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印刷業界関連ニュース(印刷出版研究所NEWS FLASHより)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.3%減 日本製紙連合会が発表した2月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.3%減、7ヵ月連続の減少。塗工紙15.1%減、非塗工紙8.6%減、情報用紙9.6%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.7%減。うち、紙は6.8%減、7ヵ月連続の減少。板紙は4.4%減、5ヵ月連続の減少。主要品種は衛生用紙を除き減少した。(3/23 14:27)

商工中金、実質無利子貸付の相談受付を開始         商工組合中央金庫は、3月19日から危機対応業務の実施を開始した。新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援をさらに強化した。商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付ける。(3/19 15:53)

【drupa、2021年4月に延期】 drupa展を主催するメッセデュッセルドルフ社は13日、本年6月に開催を予定していたdrupa2020を、新型コロナウイルス感染者の急拡大によるリスクを回避するため、2021年4月20〜30日に延期すると発表した。ドイツ連邦共和国の危機管理チームの勧告に従った。(3/16 7:30)

「2019年 日本の広告費」、インターネット広告費が初の2兆円超え 電通は11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。2019年(1〜12月)の総広告費(※新規項目追加あり)は6兆9381億円。前年同様の推定方法では6兆6514億円(前年比101.9%)となり、8年連続のプラス成長。インターネット広告費は初の2兆円超えとなった。 (3/12 14:03)

全日本DM大賞、フュージョンがグランプリ 第34回全日本DM大賞(主催・日本郵便)の受賞作品が3月6日に発表され、フュージョン(本社・札幌市)が初のグランプリを受賞した。同社は、グランプリを含む計5作品で受賞し、13年連続のDM大賞受賞となった。グランプリ作品は「親子の会話で絆を深める『受験生の母子手帳DM』」(広告主・東京個別指導学院、制作・フュージョン)。 (3/12 13:57)

令和元年度補正ものづくり補助金と持続化補助金の公募開始 令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金・一般型)」と「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」の公募が3月10日から始まった。 今回、これら補助金において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置などを講じる。両事業とも第1次締切は3月31日まで。(3/11 8:55)

プリントパック、新型コロナでイベント中止はキャンセル料無料に 印刷通販のプリントパック(木村進治社長、京都府向日市)は、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止となった印刷発注顧客を対象に、キャンセル料金を無料にする特別対応を開始した。政府による大規模イベントの自粛要請を踏まえ、期間限定で行う。当面3月4日〜14日(3月26日現在、4月10日まで期間延長)に注文があった商品を対象とする。今後のイベント開催の判断が難しい状況から印刷物の発注を躊躇するユーザーに対し、顧客リスクをなくすことで印刷発注を促すのが狙い。(3/6 14:42)

「印刷・同関連業」の平成30年の製造品出荷額等は約4兆8000億円 経済産業省は2月28日、工業統計の速報値を発表した。平成30年(2018年)の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等は4兆8061億2900万円となり、初めて5兆円を下回った。前年比5.3%減。今回の速報値は、従業者4人以上の事業所について集計したもの。(3/6 9:12)

【新型コロナウイルス関連】中小企業庁、官公需における中小企業への配慮を各府省や都道府県等に要請 中小企業庁は3日、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市および特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請した。(3/5 11:20)

全印工連、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策を発表 全日本印刷工業組合連合会は、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策として、会議・セミナー等の開催に関するガイドラインを発表した。3月末まで、すでに開催が決定し、開催案内が発出されている委員会、セミナー等について、➀一般(組合員企業の社員を含む)の参加者を含む場合は原則中止または延期、➁参加者が明らかに20名を超える場合は中止および延期、➂参加者が20名以下の場合は十分な配慮の上で原則開催となる。また、組合員企業における対策としては、マスクの着用や手洗いうがいのほか、感染リスクを減らす観点からテレワークや時差出勤の積極的な活用を促進していく。(2/26 10:50)


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2012/7/17
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2011/11/16
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2011/10/14
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