日付インデックス
6月11日
印刷管太郎（誠伸商事）とiCE LiNK（ホリゾン）が連携
印刷業界のDX化をさらに推進

6月4日
印刷工業会
会長に共同印刷の大橋輝臣氏　会員相互の強みさらに融合

5月21日
もりかみ協議会
カートカン30周年機にさらに飛躍へ　デジタル印刷による小ロット生産も

5月14日
印青連 役員アンケート
中東情勢の影響に困惑　代替資材への切替え検討

5月7日
誠伸商事
配送リスト自動変換ソフトを発売　発送作業時間を95％削減

4月23日
新里製本所の挑戦
1万円のノートが売れる!? ――付加価値とは何か

4月16日
中東情勢が印刷業界を直撃
価格高騰に加え供給制限　根本的な経営の見直し迫る

4月2日
日印産連
「印刷産業環境ビジョン2050」を策定　重点目標掲げ取組みを加速

3月19日
IGAS2027インタビュー　現場の生産性向上・省力化実現の一助となるIGASに
日本印刷産業機械工業会　里見和男専務理事に聞く

3月12日
近代美術／AJC
NANO水発生装置が"真水"での印刷実現　近代美術・糸満工場でのテストで効果実証

3月5日
page2026基調講演
AI時代の印刷ビジネス再考　デジタル印刷で儲けの構造を

2月19日
中小企業省力化投資補助金
28カテゴリ・429製品が対象　デジタル印刷機、紙面検査装置など

2月12日
IGAS2027インタビュー
申し込み第1号 ジクス・高原社長に聞く　IGASでは価値ある紙媒体への会期を期待する

2月5日
取協／電流協
デジタル印刷活用推進へ共同宣言　業界横断で機会損失を解決

1月22日
全日スクリーン
スクリーン印刷を未来へ　東京造形大学と共同製作事業

1月15日
日印産連
社会に求められ続ける産業へ　新年交歓会に491名が参加

1月1日
page2026 Re:Connect～再びつなぐ、印刷のチカラ。
2月18～20日に池袋で開催

12月11日 速報
TOPPANホールディングス、次期社長に大矢諭氏

12月11日
本紙が選んだ2025年 10大ニュース
課題に対応しつつ前進　健全な取引、雇用、インフラへ

12月4日
第8回 Next Package
食品包装に熱い視線　環境性と機能性の進化が一堂に

11月20日
中企庁／公取
取適法の周知を要請　手形払禁止、60日以内支払等

11月13日
JAGAT大会2025
生成AIの可能性を考察　リアル・オンライン200名以上参加

11月6日
IGAS2027出展募集を開始
来年12月18日まで申込受付　来場者拡大へ最大限の注力

10月23日
産学連携プロジェクト
学生が月桂冠の日本酒ラベルをデザイン、商品化　京都芸大／月桂冠／SCREENの3者

10月9日
食品メーカー6社と日本包装機械工業会
「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立　標準規格の策定を目指す

10月2日
全国印刷緑友会／東北青年印刷人連絡協議会 仙台大会
初めての同時開催、160名で賑わう　新たな交流の可能性を形に

9月25日
日印産連 2025年「9月印刷の月」記念式典
印刷を未来につなぐ決意新たに　設立40周年で特別表彰

9月11日
企業のインバウンド影響調査
「プラスの影響大」　印刷・同関連は16.3％

9月4日
日印産連40周年 記念トークイベント
全国カタログ展 文部科学大臣賞　受賞作品の制作を語る

8月28日
page2026
出展募集開始　テーマは「Re：Connect～再びつなぐ、印刷のチカラ」

8月21日
木元省美堂
小学生が「本づくり」体験　印刷の魅力を伝える

8月7日
日本メーリングサービス協会
解散したDM協会が合流し新体制へ

7月31日
日印産連
サイバー攻撃対策を重視　従業員含む啓発を強化

7月17日
全印工連
官公需・民需取引是正へ　知財と価格適正化に向け動く

7月10日
全印工連
来年7月に「ペーパーサミットジャパン」開催　紙の正しい価値を再発信

6月26日
「書店活性化プラン」を公表
RFID導入を促進　返品削減へ研究会も発足

6月12日
全印工連産業戦略デザイン室
「体験価値×印刷」を追究　来年1月に啓発イベント開催

6月5日
印刷議連
早急な官公需取引改善へ　省庁へ迅速対応を指示

5月29日
IGAS2027の開催日程決まる
27年8月5～9日、東京ビッグサイト　5年ぶり開催、多彩な企画で

5月15日
埼玉県印工組
PRINTING×ART BRUT pointu開催　障がい者アートを身近に

5月8日
中小企業者に関する国等の契約の基本方針
適切な価格交渉・転嫁を要請

4月24日
印刷博物館
新館長に京極夏彦氏が就任　印刷への深い造詣で著名

4月10日
24年国内旅行動向
消費額、単価が過去最高　19年比で宿泊消費が大幅増

4月3日
富沢印刷
地元愛から「吉原本」刊行　ローカル・ゼブラ企業へ邁進

3月20日
全日本DM大賞
ガリバーがグランプリ受賞　店舗とECの双方で成果

3月13日
昭和レーベル印刷工業/プラス化成工業/丸信
シール印刷業者が連携　事業者同士は初

3月6日
中小企業省力化投資補助金
3月から「一般型」も申請受付開始　販売事業者の登録要件を緩和

2月20日
2024年の出版市場（紙+電子）
電子出版は全ジャンルで増　1.5%減、3年連続の前年割れに

2月13日
アドビ
「Firefly」Web版リニューアル　生成AIの進化が加速

2月6日
TOPPAN
大阪万博で多言語翻訳アプリを提供　全来場者が無料で利用可能

1月30日
京印工組「ポストプレス部会」
隣接業種との連携深め　紙製品の新しい価値を創造

1月16日
日本印刷産業連合会
10団体の連携・共創を推進　新年交歓会に489名が参加

1月1日
印刷の力を結集した点字絵本が完成
障害者支援へ理解広める

12月19日
本紙が選んだ2024年 10大ニュース
人材、価格、新市場・技術に対応

12月12日
3beat
印刷会社の人材不足解消へ　熟練シニア人材をつなぐ

12月5日
東京都板橋区
小さな絵本館×こどもえほんだなプロジェクト　第1号マッチングを紹介

11月21日
フレキソ印刷でCO2を劇的に削減
旭化成と北京印刷学院が調査

11月14日
ハイデル・フォーラム21 全国大会
海外の挑戦から変革学ぶ　驚異的な先進事例を紹介

11月7日
日印産連
印刷の力で社会に貢献
　2024 GP環境大賞等表彰式

10月31日
DNP
「販促最適化AI」を開発　新店舗の宣伝予算配分を支援

2026年6月11日
印刷管太郎（誠伸商事）とiCE LiNK（ホリゾン）が連携
印刷業界のDX化をさらに推進

　ホリゾン・ジャパン（宮﨑進社長）と誠伸商事（福田和也社長）は5月22日、JP2026・印刷DX展開催中のインテックス大阪において、システム連携に関する共同記者会見を開催、誠伸商事のMIS「印刷管太郎」からホリゾンの工程管理システム「iCE LiNK」へデータを送信し、後加工機の実績に基づいた正確な原価算出と見積比較を実現する新たな連携を発表した。
　会見で宮﨑ホリゾン・ジャパン社長は「自動化・生産性向上には、どの案件でいくら利益が出たかを知ることが不可欠だ。そこで、印刷会社が大規模な投資でなくても、導入しやすい価格帯で印刷あるいは製本のDX化が進められる手段を構築するため、このたび、MISに関して誠伸商事様と協業する運びになった」と連携の経緯を説明。
　また、連携の具体的な内容について「印刷管太郎で管理するジョブ情報をiCE LiNKへCSVジョブとして登録し、ホリゾンの後加工機におけるジョブ管理、実績管理につなげる。ジョブ登録にはiCE LiNKのWebAPIを活用し、後加工機で取得した作業実績はiCE LiNKからCSV形式で取得し、印刷管太郎側へ反映する流れを想定している。これにより、受注、作業指示情報、後加工工程の作業実績を紐付けることが可能となり、後加工工程における進捗確認、実績確認、管理業務の効率化を支援する」と説明した。
　そして、今後について「連携をきっかけに、国内市場においても印刷業務管理と後加工工程を繋ぐ実践的なＤＸ提案を一歩ずつ広げていく。また、営業戦略上は、これまでのホリゾンコアファンの顧客層に加え、誠伸商事様のお客様へホリゾン商品の拡販、そして一緒に新規顧客へのご提案ができることは、大きなメリットだ。お客様での印刷DXが推進され、お客様側の事業発展とさらなる印刷業界の変革に寄与したい」と述べた。
　また、福田誠伸商事社長は「当社は元々フィルムや版材を中心にしていたが、印刷管太郎は約25年前から取り組んでいる。ホリゾンさんからお話があり、デジタル印刷機の後工程といえばホリゾンさんという昨今でもあり、私どもとしても、お声がけいただき非常にうれしく思っている」と述べた。
　続いて、誠伸商事・事業戦略統括本部の原田勇部長代理が連携の詳細について説明した。
　印刷管太郎は1998年の販売開始以来、バージョンアップを繰り返し、2014年発表のVX ASPバージョンを経て現在で第7世代目になる。
　北海道から沖縄まで全国の総合印刷会社に販売実績があり、印刷業界のMISソフトウェアの中で上位の出荷本数があると言われる。
　システム連携の詳細は次のとおり。
　印刷管太郎で管理するジョブ情報をCSVで書き出し、iCE LiNKへ直接受け渡し可能となっており、印刷ジョブや製本加工のセッティングに必要な情報を再入力せず、作業時間を大幅に短縮、ヒューマンエラーによる損紙や手戻りを防ぐ。
　また、印刷管太郎とiCE LiNKとの実績情報の共有はJDF／JMFではなくWebAPIで行う。
　iCE LiNKから受注番号に紐づいた機器の稼働実績データを印刷管太郎に直接取り込むことで、従来、原価算出のために必要だった現場作業者による日報の入力が不要になる。これにより、正確で客観的な実績データに基づいた原価管理が可能になった。
　そして、利益管理については取り込まれた正確な実績データに基づき、印刷管太郎の強みである「原価・見積もり比較表」が自動で生成される。
　営業が受注した金額と実際に発生した社内原価をリアルタイムに比較し、どの案件でどれだけ利益が出ているかの根拠をデータ生成する。
　ホリゾン・ジャパンならびに誠伸商事では、今回の連携を通じて印刷業界のＤＸ化を推進する取組みをさらに強化していく方針だ。








【印刷新報2026年6月11日付掲載】
その他掲載記事
・特集　ジャグラ文化典大阪大会
・資材・官公需対策を主に　中小印刷産業振興議連総会
・環境ラベル「Digital Printマーク」新設　JBMIA

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2026年6月4日
印刷工業会
会長に共同印刷の大橋輝臣氏
会員相互の強みさらに融合

大橋新会長

　印刷工業会（麿秀晴会長）は5月20日、2026年度定期総会ならびに理事会を日本印刷会館で開催し、任期満了に伴う役員改選で新会長に共同印刷代表取締役社長の大橋輝臣（おおはし・てるおみ）氏を選任した。大橋新会長は「麿会長が築かれた基盤を大切に引き継ぎ、皆様とともに創意と熱意で解決に向けて精一杯取り組んでいく」と抱負を述べた。
　印刷工業会では2026年度事業において、DX、AI、あるいは環境対応など成長分野への人材を含めた積極的な投資によって、ペーパーメディアとデジタルメディアの融合や、環境に配慮した製品・サービスの拡大などを図ることが重要になっていることを踏まえ、諸活動を通じた会員企業相互の事業基盤強化に向けて、12部会がそれぞれ設定したテーマに則り、積極的に活動を展開していく。
　任期満了に伴う役員改選では理事・監事を選出し、引き続き行われた理事会において、退任した麿会長に代わり大橋輝臣氏（共同印刷社長）を第19代会長に選任した。
　就任にあたり大橋新会長は次のように抱負を述べた（要旨）。
　「前任の麿会長は優れたリーダーシップを発揮され、特に、自ら各部会へ足を運び、活動の実態に直接触れ、現場との対話を重視された。具体的な課題解決に向けてスピード感をもって取り組む姿勢を示され、印刷産業の成長軌道と魅力ある業界づくりに多大なるご尽力をいただいた。
　印刷業界を取り巻く環境はペーパーメディアの縮小傾向や原材料費の高止まり、物流費の上昇、労働力不足などの課題に加え、緊迫化する中東情勢など、依然として予断を許さない状況にある。
　こうしたなかで、印刷産業全体の持続的な成長を実現するためには、会員企業と各部会がさらに一体となり、それぞれの強みを融合させていくことが不可欠だ。
　私は麿会長が築かれた基盤を大切に引き継ぎ、皆様とともに創意と熱意で解決に向けて精一杯取り組んでまいる所存だ」

【2026年度印刷工業会役員】※敬称略
会長
大橋輝臣（共同印刷・昇任）
副会長
堆誠一郎（宝印刷）、佐藤裕芳（千代田グラビヤ）、岩岡正哲（岩岡印刷工業）
専務理事
髙浪貴裕（印刷工業会・新任）
常任理事
北島義斉（大日本印刷）、大矢諭（TOPPANホールディングス・新任）、岡沢宏和（TOPPANクロレ）、鈴木順也（NISSHA）、岩尾純一（一九堂印刷所）、嶋山芳夫（光村印刷）、有松敏樹（アート印刷）、下谷友康（千修）、北原整（電通プロモーション・新任）
理 事
佃吉郎（三松堂・新任）、木全幸治（竹田印刷）、田畠久義（久栄社）、町田達泰（町田印刷・新任）、山添英樹（ライト印刷）、福田浩志（ウエマツ）、大橋幸成（ダイオーミウラ）、須田守（須田製版）、杉山真一郎（富士特殊紙業）、元吉一明（瀬味証券印刷）、望月邦彦（望月印刷）、妻鹿吉晃（当矢印刷）、高橋太（トーイン）、常盤誠（廣済堂ネクスト・新任）、橋本唱市（文唱堂印刷）、奥継雄（文星閣）
監 事
武井宣人（リーブルテック）
顧 問
藤森康彰（共同印刷）
相談役
浅野健（金羊社）








【印刷新報2026年6月4日付掲載】
その他掲載記事
・シール・ラベル市場に見る新たな可能性
・宮城県印工組　創立70周年で式典
・IGAS2027インタービュー
　桜井広美氏（SCREEN GA）に聞く

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2026年5月21日
もりかみ協議会
カートカン30周年機にさらに飛躍へ
デジタル印刷による小ロット生産も

　森を育む紙製飲料容器普及協議会（会長・川原浩アサヒグループ食品社長）は５月８日、東京・丸の内の東京會舘において定期総会・懇親会を開催、多数が出席した。
　懇親会で川原会長は「カートカンが世に出てから30周年という大きな節目を迎えた。植えて、育て、収穫するサイクルの中で特に間伐材の活用という意味で、カートカンが社会的に果たしている役割は一定程度あると思っている。協議会も2004年の発足時の30社から現在は50社の会員数になっており、カートカンも約1億5,000万本で毎年推移し、循環の中で森を守っていくという私たちが果たしている役割はしっかりある」と活動の意義を強調。
　また今年、新たに２社が加入したことを報告し、「ますます協議会が発展し、30年が通過点に過ぎないと振り返る日が来ると期待している」と抱負を語った。
　続いて、来賓の渡邊毅農林水産事務次官が「個人としてカートカンは循環経済の先駆的取組みであり、国産間伐材を身近な飲料容器として使っていだき、森の保全につながっている点で画期的と考える。これが民間の力で取組みにつながっている」と活動に敬意を表した。
　そして、小坂善太郎林野庁長官が乾杯発声を行い、情報交流が活発に行われたのち、野口晴彦副会長（TOPPAN社長）が、「デジタル印刷技術を駆使し、5,000本からカートカンの水、お茶の充填ができるという形を5月からスタートする。カートカンはここ数年、安定はしているが、現状、1億8,000万本まで可能ということで、このオリジナルのカートカンで3,000万本上げたい。皆様のバックアップをお願いしたい」と今後の展開について語り中締めとなった。

「カートカン」オリジナルデザインに対応　企業・団体などへ販促強化
　TOPPANは、企業・団体・自治体などに向けて販売している「カートカン」において、デジタル印刷によるオリジナルデザイン仕様の提供を5月から開始した。
　同社の紙製飲料容器「カートカン」は、これまで多くの食品・飲料メーカーで採用されてきた。2025年6月には、企業・団体向けに「カートカン」に充填した天然水や緑茶の販売を開始しており、ノベルティや来客・会議用途などで、プラスチック使用量の削減や資源循環に貢献する製品として展開している。
　今回、デジタル印刷を活用することで、小ロットでの生産に対応。これにより、環境配慮とオリジナリティを両立した「カートカン」を手軽に導入することが可能になる。
　今後TOPPANは、オリジナルデザインの「カートカン」天然水を、環境配慮に取り組む企業・団体・自治体への提供を進めると同時に、容量や内容物のバリエーションを拡充し、これらの取組みを通じて、2030年度に2,000万本以上の提供を目指す。

【主な特長】
・小ロット対応でオリジナルデザインを実現
　版不使用のデジタル印刷を採用することで、従来のグラビア印刷では難しかった小ロットでのオリジナルデザイン展開が可能。企業ロゴやブランドメッセージ、キャンペーンビジュアルなどを反映したパッケージを、用途に応じて柔軟に提供できる。
・高い見当精度による、精緻なデザインを再現
　デジタル印刷は、高い見当精度により、細部まで繊細なデザイン表現が可能。従来のグラビア印刷と比較しても遜色のない印刷再現性を備えており、企業ロゴなどのオリジナルデザインを忠実かつ高品位に再現する。
・プラスチック使用量の削減が可能
　「カートカン」は紙製飲料容器であるため、一般的なオリジナルデザインの飲料として多く提供されているプラスチック製のPETボトルと比べて、容器として使われるプラスチック使用量比率を約30％に抑えられる。


デジタル印刷によるオリジナルデザイン仕様の「カートカン」









【印刷新報2026年5月21日付掲載】
その他掲載記事
・特集　進化する枚葉印刷
・DNP／TOPPAN　新中期経営計画を策定
・京セラドキュメントソリューションズ
　国内に初のショールーム

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2026年5月14日
印青連 役員アンケート
中東情勢の影響に困惑
代替資材への切替え検討

　印刷産業青年連絡協議会（亀田耕平会長）は、中東情勢の緊迫化により、原材料の価格高騰や資材購入の混乱などが生じていることから、役員各社に緊急アンケートを実施した。集計は４月24日。回答は19社。
　回答企業の業種（複数選択可） は、「製本」6、「オンデマンド印刷」5、「オフセット印刷」4、「スクリーン印刷」「表面加工」「発送代行業」各2など。
　事業に対する影響の程度は、「非常に困っている」4社、「少し困っている」6社、「まだ影響していないが、メーカーから値上げ等の通達は来ている」5社、「あまり影響していない」2社、「無害」2社。
　「現在、手に入りづらいもの、または高騰しているアイテム」に関する現状と主な影響（複数回答可）では、次のよう回答があった。

洗浄剤、シンナー、シリコンスプレー、インキ
・5月から価格高騰。大量発注時はメーカーより確認あり
・新規取引への供給制限がかかっている

OPP袋、CPP封筒、ポリ袋、ラップ、ピロー原反、ストレッチフィルム、カレンダー用ポリチューブ
・5月からOPP袋は25％の大幅値上げの予定あり
・入手困難で納期が未定となっているものが出ている
・素材自体は入手できても、インクの調達ができず発注できないか、納期が未定となっている。

アクリル材料、PPバンド、表面加工用の材料
・近々13％程度の値上げの予定あり
・買い占め対策による新規供給の停止

ホットメルト、箔、両面テープ
・価格高騰および入手困難

　「具体的な困っていること」あるいは「困っていたが解決した場合の対応」（回答10社、複数回答可）については次のような回答があった。
「紙が作れないなど、印刷物に制限が入りそう。仕事量にだいぶ影響が出る可能性がある」
「仕入れ先からポリチューブに印刷手配ができないと言われたので、顧客には紙筒の使用を提案した」
「とりあえずアクリル材料は1ヵ月分ぐらいの在庫を追加購入して、取引先の紙業倉庫に預託している」
「印刷ができないので、無地フィルムやOPP封筒で用意して、代わりに台紙に印刷して対応している」
「PP袋のグラビア印刷で困っていたが、紙袋に代替えできる案件は紙袋や封筒形式に変更し対処した」
「表面加工に関して、3ヵ月前に単価改定があったにもかかわらず、中東情勢の影響で再度改定があった。近くさらに値上げがあるかもしれないので、それを考慮して見積りを出してほしい旨の連絡を受けた」
「OPP材質は比較的入手しやすく、価格も上がったとはいえ許容範囲のため、CPPからOPPへ切り替える対応を検討している」
「今現在は直接の影響はないが、シールは何かに貼るのが前提であるため、ボトルなどの容器やパッケージが調達困難になるとそのままシールの需要がなくなってしまう恐さがある。逆に、袋や容器に直接印刷ではなくシール対応ということになれば、チャンスにもなりうる」







【印刷新報2026年5月14日付掲載】
その他掲載記事
・特集　JP2026・印刷DX展
・出版の返品削減方策を整理
・マーチング委員会　2026年度事業を説明
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2026年5月7日
誠伸商事
配送リスト自動変換ソフトを発売
発送作業時間を95％削減

　誠伸商事（福田和也社長、本社・東京都大田区）は、多様な形式の配送先リストを、主要運送会社の指定フォーマットへ自動で変換・補正するAIソフトウェア「Logi-Stream（ロジ・ストリーム）」を開発し、4月20日より販売を開始した。4月17日に都内で記者発表会を行い、その革新的なスピードと精度についてデモを交えて紹介した。
　印刷会社を含む物流現場では、日々の発送業務において、顧客ごとに異なるExcelやCSVのレイアウトを運送会社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便等）が求める独自の必須フォーマットへ手作業で変換する業務が大きな負担となっている。
　調査によると、1日2時間を配送リストの加工に費やしている場合、年間で約650時間（約27日分）もの労働力が失われており、膨大な「見えないコスト」が発生している。また、非効率なだけでなく、入力ミスによる誤配送リスクなども常に付きまとい、地味ながらもミスが許されない、非常に神経を使う作業となっている。
　誠伸商事は、これまでヒアリングを通じて、多くの会社が発送業務に関して同じ問題に悩んでいることを把握し、ＡＩを活用することでボトルネックを解決すべく、約2年前から「Logi-Stream」を構想し、開発を進めてきた。
　Logi-Streamを使うことで、100件のリスト処理を行う場合、従来の手作業では約60分かかっていたものが、約3分に短縮される（95％削減）。手作業の煩雑さから解放され、本来注力すべき業務に時間を使えることは、会社の利益にも直結する。
　また、「運送会社ごとに作業担当者が異なる」、「担当者が休むと配送業務を行えない」といった属人化の問題が解消され、品質も標準化される。
　出力したい運送会社のフォーマットはボタン一つで選択でき、顧客からのリストデータをそのままアップロードするだけでAIが自動変換・補正を行い、結果をプレビュー表示する。補正した箇所は色で示されるので、目視での確認も行うことができる。
　製品開発を担当した事業戦略統括本部の石田一次長は「配送データをクレンジングするソフトは他社にあるが、ＡＩをここまで活用した製品はおそらくない。導入されたお客様の声を伺って、今後もアップデートしていく」と話す。
　誠伸商事では、Logi-Streamのデモ版（※利用開始から１週間に限り全機能を使用可）も用意した。石田次長は「まずは実際の仕事で使ってみて、導入効果の大きさを感じていただきたい」と試用を勧める。

■Logi-Streamの主な特長
学習不要、アップロードするだけの簡単自動仕分け
・AIが「住所」「氏名」「電話番号」などの項目を自動識別し、マッピング（紐付け）を行う。ユーザーが手動で設定する必要はない。
強力な「データ成形」エンジンによる自動補正
・高度な住所解析:「市区町村」と「番地・建物名」の分割、マンション名の正確な処理を行う。
・エラー救出：住所欄に混入した郵便番号の分離や、Excel特有の日付変換バグ（「3-10-8」が「2003/10/8」になる等）も元の番地へ復元する。
・バリデーション機能：電話番号の桁数不足や郵便番号の妥当性、文字数制限オーバーを事前に検知し、インポートエラーを未然に防ぐ。
主要運送キャリアに幅広く対応
　ヤマト運輸（B2 Cloud）、佐川急便（ｅ飛伝）、日本郵便（ゆうプリR）の主要3社に加え、西濃運輸や福山通運など順次対応予定。
■製品価格（税込）
・ソフトウェア代（初期一式）：20万円
・月額利用料：300件まで一律1万円（以降、処理件数に応じた従量課金）
【問合せ先】
　誠伸商事㈱事業戦略統括本部
　電話：03-5751‐3011
　Eメール：contact@seishin.co.jp


自動変換事例









【印刷新報2026年5月7日付掲載】
その他掲載記事
・令和8年春の叙勲・褒章
・100周年のハイデルベルグ・ジャパン
　ヨルグ・バウアー社長に聞く
・SHITARAフェア2026開催

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2026年4月23日
新里製本所の挑戦
１万円のノートが売れる!?
―付加価値とは何か

新里社長

　印刷物の価値そのものが問われる時代に、常識を覆す商品が現れた。新里製本所（新里知之社長、東京都文京区）のオリジナル上製本ノート「HONcept（ホンセプト）テキスタイルノート“LINTONツイード”」である。価格は１冊9,460円（税込）。ノートとしては格の高価格帯である。
　表紙に使われているのは、英国名門テキスタイルメーカーLINTON（リントン）社のツイード生地。高級ブランドのシャネルをはじめ、世界のメゾンブランドが信頼を寄せるその生地を、上製本ノートに仕立てた。
　「1万円のノートを、一体誰が買うのか」。誰もが抱くその疑問をよそに、このノートは3月下旬から全国のロフト9店舗（銀座、渋谷、池袋、吉祥寺、横浜、千葉、仙台、京都、梅田）で販売が始まった。
◆ノートではなく「所有体験」を買う
　昨年11月、同社でダイアリーの本文が余ったことから試作品を作る案が持ち上がった。そこで「ツイードでやってみよう」となった。同社はかつて、新宿・伊勢丹からの依頼で、ポップアップ用に高級ブランドのツイード生地を使ったノートを製作した経験があった。
　今回選んだのはシャネルのツイードを生み出したことでも知られるLINTON社の生地。日本正規代理店に直接出向き、約10万円分の生地を仕入れた。
　まず確認したのは商標使用の可否である。
　同社では、アパレル生地やテキスタイル、プリント生地などを表紙にした上製本ノートブランド「HONcept」を展開している。今回、そのブランドの中の「LINTONツイード」として販売する許可を得た。完成品を先方に届けると、高い評価を得た。新里社長のアイデアで、ノートにはLINTON社の社名が入ったタグも取り付けた。
　「高価格帯のノートを作りたいと考えてはいたが、本気で売れるとは思っていなかった。話題づくりになるぐらいの感じだった」（新里社長）という。
　ところが、オンライン販売だけの展開にもかかわらず、「3日間で瞬く間に20冊が売れた。信じられなかったのは、一人で3冊も買う人がいたことだ」（新里社長）。その時に、新里社長は気付いたという。
　「お客はノートを買ったのではない。ファッション小物としての価値を買ったのだ」
　それは実用文具ではなく、ブランドを携える「所有体験」である。
　その後、ロフトのバイヤーから店頭販売の打診があった。「1万円近い価格でも売れる」という判断である。
　東京・池袋ロフトでは、デザインノートコーナーに大きなスペースが割かれ、今回のLINTONツイードノートをはじめ、HONceptシリーズが展開されている。
◆大切なのはマーケティング思考
　印刷物の付加価値とは、特殊印刷や製本・加工技術だけではない。背景にあるストーリーや手にしたときの高揚感、所有する喜び―など、それらを合わせた体験設計である。
　新里社長は「われわれ製造業は〝つくる側.の論理で考えてしまいがちだ。しかし、選ぶのは常に買い手である。なぜ売れるのか。欲しい理由は何か。買う側の視点に立ったマーケティング思考が求められている」と指摘する。
　今回のノートが示しているのは単なる高級化ではない。「付加価値とは何か」という本質そのものへの問いかけである。


1冊9,460円（税込）で販売するLINTONツイード生地を利用したハードカバーノート









【印刷新報2026年4月23日付掲載】
その他掲載記事
・育成就労制度施行まで1年
・IGAS2027インタビュー　太陽機械　岡倉 登 社長
・広がる企業の本づくり　藤原印刷が原宿で展示会

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2026年4月16日
中東情勢が印刷業界を直撃
価格高騰に加え供給制限
根本的な経営の見直し迫る

　中東情勢による原油・ナフサなど石油化学原料の調達難が、国内の印刷業界にも深刻な影響を及ぼしている。印刷用の原材料や資材の価格高騰に加え、供給側に出荷を抑制する動きも出ており、今後の品薄状態が懸念される。直近の対応を急ぐとともに、中長期での経営見直しが必要だ。

　業界内には、製造に伴うエネルギーコストや包装、輸送を伴う印刷物を発注者が敬遠し、デジタルメディアへの移行が加速するのではないかと心配する声が高まる一方で、石油への依存度が高いフィルムやプラスチック素材から紙製品に置き換わる動きを期待する向きもあり、状況は混沌としている。
　いずれにせよ中東紛争の即時解決の望みが薄いなか、混乱の長期化は避けられない。印刷業界はかつてない困難に直面しており、これまでのビジネス形態が大きく変わる可能性が出てきている。
■高コスト体制はもはや当たり前か
 　経済産業省および公正取引委員会は3月27日、大臣・委員長連名での文書「中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について」を事業者団体代表者あてに発出し、原油価格の高騰に伴う中小企業・小規模事業者の収益圧迫に十分配慮し、適切な措置を講じるよう要請。「取適法・振興法の遵守、サプライチェーン全体での取引適正化」「相談窓口・資金繰り支援の周知」「取引適正化に係る調査への協力」「違反行為に関する情報提供」について周知徹底を求めた。
　中小企業庁では現在、全国約1,000箇所に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置している。また、日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件を緩和し、原油価格高騰等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施している。
　印刷インキ工業会は4月2日、印刷インキの現況について理解を求める文書を公表した。
・中東情勢の緊迫化に伴い、原油およびナフサの供給が不安定に推移しており、これらを基礎原料とする溶剤、樹脂等において、原料調達面で の制約（過去の実績に基づく供給制限や供給停止、大幅な納期遅延）が発生
・特にグラビアインキ等に使用する有機溶剤では、需要を賄えないケースも発生
・購入資材全般にわたり、これまでにない規模で価格が急騰し、調達コストに上昇圧力
・供給不安を背景とした「駆け込み需要」が急増しており、原料の調達制限が続くなか、全受注への対応が困難
　以上のような極めて深刻な状態を挙げたうえで、会員各社が、供給懸念のある原料に関しては可能なものは代替品に変更し、納期、数量、品目などの理解を得ながらインキの供給継続と延命に努めていること、経済産業省とも密接に連絡を取りながら原料の確保に最大限努力していることに理解と協力を求めた。
　印刷用インキ、包装用フィルム、溶剤、樹脂、接着剤など、関連製品の供給メーカーは3月下旬から一斉に価格改定や供給調整、納期調整の発表を始めた。「個別の注文数量に応じて、供給状況をみながら価格も含めて相談」、「販売数量の上限は前年出荷平均値の50％をベースとして調整。出荷可能数をもって完納とし、注残は無し」、「グラビアインキ関連製品全般を5月1日出荷分から30％以上価格改定」など、供給も背に腹は代えられない厳しさで臨んでいるのが現状だ。
　こうした事態の急変を受けて、印刷・製本会社からは次のような不安の声が聞かれる。
　「印刷用紙が値上げされたばかりなのに、やはり中東情勢の影響を受けている顧客から値下げ要請を受ける可能性がある。気をつけなければいけない」、「長年取引している資材業者から、『今後はつど見積りにする。品を出せるか出せないかを含めて検討する』と言われた」、「材料費や光熱費の値上がりは不可抗力なところもある。3月までお客との価格交渉はうまく行っていたが、値上がりが今後どこまで続くかわからないので、さらに価格転嫁したくても、どう話せばいいのか難しくなった」、「原材料の高騰は前からだが、それ以上に材料が入ってこないのは怖い。仕事そのものができなくなる」、「今製造している手帳の袋や表紙のビニールは1～2月に入ったもの。今後の分は原反が出てこない可能性がある。見通しは厳しい」。
　追い打ちをかけるように、中東情勢の影響で燃料費も急騰している。帝国データバンクが3月に燃料費を支出する企業９万社に実施した調査では、燃料費が2025年比で年間平均10％上昇した場合、全産業平均で1社あたりの営業利益が約1.6％減少、30％上昇した場合は平均約4.8％減少と試算した。
　「令和のオイルショック」と呼ばれる今回の事態は、製品の形態、製造頻度、製造数量、代替品への変更、納入方法、配送方法など、あらゆる面にわたって見直しを迫るものだ。
　たとえ価格転嫁その他で何とか現状を乗り切ったとしても、発注者、資材供給業者を含めた周囲の環境が様変わりする可能性が大きい。急場を耐え抜くという発想ではなく、高コスト時代に見合った製品や製造方法の開発、取引の仕組みの提案など、これまでと違う発想と強い意識が求められる。







【印刷新報2026年4月16日付掲載】
その他掲載記事
・特集　補助金活用
・DNP・TOPPAN・共同　新入社員へのメッセージ
・ジェットファイア50　日本一号機 　プリントビズが導入

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2026年4月2日
日印産連
「印刷産業環境ビジョン2050」を策定
重点目標掲げ取組みを加速

　一般社団法人日本印刷産業連合会は、これまでの環境保全のさまざまな取組みに加え、より主体的に行動し持続可能な社会の実現に貢献し続けていくため、2050年を見据えた「印刷産業環境ビジョン2050」を策定した。重点目標として「脱炭素社会の実現」「循環経済の深化」「自然共生社会の推進」を掲げ、その実現に向けて印刷産業全体で取組みを強化していく。重点目標の達成に向けた「2030年中間目標」も設定し、併せて公表した。3月24日に日本印刷会館で開いた記者発表会には、日印産連の飯島由紀常務理事、環境安全部の戸田清志部長、GP推進部の内藤清部長、広報渉外部の岸田篤範部長が出席し、ビジョンの内容と達成に向けた取組みについて説明した。

　気候変動の深刻化や資源制約の顕在化、さらに国際的な脱炭素・循環経済への移行が加速しているなか、印刷産業においても製造プロセスやサプライチェーン全体での環境負荷低減が求められている。こうした背景を踏まえて日印産連では、より主体的な環境への取組みに向けて、会員10団体と新たなビジョン、関連する具体的な施策について意見交換してきた。
　環境安全部の戸田部長は「印刷産業はこれまで、環境自主行動計画の推進をはじめ環境保全を中心にしっかり取り組んできたが、非常に裾野の広い産業であり、より活動を加速していく必要があることから、今回新たなビジョンを策定した」と背景を説明したうえで、「まずは待ったなしで迫っている脱炭素社会の実現をあらためて謳った。印刷産業として、Scope1/Scope2/Scope3のカテゴリーに分けて明確にしたのは初めてではないか」と述べた。
　循環経済の深化については「紙製品だけでなく、会員の中にはプラスチック製品を供給している団体もあり、いろいろな課題を抱えている。共に活動を進めていくという思いで重点目標に入れた」と説明した。
　日印産連ではビジョン達成に向けて、これまで取り組んできた３つの環境自主行動計画（カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成、VOC排出抑制）にも同ビジョンを反映し、活動を加速していく。設定した「2030年中間目標」は、自主行動計画の中で挑戦している内容を中心に組み立てた。
　また、「グリーンプリンティング（GP）認定制度」を同ビジョンと整合性ある制度に進化させ、その基本的な要求事項であるグリーン基準に盛り込んでいく。
　GP推進部の内藤部長は「環境に対する要求の変化のスピードが非常に早くなっているため、GP認定制度を大幅にアップデートし、ビジネスにより有効に活用できる形にしていく」と話す。
　加えて、2002年度から継続実施してきたものの現在は休止状態にある「印刷産業環境優良工場表彰制度」についても、ビジョン達成に向けた活動を推進するための制度へと再設計を行う。
　飯島常務理事は「これまでの工場単位ではなく、ビジョン達成を踏まえて各会員企業を表彰する制度に深化させていく方向で10団体と議論し、了解を得ている。さらに検討を進め、来年9月の『印刷の月』で表彰を再開する」と述べた。
　また、主要な環境用語についてわかりやすく整理した解説書を作成し、10団体に配付した。


印刷産業環境ビジョン2050









【印刷新報2026年4月2日付掲載】
その他掲載記事
・蔵前警察署などに交通安全ステッカーを寄贈
　東京ラベル協組
・日本DM大賞　試着できる実寸DMが最高賞
・DNP　製造業のAI活用を支援

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2026年3月19日
IGAS2027インタビュー
現場の生産性向上・省力化実現の一助となるIGASに
日本印刷産業機械工業会　里見和男専務理事

里見専務理事

　2027年8月5日から9日までIGAS2027が東京ビッグサイトで開催される。出展申込はすでに開始され、2026年12月18日が申込締切となる。『Touch to Connect‐つながる力、触れる価値‐』のテーマのもと、生産効率を高める最新機器やソリューションなど、出展各社から多彩な提案が行われる。さまざまな経営課題を抱える印刷業界にとって、IGAS2027は課題解決の糸口になるものと期待が寄せられている。
　そのなか、印刷産業機械業界としてIGAS2027に寄せる期待などについて、一般社団法人日本印刷産業機械工業会の里見和男専務理事に聞いた。

◆懸念される生産設備の長期保有
　現在、印刷産業機械に限らず、産業機械の課題として生産設備保有期間（ビンテージ）問題が挙げられている。印刷産業機械業界においても、装置の多くは顧客で10年以上稼働しており、なかには20年以上、30年以上にわたり市場で稼働している装置もある。
　里見専務理事は「最新設備を導入して生産性の高い機械で生産業務を行う企業と老朽機で業務を行う企業、特に中小企業においては競争力に大きな差が生まれている可能性がある。加えて、生産現場の人材不足という喫緊の課題もある。生産現場のより一層の生産性向上、省力化が必須と考えられる」と、機械の長期保有により引き起こされる弊害を危惧する。
　その一方で「日本企業の大多数が中小企業であり、資金的に新規の設備投資を容易に行うことができない現状があることも事実」と、設備投資を支援する施策の必要性も指摘する。
◆効果的な設備投資を実現する補助事業
　「このような課題を解決する施策として、政府主導の補助事業が多数存在している」と里見専務理事。代表的な補助金としては『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』、『IT補助金（現名称はデジタル化・AI導入補助金）』、『省エネ補助金（現名称は省エネ・非化石転換補助金）』、『中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型、一般型）』などを挙げる。
　2013年に始まった『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』は通年で公募が行われており、来年度も公募が予定されている。
　『IT補助金（デジタル化・AI導入補助金）』は2017年から始まり、現在まで継続。来年度も継続して活用することができる。
　また、『省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）』は、2021年から始まり、2023年に3年期限の予算執行が決定し現制度に移行した。その後、延長が決定し、来年度の活用が可能になっている。
　最も新しい補助金として挙げられるのが『中小企業省力化投資補助金』であり、2024年に現在のカタログ注文型として開始された。2026年9月に最終公募締切との予定だったが、制度変更が行われ、使用期間の延長が決定した。
　「このたびの制度変更で、公募締切は2027年3月、実行期限が２０２８年３月となった。活用可能な金額等も増額となった。2025年には一般型制度が追加され、より大型のオーダーメイド設備に対する補助も行えるようになっている」と説明する。
　特にカタログ型補助金は市場で非常に有効に活用されている。
　2026年2月末時点における全産業の採択実績は２９４７件。印刷産業機械の採択実績は409件と、印刷業界は件数ベースで全産業採択件数の13.7％、また、印刷産業が属する製造業における印刷産業機械の採択件数比率は40.4％を占めており、いかに多くの印刷産業の企業が有効に活用しているかが分かる。
　「市場で必要とされる各種補助金は、制度変更を行いながら公募が継続されている。今後も必要に応じて延長や新しいかたちでの施行が行われるものと思われる」と、これからも企業の持続可能な成長を支える施策として注目される。
◆IGAS2027が生産現場変革の起点に
　これら有効な補助金制度を活用しながら、生産現場の変革を具現化させる起点となるのが、IGAS2027である。
　各社から高い生産性を誇る最新設備の提案が予想されるIGAS2027は、印刷会社にとって生産性向上、省力化の実現などに向けた設備投資に踏み出す契機となる。さらに、従来のネットワークとは異なる企業とつながることができる場でもあり、新たな印刷ビジネス創出のチャンスも得られる。出展者と来場者がWin-Winとなる絶好の機会といえる。
　「IGAS2027では、高性能な最新装置の展示のみならず、各種補助金活用を視野に入れ、生産現場の生産性向上やビンテージ問題、人材不足問題の解消などを実現するソリューションや設備の導入を促進するためのプロモーションが行われると思われる。印刷業界の皆様においては、設備投資検討の一助となるように、また印刷産業機械業界の皆様には自社の製品・技術・サービスを十分に表現できるようにIGAS2027実行委員会でさまざまな企画が立案され、そして実行される予定である。印刷産業に関わるすべての皆様にご期待いただきたいと思っている」と、里見専務理事はIGAS2027が印刷業界と印刷産業機械業界をつなぐ要となり、印刷産業の発展に寄与することを期待している。






【印刷新報2026年3月19日付掲載】
その他掲載記事
・来期組織体制を拡充　全印工連
・AI時代の生産工程
・ジャグラ青年部 SPACE-21四国結成　4月に結成大会

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2026年3月12日
近代美術／AJC
NANO水発生装置が"真水"での印刷実現
近代美術・糸満工場でのテストで効果実証

　H液やIPAを添加せずに真水で印刷できる―そんな画期的な技術が現れた。世界初といえる印刷用の「NANO水発生装置」をテスト導入したのは、株式会社近代美術の糸満工場（沖縄県糸満市）。テストを通じ、品質の安定や向上、UV出力低下、輪転の乾燥温度低減など、さまざまな効果を実感した。今後の普及に期待が高まる。同装置はAJC（江口誠社長、東京都台東区、電話03‐5812‐4288）が販売代理店となっている。

（左から）近代美術の上原工場長，具志課長，川門氏，AJCの江口社長，壮クリエイトの仲宗根社長

■水の粒子を通常の10億分の1に微小化
　オフセット印刷における湿し水の条件に不可欠な水の表面張力の軽減は、H液やIPAなどを添加して行っている。ただ、半導体洗浄や工作機械製造、水耕栽培など、他産業ではまったく違う水の利用概念が浸透しており、水道水を超高圧で衝突破壊することにより、水の分子レベルで破壊現象が発生し、表面張力が低下することが実証されている。それを可能にするのが「NANO水発生装置」だ。
　AJCでは、同装置を使うことで水の粒子径が通常の水の10億分の1と小さくなり、表面張力が低下することを知り、「オフセット印刷用としても適しているのではないか」「『H液なし＝真水』で印刷できるのではないか」と考えた。そこで、印刷機械製造で豊富な知見を持つ壮クリエイト（仲宗根忍社長、埼玉県越谷市）と協力しながら、印刷機に適した装置に改良し、実用化に漕ぎつけた。
　AJCの江口社長は「印刷トラブルの7割以上は湿し水が原因だと言われている。その中で、NANO水発生装置は、H液を必要としない新たなイノベーション装置として開発した。印刷会社様にとって、H液なし、アルコールなし、廃液なし、UV出力ダウン、油性ではパウダー減少、見当性向上などのメリットをもたらす」と話す。
　そして、「印刷現場での実運用について確認するため、当社が扱うLED‐UV乾燥装置の提案などで以前からお付き合いがあった近代美術様にお願いし、NANO水発生装置をテスト導入していただいた。その結果、世界初の成果として発表できる段階に至った」と経緯を説明する。

■H液レスで品質が安定・向上、UV出力低下も
　2025年4月、糸満工業団地にある近代美術の糸満工場にNANO水発生装置のデモ機が搬入された。同社ではまず、パッケージ向けの菊全片面5色UVオフセット枚葉印刷機で、実際の仕事でも使用しながらテストを開始した。
　これまでも新しい技術や設備の導入に挑戦し続けてきた同社だが、常識を覆す今回の製品についてどう受けとめたのか。上原武執行役員工場長は次のように話す。
　「UV印刷機は水幅が狭く乳化しやすい傾向があるため、印刷が不安定な状態になることもある。そのような中、NANO水発生装置の話を聞き、テストだけならいいだろう、と二つ返事で引き受けた。H液なし、普通の水道水で本当に印刷できるのか？ と半信半疑だったが、この装置を導入してNANO水の特性や性質を理解していく中で、水のコントロールが楽になり、不安定だった品質も安定し問題が解決した。われわれも勉強になった」
　印刷品質の安定のほかにも、さまざまなメリットが明らかになった。一つには、UV出力の低下。通常はUV出力をMAXで印刷していたが、半分の出力でも印刷物の乾燥に問題はなかった。また品質面でも、通常、湿し水が汚れた場合は印刷不良につながるが、NANO水はH液が添加されていない分、品質が向上し、網点もきれいなままだった。 　UV5色機を担当する生産本部枚葉印刷課の川門敦氏は「汚れがなかなか出ず、刷り出しから刷り終わりまで品質が一定し、使いやすい。厚紙、薄紙、ユポ、アルミ蒸着紙などいろいろ試したが、苦労することなく約2ヶ月間を安定して印刷できた。細かな網点もきれいに出る」と、オペレータの立場から効果を実感した。
　テストは平均1万～2万枚で実施したが、川門氏は「もっとロングランで試してみたい。NANO水の特性から、汚れやサビが出ないため、ローラーの耐久性向上、循環水の管の劣化防止にもいいと考えている。インキ使用量も削減できるのではないか」と期待する。 　生産管理部オフセット印刷課の具志盛良課長も、ローラーの交換頻度の減少と合わせて、コスト削減効果への期待を口にする。 　ひとまずテストランを終えたが、再度新たな観点から糸満工場でテストを実施する話が進んでいる。装置の購入に向けては現在、社内で調整を図っているところだ。
　今回のテストでは、近代美術側の意向で、枚葉機だけでなく輪転機への転用にも挑戦した。その結果、常時運転でドライヤーの温度を30℃下げて運転することができた（180℃→150℃）。さらに、テストでは通常の半分の乾燥温度での印刷も可能だった。品質面では、ひじわの減少や、紙伸びがないため見当性の向上が見られた。
　具志課長は、エネルギーコストの上昇が続いている中、「ドライヤーの温度低減によるガス代の大幅な削減が期待できる」と話す。

■計り知れない装置のポテンシャル
　今回のテスト結果を踏まえ、AJCの江口社長は今後への期待を次のように語る。
　「実際のところ、NANO水発生装置は、無処理版でも問題なく、水は各地域の水質の違いに関係なく使用できる。ユポ紙など印刷しにくい紙なども問題なくクリアしている。今後は、インキ使用量の削減によるコストダウン効果や、NANO水の洗浄効果によるローラーグレーズ現象の軽減でローラーの耐久性の向上なども期待できる。廃液を排出しないため環境配慮にも優れる」
　NANO水発生装置は、特に難しい工事や操作は必要ない。湿し水循環装置に接続し、タンクの水をNANOレベルに改質してオフセット印刷機に循環させるだけで、現状の設備をそのまま使用できる。そのため事前テストは容易だ。すでにAJCには、画期的な効果に関心を寄せる複数の印刷会社からテストの依頼が来ている。運転稼働できるデモ機の台数も順次増やしていく計画だ。
　「この装置のポテンシャルにはまだ計り知れないものがある。これから新たな発見や多くのメリットがあるものとわれわれも期待している。ぜひ気軽にご相談、お問合せをいただきたい」と江口社長は呼びかける。


テスト印刷を行った小森のオフセット枚葉UV印刷5色機

【株式会社近代美術】
　近代美術（小井土恵美社長）は1967年に南風原町で創業。沖縄県を地盤に、各種商業印刷物やパッケージ等の企画制作・製造、販促支援、広告代理業などを観光、流通、小売業界を主要顧客として展開している。クリエイティブからプリプレス、印刷、製本まで一貫工程を有し、厚紙・薄紙対応UV枚葉機、輪転機、フレキソ印刷機、POD機、中綴じ・無線綴じ製本ラインなど県内有数の豊富な設備を誇る。沖縄県初の水性フレキソ印刷機、水なしUV両面印刷機の導入など、積極的に新技術の導入を図っており、環境配慮やSDGsにも高い意識で取り組んでいる。








【印刷新報2026年3月12日付掲載】
その他掲載記事
・製本・後加工特集2026
・ガルス製品の国内販売権などをハイデルベルグ・ジャパンに
・省力化投資補助金　カタログ型の制度を改定

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2026年3月5日
page2026基調講演
AI時代の印刷ビジネス再考
デジタル印刷で儲けの構造を

　日本印刷技術協会（JAGAT）が主催したpage2026の基調講演「AI時代の印刷ビジネス再考（完結編）」が、2月18日午後1時から東京・池袋サンシャインシティ文化会館4階セミナー会場で行われ、約100名が聴講した。JAGATの網野勝彦会長（研文社社長）、デジタル印刷支援システム開発で30年の経験を持つグーフの岡本幸憲社長、デジタルマーケティング分野の第一人者であるマーケティングサイエンスラボの本間充所長、モデレータの郡司秀明JAGAT専務理事が熱く語った。
　JAGATでは数年来、小ロット化が顕著な印刷業界が従来のビジネスモデルのまま止まっていては売上・収益の減少は免れない、ではどうすればいいか？ という議論を続けてきたが、今回はそのテーマに対し結論を出す内容となった。
　■「1枚いくら」の発想をいかに捨てるか
　大量生産の終焉を共通認識に進んだ講演では、初めに本間氏から「第3次産業革命の時代にデジタル印刷を語っていたので論点がおかしくなった。AIが浸透する第４次産業革命の今が印刷業界にとって重要だ。おカネの取り方が変わっていないことが問題で、いまだに『1枚いくら』で受注し、バリアブル印刷の企画代を請求する会社は少ない」と指摘があった。
　本間氏は、企業の広告部門、販促部門ともに印刷物の企画者、印刷技術を知る人材が不在で、「印刷発注者は印刷の素人」と言い切る。「それなのに印刷業界は価格を下げて仕事をもらう提案を続け、自ら価値を下げてきた。非常にもったいない。リスクを取ってでも印刷物の価格を上げる提案をしなければいけない」と勧めた。
　その際のポイントは、「1枚いくら」という発想を捨てること、むしろ部数（量）を減らしてでも価値を上げる提案を行うこと。「お客に『○件成約したら報酬をこれだけください』という提案を行うには、今が絶好のタイミング。実は発注者も、どう儲ければいいのか、AIをどう使えばいいのかわからずに悩んでいる」と本間氏。
　また、「印刷物は適時・適所・適量を押さえることが大事」という岡本氏も同様の考えを示した。「『1枚いくら』は発注者にとっても評価につながらない。企業はメール配信の数をなかなか減らせない。だからこそ、『この10人だけにDMを送りましょう』という提案が有効になる。あるいは、1通1,000円のDMでも、500人に絞って郵送し、それが利益につながれば成功といえる」
　ただし、両氏が印刷会社に求めるビジネスモデルは、マーケティングに関するデータ取りはデジタルで、デジタルデータのクロージングも印刷会社が行い、出力はデジタル印刷機で行うというもの。バリアブル印刷もAIを使えばさらに処理が容易になる。
　岡本氏は「ソフトを使えば1台で100件の違う仕事ができるデジタル印刷機の汎用性は高い。多品種・小ロットで儲ける構造を考えずにものづくりをしても意味がない。紙は完全に価値を取り戻せている。“モノ”に軸を戻すにはここ30～40年で最大のチャンスが来ている。量と質のバランスがいい。あとは儲けの構造をどう変えるかだ」と挑戦を促した。
　本間氏も「AI時代に物理的な手触りへのニーズが復活し、紙への信頼は逆に戻っている。“紙のための”デジタルデータ処理に戻せば、印刷会社の儲け方は確実に変わる」と述べた。
　また、自社でデジタル印刷を積極的に導入してきた網野氏は「デジタル印刷の部署は製造部と切り離して別にし、クリエイティブとセットにした。トップダウンでなければなかなか進まない。昨年から社長の私が居る場所は、別会社にしたデザイン部の中だ。やはりトップが目線を変える必要がある」と述べるとともに、「表面的な価格や納期だけでは上手くいかない。クリエイティブを深く知ることが重要だ」とアドバイスした。







【印刷新報2026年3月5日付掲載】
その他掲載記事
・page2026　2万7,478人が来場
・デザインの力で「包装」の価値を社会へ
　日本包装機械工業会と東京工科大学の産学共同研究
・第19回MUDコンペ　ダイオーミウラが経済産業大臣賞

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2026年2月19日
中小企業省力化投資補助金
28カテゴリ・429製品が対象
デジタル印刷機、紙面検査装置など

　中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カテゴリとして、印刷機械・紙加工関連分野では28カテゴリ・429製品（2月12日現在）が対象となっている。全体では153カテゴリ・1,899製品が登録されており、印刷関連分野が一定の割合を占めている。
　同補助金は、中小企業の売上拡大や生産性向上を目的に、省力化につながる設備投資を後押しする制度。補助率は2分の1。補助上限額は従業員数などに応じて異なり、最大1,500万円となっている。あらかじめ登録された汎用製品を「カタログ」から選択し導入できる。産業用枚葉デジタル印刷機や印刷紙面検査装置など、生産性向上や自動化を支える設備が数多く登録されている。人手不足が深刻化する中、省力化・自動化は待ったなしの課題である。同補助金をいかに活用し、生産現場の効率化と競争力強化につなげられるかが問われている。
　印刷機械・紙加工関連のカテゴリ名と製品登録数は次のとおり。

・デジタル紙面色校正装置
　（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルーフ）：0
・印刷用紙高積装置：12
・印刷用インキ自動計量装置：8
・産業用枚葉デジタル印刷機：86
・印刷用紙反転機：11
・自動紙折機：15
・印刷物インサーター:9
・トムソン加工自動カス取り装置：12
・丁合機：33
・デジタル加飾機：3
・印刷紙面検査装置：58
・段ボール製箱機：10
・産業用デジタルラベル印刷機：9
・産業用小ロット印刷対応デジタル印刷機
　（フラットベッドタイプ／ロールタイプ）：84
・用紙（シート）積み下ろし装置：7
・産業用カッティングプロッター:17
・平面・曲面印刷機（パッド印刷機／ホットスタンプ印刷機）：16
・産業用自動ラミネーター機：17
・面板加工機：3
・段ボール箱糊付け機：0
・段ボール箱製函機：2
・重ね切り対応三方断裁機：4
・製本冊子断裁寸法検査装置：3
・DTFプリンターシステム：0
・カッタークリーサー（多機能自動断裁筋押し加工機）：3
・組立函自動製函機：6
・乱丁防止検査装置：1
・段ボール用デジタルインクジェット印刷機：0







【印刷新報2026年2月19日付掲載】
その他掲載記事
・特別企画 輪転システムの新機軸
・変わるAI時代のマーケティング
　page2026オンラインセミナーより
・食品包装資材＆機械展　東京ビッグサイトで初開催

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2026年2月12日
IGAS2027インタビュー
申し込み第1号 ジクス・高原社長に聞く
IGASでは価値ある紙媒体への会期を期待する

高原社長

　2027年8月5日から9日まで、東京ビッグサイトでIGAS2027が開催される。出展申込は2025年10月29日から開始されており、2026年12月18日が申込期限となっている。今回は『Touch to Connect‐つながる力、触れる価値‐』のテーマのもと、印刷の新たな価値の創出へ向けた各社の提案に期待が高まっている。そのなかジクス（高原亮介社長）は、IGAS2027へ最も早く出展を申し込み、来年8月の開幕に向け準備を進めている。そこで本紙では同社の取組みやIGASへの期待、意気込みを高原社長に聞いた。
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◆要求に合わせた開発力が強み
　ジクスは2010年に創業し、技術力の高さを武器に“品質検査装置で収益を改善する”という開発コンセプトで着実に市場の信頼を勝ち得てきた。高原社長は「当社は標準品を水平展開するのではなく、お客様に合わせて装置のシステムが異なることが特長。中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の印刷紙面検査装置のカテゴリでも枚葉機のインライン検査装置だけ6種類を登録している。一般商業印刷なのかパッケージ印刷なのかという仕事内容だけでなく、お客様によりクライアントからの品質要求も違う。このため、種類を揃えなければお客様に的確な選択をしていただけない」と自社の強みを説明する。「われわれはモノではなく、効果を売っている。検査装置により得られる効果に対して対価をいただいている。効果がなければ意味がない」という思いが背景にある。
　ジクスの社員の多くは開発に携わっており、自ら現場で調整まで行っている。「規模の大きな会社であれば開発やサポートなどセクションが分かれて効率化されていると思うが、お客様ごとに異なる製品を納める場合は自ら携わっていないと分からないことが多い。当社は部門ではなく、案件ごとにチームとして動くビジネススタイル」と創業時から一貫している方針を説明する。
◆出展をいち早く決断
　今回、ジクスは出展申込のトップを切った。「IGASは国内最大の印刷機材展。お客様の個々のニーズに細かく対応していく当社にとって非常に重要な展示会である。海外の協力会社との情報交換ができるというメリットもある。出展は当然のこと。出展募集が始まったのであればいち早く申込みをしたいと考えた」と迅速だった。
　自社のビジネスの成長ための出展ではあるが、高原社長にとってIGASは特別な展示会でもある。「1980年代に当時在籍していた企業が出展した。それが私とIGASのつながりの一歩目。以降、毎回出展者としてブースに立っている。長きにわたって印刷業界の成長を牽引している展示会であり、私にとって特別」との思いを話す。
　そして、出展にあたり高原社長は、IGAS2027が業界内外の潮流を変化させるきっかけになることを期待している。「デジタル媒体に振れ過ぎた振り子が、普遍的な価値のある紙媒体への回帰に戻り始めるIGAS2027になることを期待している。便利だがバーチャルなデジタル端末と実態により近い印刷物とは役割や質が違う。デジタルの良さはあるが、世の中の動きはデジタルに振り切っているように感じる。印刷物とデジタルは並列であることが大切だと考えている。開催まで1年半、IGAS2027で紙とデジタルを共有する新しい文化が見え始めたと実感できることを楽しみにしている」と語る。
◆継続的な開発を進めIGASへ挑む
　「近年、人手不足により印刷現場のフェイズが変わり、そのことが検査装置メーカーである当社にも大きな変化をもたらしている」と明かす高原社長。ジクスでは検査装置をオペレータの第三の目と位置づけ、全数検査の情報を機械へフィードバックして品質改善につなげることを提唱してきた。しかし、熟練オペレータの減少により印刷現場では取組みが困難となっている。このため「検査装置の使用方法が不良品を抜き取るためのセンサーになってきている。欠陥は見つかるが、原因を除去できていないため根本的に欠陥は減らない」と危惧している。
　そこで、印刷現場の変化に少しずつ適合するように継続的に検査装置の機能を進化させている。「取り組んでいるのは、職人的な印刷機長が行っていた検査装置などのセッティングを生成AIで実施できるようにする機能の開発。逐次バージョンアップも進めている。IGAS2027までの間に情報を累積していくことで、開幕時には今よりも大きな機能変化があると思っている」と明かす。
　現在、セッティング機能の他にも検査装置のバージョンアップの中に何通りかのディープラーニング手法を取り入れ、ユーザーと連携して開発を進めていると話す高原社長。IGAS2027に向け、「さらに進化した検査装置を披露できるように開発に励んでいく。ご期待いただきたい」と意気込む。







【印刷新報2026年2月12日付掲載】
その他掲載記事
・日本発コンテンツの海賊版被害調査　25年の被害額は10.4兆円
・ブラザー工業　MUTOHホールディングスを子会社化
・渋谷ロフトで「特別なノート」販売 　新里製本所・渡邉製本が存在感

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2026年2月5日
取協／電流協
デジタル印刷活用推進へ共同宣言
業界横断で機会損失を解決

　一般社団法人日本出版取次協会（以下、取協）と一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は1月20 日、「出版業界でのデジタル印刷活用を推進する共同宣言」に関する記者発表会を東京・神保町の出版クラブビルで開いた。共同宣言は、業界横断の連携プロジェクトとして取り組むもので、従来の大量生産・大量返品型の出版流通モデルを見直し、デジタル印刷の活用と出版DXの推進によって、「読者のために、必要なときに、必要な形で届ける」流通スキームの実現を目指していく。
　記者発表会では、取協・電流協合同プロジェクトチームの田仲幹弘座長（トーハン）、取協の近藤敏貴会長（トーハン）、電流協の入鹿山智也会長（大日本印刷）から、今回の共同宣言発表の背景と狙い、取組みについて説明があり、続いて取協デジタル印刷推進委員会の櫻井秀則委員長（トーハン）、電流協DSR推進委員会の矢野俊二委員長（大日本印刷）ほか委員から具体的な推進計画が明かされた。
　共同宣言の背景には、出版流通の構造的課題に対する強い危機感がある。日本の出版産業では長年、委託販売制のもと大量の新刊が市場に供給されてきたが、その裏で返品率は高止まりしている。書籍の約35％が返品され、推定で年間約130億円もの販売機会が失われていると推計される。出版各社にとっての収益圧迫要因であるだけでなく、印刷・輸送・廃棄にかかるコストや環境負荷の面でも大きなロスとなっている。
　同時に、書店店頭で「買いたいのに本がない」といった読者の機会損失をなくすことが出版文化の多様性と持続性を維持するうえで重要課題となっている。
　こうした現状を打破するために、出版業界と印刷業界が共通認識の下にかつてない規模で立ち上がり、今回の宣言が発表された。
　出版流通における従来型の大量生産流通による在庫過多・返品率増加などの課題に対応する解決策の一つとして、小ロットのデジタル印刷（デジタルショートラン：DSR）を活用した新たな流通スキームを確立することがある。国内の一部の出版社ではすでにＤＳＲの活用を拡大する動きが始まっている（※電流協によると2025年10月時点で大手を含む10社以上の出版社が活用中）。近年のデジタル印刷は、オフセット印刷と遜色のない品質での印刷が可能となっている。DSRの特性を活かすことで、返品・保管・廃棄・在庫管理など出版物流全体のコスト削減にもつながる。
　また、DSRの活用は、過去の作品の再価値化や、製品サイクルの長期化で著者との関係を長く構築できるなど、出版社の経営基盤と出版機能の強化にも寄与する。
　取協の「デジタル印刷推進委員会」と、取協からの要請により電流協内に設置された「DSR推進委員会」との合同プロジェクトチーム（合同PT）は2025年4月に結成された。
　合同PTと両委員会では、DSRの活用拡大により、読者需要と書店からの注文や在庫数の変動に即応した商品供給を可能にし、品切れや入荷未定の解消、リードタイムの短縮、流通効率の向上を図ることを目的としている。
　今回の共同宣言は、これら委員会での検討結果を集約し、業界全体で共有していくための声明となる。 　成果の一つとして、共同宣言に合わせて電流協が作成した「デジタル印刷活用時の業界標準ガイドライン（電流協DSR仕様）：2026年1月版」も発表された。出版社のDSR活用拡大のためのツールとなる。






【印刷新報2026年2月5日付掲載】
その他掲載記事
・特集 page2026
・愛知県印工組　創立70周年を祝う
・2025年出版市場　紙が4.1％減、電子が2.7％増

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2026年1月22日
全日スクリーン
スクリーン印刷を未来へ
東京造形大学と共同製作事業

　全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会（内藤正和会長、以下JSDPA）は、2026年に創立60周年を迎える東京造形大学の60周年記念事業に協力している。現在取り組んでいる産学共同プロジェクト「SILKSCREEN TRIAL 2026」では、学生からの作品アイデアをJSDPAの組合員企業が製品化し、今年11月に一般公開する。スクリーン印刷の技術を未来へ継承し、新たな価値を創出する貴重なプロジェクトといえる。

■11月に東京・渋谷で作品を一般公開
　本プロジェクトは、学生の発想を実際の印刷物やプロダクトとして形にしていく過程を通じて、学生にとっては新しい技術を学び創造力を養う機会、JSDPAにとってはスクリーン印刷の新たな表現の可能性を発掘し次世代につなぐ機会として、産学双方に大きな意義を持つ。
　昨年11月21日に東京都八王子市の東京造形大学で行われた「SILKSCREEN TRIAL 2026」学内説明会には、学生100名以上が参加し、生嶋順理学長をはじめ大学関係者が立ち会った。JSDPAからは、6社（熊沢印刷工芸、東日スクリーンプロセス、ツジマキ、トップフーズ、プロセスコバヤシ、緑マーク）が技術紹介とサンプル展示を行い、学生からの質問に答えた。実際に手に取って確かめられるサンプル閲覧の時間には、多様なスクリーン印刷によって作り出されたポスター、パッケージ、アパレル製品、工業製品などに関する質問が相次いだ。
　説明会後に大学側からは、「専門的な技術の紹介が学生の理解と興味を深め、非常に有意義な教育機会となった」、「JSDPAとの協力関係をさらに強化したい」等のコメントが寄せられた。
　また、参加したJSDPAの企業も、想像以上の学生の熱意と、技術説明に対する素直で鋭い反応に感銘を受け、教育機関との連携の大切さを再認識した。今後、全国の美術大学や専門学校などに展開していける可能性もある。
　作品募集は、スクリーン印刷の技術を使用することを条件に、新しい作品や表現について自由に発想し、完成イメージのビジュアルとコンセプトを提出する方式で1月23日まで行う。　作品アイデアの審査会は、大学とJSDPAが共同で3月に実施し、採用作品を決定。4月から10月にかけて、選ばれた作品の製品化を協力企業とともに進める。2026年11月には、桑沢学園新教育施設（東京都渋谷区神南）で開催する「SILKSCREEN TRIAL 2026」展において完成した作品を一般公開し、プロジェクトの成果を広く社会に発信する。
　なお、作品の権利は東京造形大学に帰属するため、印刷した組合員が商品化することはできない。
　JSDPAの新規事業検討委員会（辻巻晋輔委員長）では今年度、美術大学チーム（熊沢豊リーダー）を設置し、「SILK SCREEN TRIAL 2026」を共に推進している。辻巻委員長は、プロジェクトの意義について次のように話す。
　「学生たちに技術の本質や表現の可能性を直接伝える機会は、印刷業界にとって大きな意義を持ち、若い世代の中に新たな担い手を育む土壌をつくることにつながる。また、学生の自由な発想と企業が持つ高度な技術が融合することで、産学双方にとってこれまでにない表現分野や製品アイデアが生まれる可能性を秘めている。さらに、全国の組合員が関わることで、地域を越えた技術交流や業界全体の活性化へとつながる。本プロジェクトは単なる大学連携企画にとどまらず、業界の未来を形づくる広がりを持った取組みとなることが期待できる」







【印刷新報2026年1月22日付掲載】
その他掲載記事
・IGAS2027の開催に注力　日印機工
・中小企業省力化投資補助金　枚葉デジタル印刷機で56件が採択
・各地・各団体で新年を祝う

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2026年1月15日
日印産連
社会に求められ続ける産業へ
新年交歓会に491名が参加

10団体トップが登壇し結束

　一般社団法人日本印刷産業連合会（麿秀晴会長）は、2026年新年交歓会を1月7日に東京・港区のThe Okura Tokyoで開き、約491名が参加した。麿会長はあいさつで、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇が続く中、上昇分を確実に価格転嫁していくことの重要性を指摘するとともに、サプライチェーン全体で取引適正化を進める必要性に言及。そのうえで、「高付加価値コミュニケーションサービス産業」として社会に求められ続ける存在を目指す必要があると強調した。
　2026年の新年幕開けのあいさつで、麿会長は、昨年の日本経済について言及。好調なインバウンド需要や高水準の賃上げが景気を下支えした一方で、物価上昇や人手不足が回復の足取りを鈍らせたと指摘した。この影響は印刷産業にも及んでおり、労務費、原材料費、エネルギーコストの急激な上昇が各社の経営に重くのしかかっているとしたうえで、「上昇分を確実に価格転嫁していくことが喫緊の課題である」と強調した。
　また、1月1日から施行された中小受託取引適正化法（取適法）にも触れた。同法は、中小受託事業者における賃上げ原資の確保と利益保護を目的に、適用対象が拡大され、義務内容や禁止行為が一層厳格化された点が特徴だ。麿会長は「取適法および自主行動計画の遵守に向け、発注側・受注側ともに積極的に協議の場を設け、取引の適正化を進めてほしい」と訴えた。
　さらに、今後の事業環境について、人々の生活様式が大きく変化していく中で、印刷産業も事業変革を迫られているとの認識を示した。「長年培ってきた印刷技術を核に、時代の変化に対応した事業変革に取り組まなければならない」と述べ、「高付加価値コミュニケーションサービス産業」として社会に求められ続ける産業であるために、「会員10団体が力を結集し、サプライチェーン全体で取引適正化に取り組むとともに、新たな価値創出と事業拡大に向けた連携・共創を推進していこう」と呼びかけた。
　結びに、麿会長は「日印産連は今年も印刷産業の価値向上と持続的成長に向けて活動を進めていく」と述べ、一層の支援と協力を求めた。
　来賓祝辞では、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ商務・サービス政策統括調整官の江澤正名氏が「経済成長の鍵は、賃上げ、設備投資、価格転嫁の３つである。印刷業界では価格転嫁に改善の兆しが見られるものの、依然として課題は残る。発注元となる他業界や自治体も含め、価格交渉が進みやすい環境整備に努めていく。また、大胆な設備投資促進税制や研究開発税制、各種補助金などを通じて、省力化や生産性向上を後押ししている。これら施策を活用し、前向きな投資によって高付加価値化と持続的成長につなげてほしい。国民生活に身近な印刷産業がますます発展するとともに、芽吹き始めた日本経済の明るい兆しが力強く伸びて、経済を一層活性化していく一年にしていきたい」と述べた。
　乾杯発声では、日本印刷産業機械工業会の森澤彰彦会長が「今年の丙午は情熱と行動力、リーダーシップをもって困難を打破する年。日印産連のグランドデザインが掲げる2030年のあるべき姿に向け、共に伴走し、印刷産業の未来を築いていきたい」と述べ、杯を挙げた。
　結びには、会員10団体会長が壇上に並び、全日本印刷工業組合連合会の瀬田章弘会長が「価格転嫁にしっかりと取り組み、社員の賃上げと設備投資を着実に進めていくことが求められる。その実現に向け、10団体が力を合わせよう」と述べ、中締めを行った。







【印刷新報2026年1月15日付掲載】
その他掲載記事
・全印工連XIカンファレンス2026開催
・3社社長の年頭あいさつ
・各地・各団体で新年を祝う

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2026年1月1日
page2026 Re:Connect
～再びつなぐ、印刷のチカラ。
2月18～20日に池袋で開催

page2026のポスター

　公益社団法人日本印刷技術協会（網野勝彦会長）は12月10日、page2026記者発表会を開催し概要を説明した。
　39回目となる今回は、「Re:Connect～再びつなぐ、印刷のチカラ。」をテーマに128社（12月10日現在）が出展する展示会と基調講演、カンファレンス・セミナー（オンライン配信）により最新情報を提供する。展示会の会期は2月18日～20日。
　あいさつで網野会長は「事前に行われるオンラインセミナーについては、昨年の12本から24本と倍増させ、展示会の開催前に盛り上げていく。先のJAGAT大会では印刷業界だけでなく、他産業や時代の流れを取り入れるべく生成AIをテーマとした。AI技術が印刷産業にどのように影響してくるか答えがあるわけではないが、ＪＡＧＡＴがリードしながら定義していくことは大事だ。pageでも印刷会社だけでなく、メーカーやベンダー、内外の関係団体とつながっていきながら新たな事業展開のヒントを見ていただく機会を提供できるよう考えている。ご期待いただきたい」と述べた。
　page2026の会場は、例年と同様に東京・池袋のサンシャインシティ文化会館（2階ホールD、3階ホールC、4階ホールB）となる。Webによる事前登録で入場無料となり、それ以外は有料（1,000円）。
　12月10日時点での出展社数は128社・493小間。今回は、企画ゾーンを設け、「紙以外印刷ゾーン」（ホールD）、「自動化ゾーン」（ホールB）、「工場ソリューションゾーン」（ ホールB）で各社が独自の提案を行う。
　基調講演は初日となる2月18日の13時から14時30分まで行われ、入場は無料。サンシャインシティ文化会館4階の展示ホールD特設会場で行われる。
　カンファレンス・セミナーは展示会に先立ち、2月5日から13日（11日は除く）にかけてオンラインで全24本を配信する。
　page2026に関する情報は専用サイト（https://page.jagat.or.jp/）で順次発信する。

【カンファレンス・セミナー】※オンラインライブ配信

カンファレンス
・開催時間
　12時30分～14時、各日共通開催
・テーマ（予定）
　「受注ビジネスからソリューションパートナーへの変革」「デジタル印刷ビジネスの鉄則」「組織変革」「共創戦略」「ローカルゼブラ」「印刷ビジネス展望」
セミナー
・開催時間
　各日10時～11時30分、14時30分～16時、16時30分～18時
・主なテーマ（予定）
　生成AI活用（デザイン制作、リスク管理、活用の具体的手法）、カラーマネジメント、DTP制作環境、デザイン実務、営業力UP、動画、DM、工場現場改善
参加費
　1万3,000円（5枠申込まで）、1万1,000円（6枠～10枠申込まで）、1万円（11枠以上申込）





【印刷新報2026年1月1日付掲載】
その他掲載記事
新年特集号
　つなぐ　開かれた豊かな社会へ
・100年企業にみる「ものづくり」の精神
　グラパックジャパン 湯本好英社長インタビュー
・稼げる地域へ手法共有
　マーチング員会マーチングEXPO2025
・団体・メーカートップ年頭所感

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2025年12月11日 速報
TOPPANホールディングス、次期社長に大矢諭氏

麿社長と大矢次期社長（右）

　TOPPANホールディングス株式会社（本社・東京都文京区）は、12月11日開催の取締役会において代表取締役の異動を決議した。
　2026年4月1日を異動予定日とし、麿秀晴代表取締役社長CEOが代表取締役会長CEOに、大矢諭代表取締役専務執行役員COOが代表取締役社長COOに就任する。なお、金子眞吾代表取締役会長は、取締役特別相談役に就任予定。
　麿氏は2019年6月の社長就任以降、DX／SXへの事業ポートフォリオ変革やグローバル事業の拡大、ならびに市場環境に対応した経営体制の構築を進めてきた。それらに一定の目途がついたことを機に、トップの若返りも含め、今回の人事に至った。大矢新社長の下で2027年3月期より新たな中期経営計画をスタートさせ、TOPPAN・TOPPANエッジ・TOPPANデジタルの3社について、TOPPANを存続会社として統合する。個別事業の価値向上に向けたBU（ビジネスユニット）制への移行を行うとともに、構造改革を完遂させ、高収益体質への転換を果たしていく。また、真のグローバル企業への変革を図ることにより成長を加速していく。
　大矢諭（おおや さとし）次期社長は、1972年8月23日生。一橋大学商学部を卒業し、1996年に凸版印刷株式会社に入社。執行役員経営企画本部長を経て、2023年10月にTOPPAN株式会社取締役専務執行役員営業統括に就任。2025年4月、同社代表取締役社長およびTOPPANホールディングス株式会社専務執行役員COOに就任。同年6月、TOPPANホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員COOに就任。
　愛知県東海市出身。座右の銘は「着眼大局、着手小局」。趣味は野球観戦、スキー。麿社長は大矢氏について、「真面目で、ひたむき。人の話をよく聞き、冷静に、全体を俯瞰して見られる。多面的に状況を判断できることが強み」と評する。




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2025年12月11日付
本紙が選んだ2025年 10大ニュース
課題に対応しつつ前進
健全な取引、雇用、インフラへ

本紙が選んだ2025年 10大ニュース
① 改正下請法が公布、価格転嫁・賃上げ推進の動き強まる
② 生成AI技術の導入が印刷業界でも加速
③ ＩＧＡＳ、2027年8月の開催決定
④ 大阪・関西万博が盛況、印刷業界も協賛
⑤ サイバー攻撃が企業脅かす
⑥ 業界３団体、「印刷技能人材機構」を設立
⑦ 「推し活」需要の高まりに印刷加工関連会社が参入
⑧ 物流効率化へ共同配送が増える
⑨ 全製工連、「製本産業ビジョン2030」を発表
⑩ 多くの印刷業界団体で周年記念行事

　下請法の改正案が3月に閣議決定し、5月23日に公布された。新たに中小受託取引適正化法（取適法）が２０２６年１月１日に施行される。協議に応じない一方的な代金決定や手形払いが禁止となる。政府はサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、賃上げにつなげていく姿勢をさらに明確にした。中小企業庁は価格転嫁・取引適正化について「まだ道半ばであり、引き続き粘り強く対策を継続していく」としている。
　生成AIの機能が今年も飛躍的に進化した。AI技術を組み込んだ印刷関連機器の開発、生成AIによる業務効率化や画像処理・動画作製、パートナー企業との新たな製品・サービスの創出など、印刷業界の変革に具体的に寄与する事例が急増した。
　IGAS2027（国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）の開催日程が決定した。会期は2027年8月5日～9日の5日間、東京ビッグサイト東展示棟を使用する。5年ぶりの開催に期待が高まる。出展申込みは10月から開始され、2026年12月18日まで受け付ける。 　大阪・関西万博が4月13日から10月13日まで開催され、一般来場者が約2,557万人と盛況だった。協賛した大手印刷会社は、展示・体験やパビリオンの企画・制作、翻訳アプリの提供などで協力。モリサワも、会場サインや公式アプリにフォントを提供した。中小印刷・製本会社も公式オリジナルグッズの販売がおおむね好調だった。
　昨年はフォーム印刷大手、イセトーのランサムウェア感染被害があったが、今年もアサヒ、アスクルなどがサイバー攻撃により甚大な被害を受けた。サイバー攻撃の対象は中小企業にも及び、情報漏洩を起こした複数の印刷会社があった。日常的に顧客データを扱う印刷業にとって対策は急務だ。
　全印工連・全製工連・全国グラビアの3団体は、特定技能外国人の円滑な受入れに必要な措置を講じる「印刷技能人材機構」を３月19日に設立した。11月現在、外国人材を雇用する会社に3団体が発行した会員証の数は180を超え、組合への新規加入につながっている。
　いわゆる「推し活」が今年も隆盛だった。関連需要の高まりに、製品・サービスに参入する印刷・加工会社の動きが目立った。推し活関連イベントも全国で増えている。2026年もホットな市場となる。
　物流効率化が社会全体の課題となる中、大日本印刷グループと王子グループの物流会社が、製品を１台のトラックで同時に運ぶ「異業種混載輸送」を5月に開始。東洋インキ、DICグラフィックス、サカタインクスの3社は11月から首都圏で共同配送を開始した。今後も動きが継続すると見られる。
　全日本製本工業組合連合会は、9月に「製本産業ビジョン2030―紙の未来プロジェクト―」を発表。製本会社が自ら市場に飛び込む商品企画力を持つことを提唱し、デザイナーの力を使いこなしながら商品化を実現する実践プロジェクトを通して具体的なステップを示した。
　日印産連40周年、全印工連70周年、ジャグラ70周年など、今年は多くの団体が節目を迎え、記念行事を執り行った。9月11日の日印産連設立40周年記念「9月 印刷の月」式典では、4月1日付で印刷博物館館長に就任した作家の京極夏彦氏が講演した。
　そのほか、今夏の日本の平均気温が気象庁の統計開始以来最高を記録した。酷暑はもはや常態化している。6月1日には改正安衛則が改正され、職場における熱中症対策が義務化された。
　中教審は9月24日、デジタル教科書を正式な教科書として認め、国の検定や無償配布の対象とした。海外では紙の教科書に戻す国も出始めており、動向が注目される。
　経済産業省は6月10日、地域書店の減少に歯止めをかける施策をまとめた「書店活性化プラン」を公表した。
　大阪府印刷工業組合が主催する「ペーパーサミット」の来場者が4年目の今年も2,000人を超え、今年度の日印産連表彰特別賞を受賞した。この流れを受け、全印工連は来年7月に東京で「ペーパーサミットジャパン」を開催する。











【印刷新報2025年12月11日付掲載】
その他掲載記事
・愛印工　1月14日に70周年記念事業
・FFBI、Revoria Press PC2120発表
・モトヤ、総合人材サービス開始

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2025年12月4日付
第8回 Next Package
食品包装に熱い視線
環境性と機能性の進化が一堂に

　食品包装・パッケージへの関心が高まっている。食品は景況に左右されにくく、包装資材全体の約6割を占めるため、印刷業界にとっても成長分野である。
　一般社団法人日本食品包装協会主催による「第8回Next Package 2025」が11月14日、東京・千代田区の秋葉原UDXギャラリーで開かれ、大手食品メーカーから容器包装関連企業、大学・研究機関まで50を超える出展者が最新技術や製品サービスを披露した。脱プラ・減プラや紙化などの環境対応に加え、中食・冷食対応、フードロス削減や賞味期限延長といった機能性の提案が目立った。電子レンジ対応パウチや再封性の高い包装など、調理・保存の手間を減らす利便性向上の提案も多く、食品包装技術の進化を一堂に示す場となった。
　TOPPANは、食材を後から追加して本格調理が可能な電子レンジ対応パウチ「スマデリバッグ」や、自立性を高めた口栓付き「エアホールドパウチ」、チャック材不要で再封可能な「SmartSeal」を展示し、利便性とプラスチック削減の両立をアピールした。
　共同印刷は、酸化劣化を抑える「オキシキャッチBF」と、レトルト臭を抑える「におい吸収フィルム」を紹介し、賞味期限延長と風味保持を両立できる技術を披露した。
　ヨシモト印刷社は、水性フレキソ印刷をアピール。1983年に国内でも数少ないフレキソ専門工場を開設以来、経験と実績を蓄積し、世界水準の技術と開発力を確立。環境性とともに、大手飲食チェーンの厳格な品質要求にも対応する技術力を訴えた。
　大日精化工業は軟包装向け水性フレキソインキ「ハイドリックFCFLVシリーズ」を紹介。VOC含有量が少なく、消防法上の非危険物に該当し、来年4月の上市を予定する。ドン・キホーテのPBパスタの包装など、水性フレキソ採用事例も紹介した。
　サカタインクスは、リサイクル対応のポリエチレン単一素材の軟包装パッケージのサンプルとして、グラビア、EBオフセット、水性フレキソ、水性インクジェットの4方式を比較・展示。環境性と機能性を高めるコーティング材も紹介した。 　日本製紙は、脱プラを実現する生分解性素材として、紙だけでパッケージができるヒートシール紙「ラミナ」や、紙製バリア素材「シールドプラス」を紹介した。
　東洋紡は「人にやさしい機能性フィルム」をテーマに、まっすぐ無理なく切れるレトルト用「直進カットシーラント」や、どこからでも切れるポリエステルフィルム「ティアファイン」を展示。来場者に開封性の高さを体験してもらった。 　Next Package展は、食品メーカーと容器包装関連企業が一堂に会し、双方の交流を目指した協会独自の展示会として、2018年より開始。出展者数・来場者数ともに年々規模が拡大している。2023年が28者・337名、2024年が43者・631名、そして今回が51者・854名と着実に増え続けており、食品包装分野の成長と注目度の高さがうかがえる。











【印刷新報2025年12月4日付掲載】
その他掲載記事
・官公需対策、SR調達推進へ　全印工連
・第22回 千修イラスト＆写真コンテスト表彰式
・第28回 日本自費出版文化賞表彰式

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2025年11月20日付
中企庁／公取
取適法の周知を要請
手形払禁止、60日以内支払等

　中小企業庁および公正取引委員会は、来年1月1日の改正下請法（「製造委託等に係る中小事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」：通称「中小受託取引適正化法」または「取適法」）の施行に伴い、「サプライチェーン全体での支払の適正化」について関係事業者団体に向けて文書を発出し、傘下会員への周知・要請を求めている。
　新たな取適法（とりてきほう）では、規制内容の追加や規制対象の拡大がなされる。「協議に応じない一方的な代金決定」や「手形払」等を禁止するとともに、その他の支払手段についても、支払期日までに代金相当額満額を得ることが困難なものが禁止される。
　取適法の詳細は、公正取引委員会のウェブサイトで確認できる。
　文書では、取適法の施行に関して次の2点の周知を要請した。
1･令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払に手形を交付することが禁止される。また、電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領日から起算して60日以内に定められる代金の支払期日までに当該代金の満額に相当する金銭を受領することができない場合は、その使用が禁止される（例えば、物品等の受領日から起算して60日を超える満期を設定した電子記録債権または一括決済方式を使用する支払は、原則として禁止される）。
2・取適法対象外の取引についても、支払サイトを製造委託等に係る物品等の受領日から起算して60日以内に短縮する、代金の支払をできる限り現金によるものとする等、サプライチェーン全体での支払の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。











【印刷新報2025年11月20日付掲載】
その他掲載記事
・特別企画　厚紙の商品力を活かす
・社史と経営者列伝・東京展 開催　アイワード
・ジャグラ全国協議会 開催　会員増に注力

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2025年11月13日付
JAGAT大会2025
生成AIの可能性を考察
リアル・オンライン200名以上参加

　日本印刷技術協会（網野勝彦会長）は10月21日、「JAGAT大会2025リアル＆オンライン―AI時代の印刷ビジネス」を開いた。東京・杉並区のJAGAT本社を会場に、JAGATからの報告、基調講演、パネルディスカッションの3部構成で行い、50名以上が参加。大会の模様はオンラインでも配信され150名が視聴し、総勢200名以上が参加した。
　開会あいさつで網野会長は「大阪・関西万博は、開幕前には多くの憶測があったものの、チャレンジした結果として大成功を収めた。会場で感じた最大の変化は、徹底したキャッシュレス化とペーパーレス化である。印刷物を一つでも消費しようと思い、紙の地図を購入したが、印刷物の価値や役割が変化していることを実感した。万博では、少し先の未来を体感した。会場各所でAIが活用されており、パビリオンの待ち時間の予測がぴたりと当たるなど、その精度に驚かされた。AIはもはや特別な技術ではなく、知らぬ間に私たちの生活の中に入り始めている。数年後には社会を支える当たり前のインフラになるだろう。本日のテーマは『AI時代の印刷ビジネス』。印刷業界がAIをどう理解し、事業に取り入れていくかを皆さんと考えたい」と話した。 　JAGATからの報告では、JAGAT研究・教育部の藤井建人シニアフェローが「うまくいく印刷経営の法則2」と題して昨年から続くテーマで講演。印刷会社の各種経営データの推移をベースに、業績良好企業の分析や現実的な多角化（拡印刷、業態開発）、ローカルゼブラ、BtoBマーケティングの顧客紹介モデル（MRGRA）など、印刷ビジネスの方向性と企業価値のポイントについて解説した。 　基調講演は、日本マイクロソフトの西脇資哲業務執行役員／エバンジェリストが「生成AIと印刷業界」をテーマに講演した。西脇氏は生成AIができることを、デモンストレーションを交えながら具体的に紹介。「生成AIは歴史に残る不可逆的な進化である。よくAIに仕事を奪われるといわれるが、そうではない。『AIを使いこなしている人』に仕事を奪われる」と述べ、これからの時代は「AIを使わないこと自体が最大のリスク」と指摘した。 　パネルディスカッションでは、「AI時代の印刷ビジネス再考」をテーマに、JAGATの郡司秀明専務理事をモデレータとして、JAGAT会長の網野氏（研文社社長）、副会長の山本久喜氏（東洋美術印刷社長）と、リモートで最所真一氏（福博印刷データビジネスソリューション課課長）が意見を交わした。議論では生成AIを使った企画・アイデア出しや新規客の事前情報収集など、業務やマーケティング面でのサポート活用例などが示され、ムダを省き、生産性アップにつながる生成ＡＩの可能性に期待を寄せた。











【印刷新報2025年11月13日付掲載】
その他掲載記事
・印刷市場を拓く　大判インクジェットプリンター
・航空燃料拡大が印刷インキ産業に打撃
・“いのち輝く未来の業界”描く　全日シール年次大会

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2025年10月23日付
産学連携プロジェクト
学生が月桂冠の日本酒ラベルをデザイン、商品化
京都芸大／月桂冠／SCREENの3者

　京都市立芸術大学（京都芸大）、月桂冠、SCREENグラフィックソリューションズ（SCREEN）は、産学連携による共同プロジェクトを実施し、京都芸大・美術学部デザイン科総合デザイン専攻（舟越一郎教授）の学生が手がけたオリジナルラベルデザインを使った日本酒を商品化した。京都駅ビル芸術祭「ゲイジュツノエキ2025／GNE」開催期間中の10月15日から11月３日まで、数量限定で販売する（予定数量に達し次第終了）。
　共同プロジェクトでは、京都芸大の学生たちが、月桂冠、SCREENによる説明や事業所訪問などを通じて商業製品のデザイン、商品化プロセスを学んで日本酒ラベルのデザイン制作を手がけた。SCREENは学生がデザインし、月桂冠が確認した意匠の印刷、製品ラベルとしての加工を担い、月桂冠はSCREENが製作したラベルを、自社の日本酒に貼付し、商品として仕上げた。
　京都芸術大の学生が製品ラベルのデザイン制作を通じて、デザイン経験や商品化までのプロセスを月桂冠ならびにSCREENの実践的サポートのもと学び、各社が連携して未来の産業を担うデザイナーを共に育むことを目的とした産学連携事業となっている。
　各者のコメントは次のとおり。
■京都芸大・森野彰人美術学部長
　「さまざまな伝統が息づく京都での日本酒の文化を牽引してきた月桂冠と、先進技術でグローバルに展開しているSCREENと本学との3者連携は、京都の地から世界に向けて芸術文化を発信、貢献することにつながる一歩として意義深い取組みになったと実感している」
■月桂冠・大倉泰治副社長
　「日本酒の世界において、ラベルを中心とするデザインの重要性はますます高まっている。本プロジェクトを通じて、地元京都の学生が日本酒の世界観に向き合い、新しい感性で日本酒のプロダクトデザインに取り組んでいただいたのは、大変嬉しく、新たな価値を生み出すきっかけになればと思う」
■SCREENグラフィックソリューションズ・田中志佳社長
　「地元京都の学生が、月桂冠の酒造りの伝統と最新のデジタル印刷技術を学び、それぞれの個性を生かしたラベルをデザインした。これらの多彩なデザインラベルは、短期間かつ簡単に提供できる環境に優しいデジタル印刷機を活用して制作している。当社は、デジタル印刷の技術を通じて、多様な価値観を持つ人々に豊かな世界観を届けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献する」
【商品概要】
商品名：月桂冠「特撰」
容量・容器：720mLびん詰
販売価格：1,500円（税込）
販売数量：13アイテム、各60本
デザイン：京都市立芸術大学美術学部デザイン科総合デザイン専攻
販売会場：京都駅ビル芸術祭「ゲイジュツノエキ2025／GNE」 　　　　　　　京都駅西口広場
販売期間:10月15日（水）から11月3日（月・祝）まで












【印刷新報2025年10月23日付掲載】
その他掲載記事
・特集　全印工連70周年
・全製工連　「紙の未来プロジェクト」推進
・DTPエキスパート　学科解説に新講座

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2025年10月9日付
食品メーカー6社と日本包装機械工業会
「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立
標準規格の策定を目指す

　味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治および食品関連機械の業界団体である一般社団法人日本包装機械工業会は、2025年7月に「生産設備データ標準化コンソーシアム」を設立した。食品製造業の生産設備が持つ多様なデータを収集・利活用することにより「製造DX」を推進し、食品製造業の生産性向上や品質向上に向けて、生産設備データに関する標準規格の策定と普及を目指す。
　コンソーシアムは、食品製造業の中でも比較的共通性が高い包装工程をターゲットに、国際的に広く使われている規格をベースとして、主にデータ仕様と通信方式の標準化を検討していく。
　標準規格が普及することにより、専門知識がなくてもデータ利活用が容易になり、中小企業でも低コストで生産性向上や品質向上に取り組めることが期待できる。
　具体的には、予防保全・品質管理・稼働率の向上など、製造プロセスの高度化やスマートファクトリー化に展開させることで、食品業界全体のDX推進や競争力強化にもつながると考えられる。農林水産省など関連省庁とも連携しながら、標準規格の普及を目指す。
　食品製造業は、他の産業と比べると労働集約型であり、今後さらに人材確保が困難になると予想される中、省人化や生産性向上、品質保証の高度化といったさまざまな課題に直面している。これらの課題を解決するためには、生産設備データの利活用による業務変革が不可欠となる。
　しかし、現状では設備ごとに通信仕様やデータ形式が異なるため、データの収集・統合・分析が難しいという課題があり、生産設備データの標準化が求められている。また、包装機械業界においても、設備の持つデータを最大限活用できる環境整備が必要とされている。
　こうした業界共通の課題を解決するため、食品メーカー６社と日本包装機械工業会が結集し、コンソーシアムを設立する運びとなった。コンソーシアムの代表には味の素（株）食品事業本部食品生産統括センター長の宇田茂平氏が就任した。事務局はアビームコンサルティングが担当する。
　主な活動内容は次のとおり。
1.生産設備データの標準化（通信規格、データ仕様）
　　食品製造業と食品関連機械製造業間の合意形成
2.標準規格による生産設備データ利活用の検証（含むモデル実証）
　　ガイドブック作成
3.ガイドブックの活用および標準化の普及の促進
4.農林水産省をはじめとした関係官庁との情報連携・提言

【コンソーシアムが目指す姿】
　食品メーカーは標準化された仕様を要求し、機械メーカーから提供されるデータ仕様・プログラムが共通化されることにより、食品メーカーの対応も共通化される。データ利活用の実現に向けた活動が大幅に効率化され、専門的な知識がなくても生産性向上や品質向上に安価に着手することが可能になる。機械メーカーも標準化により開発効率が向上する。
　また、生産設備データの収集方法が標準化されることで、大手食品メーカーに留まることなく、中小企業でもデータ利活用が促進される。それにより、食品業界全体の生産性向上と品質向上に寄与し、消者に幅広く安心と安全な製品を届けることにつながる。











【印刷新報2025年10月9日付掲載】
その他掲載記事
・第58回造本装幀コンクール受賞式　新しい読者を生む創意工夫
・全日本光沢　大阪で第47回全国大会
・光村印刷　紙製軟包装の提供開始

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2025年10月2日付
全国印刷緑友会／東北青年印刷人連絡協議会 仙台大会
初めての同時開催、160名で賑わう
新たな交流の可能性を形に

　第67回全国印刷緑友会（以下、緑友会）と第64回東北青年印刷人連絡協議会（以下、東青連）の仙台大会が、9月20日に仙台市青葉山公園の仙臺緑彩館で開催され、北海道から沖縄まで約160名の参加者で熱気あふれる大会となった。
　式典は午後1時半に開会し、開会宣言、国歌斉唱、緑友会綱領唱和、東青連スローガン唱和に続き、大会会長の大泉和幸氏（仙台刷親会）があいさつ。「緑友会の仙台大会は2013年9月の開催以来、東青連については2018年9月以来の主管となる。今回は仙台刷親会の創立70周年記念事業として初めて緑友会と東青連を同時開催した。歴史ある２つの大会をここ青葉山で開催できることを非常に嬉しく思う。中村実行委員長をはじめ一所懸命に準備してきた。本日、新たな学びと出合いが生まれることを願う」と歓迎の言葉を述べた。
　続いて、緑友会の清水善幸会長が「今回は大会を快く引き受けていただいたこと、そして東青連と共催できることに感謝申し上げる。緑友会は同志的な結合と懇親を一番の目的としているが、今日はチーム形式のフォトウォークラリーという懇親を深められる先進的な企画も用意されている。大いに知り合い、ラリーを楽しんだ後、みんなで杯を酌み交わしたい」とあいさつした。
　ジャグラ宮城県支部の佐藤博人支部長、ジャグラ青年部SPACE-21の小澤孝一郎代表幹事、全国青年印刷人協議会の西岡天芳議長ほか来賓が紹介された後、代表して今野均東北地区印刷協議会会長・宮城県印刷工業組合理事長が祝辞を贈った。今野氏は「地域を越えた交流がここ仙台で行われることを嬉しく思うとともに、業界の皆さんにとっても大変意義深いものだと感じている」と話し、印刷産業の可能性とそれを引き出す青年印刷人の活躍に期待した。
　式典後の東青連の総会では、次回開催地に岩手県が決まった。盛岡刷親会の主管で来年9月19日にアートホテル盛岡で開かれる。 　今回設定した大会テーマは「センダイシロウ～ご一緒しませんか？」。江戸末期から明治にかけて仙台市に実在した伝説の「仙台四郎」にあやかり、仙台城跡を含む青葉山公園周辺の散策を通して、仙台のまちと仲間を「知ろう」を掲げた。記念イベントとして、LINEアプリを使い、チームを組んで謎解きと写真撮影でポイント獲得を競う「フォトウォークラリー」を2時間以上にわたって行った。

　■仲間の励ましと支援に感謝
　仙台駅近くのパレスへいあんに移動し、6時半から開かれた懇親会では、初めに中村厚大会実行委員長（仙台刷親会会長）があいさつ。大勢の参加者と来賓の出席に感謝し、「ここからはウォークラリーで歩いた疲れを癒して大いに楽しんでほしい。また、ラリーを組んだチームでテーブル席を設定した。一緒に歩いた仲間同士、膝を交えて懇親を深めていただきたい」と呼びかけた。
　来賓からは田村勝仙台市議会議員、守康宮城県印工組副理事長が祝辞を述べた。守副理事長は、2011年の東日本大震災で不安の底にあった時、大阪や山梨からも車で仙台に駆けつけ、励ましてくれた仲間があった話を披露し、「とても心強く、皆さんに感謝している。私の緑友会への思いはとても強い。会員数は減っているが、今日は皆さんの元気な姿を見ることができた。東北の皆さんも、この貴重な機会を大事にしてほしい」と思いを語った。
　緑友会の澤田健直前会長の乾杯発声で宴席となり、18テーブルが並ぶ会場で全国の仲間が交流を深めた。フォトウォークラリー上位入賞チームの表彰式や仙台すずめ踊りなどアトラクションも会場を湧かせ、東青連ならびに緑友会の大会旗が次期開催地に伝達された。金沢青年印刷人クラブから次回PRも行われた。 　第68回全国印刷緑友会金沢大会は、2026年10月3日に石川県金沢市の金城樓で開かれる。「NOT ALONE～私たちは共創で未来を彩る！」をテーマに、東北と同様、緑友会の仲間の励ましと支援で能登の震災から立ち直った感謝とお返しの気持ちを込めて参加者をもてなす。
　なお、第69回福岡総会は、福岡印刷若葉会の運営により来年5月23日に福岡市博多区の八仙閣本店で開く。
　閉宴にあたり、全員で輪になって手をつなぎ、恒例の「靴が鳴る」を合唱。仙台刷親会のメンバーが壇上に勢揃いし開催地からの御礼を述べた。中村実行委員長は、同時開催という大変な仕事を引き受けてしまった後悔も当初あったことを明かしながら、「できない理由よりも、できる方法を探そうと仲間に呼びかけ、何とかここまで来られた。今、こんなにも多くの人を前にして、とんでもないことをしでかしてしまったなと、自分を誉めたいと思う」と感動を言葉にし、会場から拍手喝采を浴びた。
　記念撮影の後、用意された二次会会場に向かい熱気を引き継いだ。

初の同時開催は、大いに盛り上がった












【印刷新報2025年10月2日付掲載】
その他掲載記事
・特集　全印工連70周年
・全製工連　「紙の未来プロジェクト」推進
・DTPエキスパート　学科解説に新講座

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2025年9月25日付
日印産連 2025年「9月印刷の月」記念式典
印刷を未来につなぐ決意新たに
設立40周年で特別表彰

　一般社団法人日本印刷産業連合会（麿秀晴会長）は9月11日、「設立40周年記念　2025年9月印刷の月」講演会・記念式典・懇親会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開き、全国から415名が参加した。今年は日本の活版印刷の祖・本木昌造没後150年、日印産連設立40周年の節目の年にあたり、従来の日印産連表彰に加え、永年にわたり印刷産業の発展に貢献してきた個人・団体に「40周年特別表彰」が贈られた。

■京極夏彦氏が講演「世界は私たちが作る」
　講演会では、小説家の京極夏彦氏が「印刷文化‐印刷メディアの可能性」をテーマに、印刷が人類や文化に与えた影響や、印刷メディアの価値や魅力について語った。
　京極氏は「情報を大量に複製できる印刷技術が人類にもたらした恩恵は計り知れない。しかし、その素晴らしさが一般の人たちに理解されていない」と指摘し、「印刷は私たちの暮らしに欠かせないものだった。印刷技術が私たちの生活や文化、科学技術を作ってきた。それは今でも欠かせないものとしてあり、メディアは変わるかもしれないが、印刷という概念自体は今後も変わらない。印刷に関わる皆さんにはぜひ覚えておいてほしい。今の世界は私たちが作った。これからの世界も私たちが作るのだと、強く誇りを持ってほしい。印刷の明日は明るい」と述べ、印刷産業の未来に大きな期待を寄せた。
　続いて、麿会長が次のようにあいさつした。
　「設立40周年を迎えた今年の式典では、例年の日印産連表彰に加え、永年にわたり業界にご尽力いただいた方々に40周年特別表彰を贈呈する。受賞者の皆様に心よりお祝いを申し上げる。
　講演会では、印刷博物館の新館長に就任された京極夏彦先生にご登壇いただき、印刷にまつわる技術やノウハウが、これからの社会にとっても大きな価値と可能性を持っていることを力強くお話しいただいた。われわれに新たな気付きと励みをいただくとともに、未来に向け新たな挑戦をする意欲を呼び覚ます講演であった。
　日印産連は、印刷産業の新たな価値を創造し、わが国の暮らしや文化を支える産業として、さらなる発展を目指し、会員10団体と力を合わせ、サプライチェーン全体でのパートナーシップの構築と事業領域の拡大に向けた共創を推進していく」
　来賓祝辞では、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官の江澤正名氏が「日印産連は傘下10団体・会員企業5,866社を束ね、印刷テクノロジーを基盤に事業領域を拡大し、産業の振興を牽引する存在である。経産省としても、省エネ補助金や省力化投資補助金などを通じ、設備更新や人手不足対策を支援していく。日本経済はDX・GX投資の成果が芽吹き、GDPが成長軌道に乗りつつある。これを確実なものとするためには生産性向上と賃上げが不可欠である。そのためにも価格転嫁と取引適正化を実現し、発注元との対話を進めてほしい。全国の各地域に根ざして事業展開をされている印刷業界の発展なくして、日本経済の成長はない。今後も地域から日本を支えてほしい」と期待を示した。
　続いて、日印産連表彰に移り、40周年特別表彰として日印産連役員永年功労者3名、同事業永年功労者2名、同永年功労団体10団体、および印刷功労賞11名、印刷振興賞17名、特別賞1団体を表彰した。
　受賞者代表謝辞では、日印産連役員永年功労者の浅野健氏（金羊社会長）が「業界団体活動を通じて、自社の中だけでは得られなかった多くの学びを得ることができた。貴重なご縁に恵まれたことを本当にありがたく思う」と感謝を述べた。
　懇親会では、日印産連の堆誠一郎副会長が開会あいさつで、「インターネットの登場に始まり、今は生成AIの急速な進化と、業界を取り巻く環境は常に変化してきた。そのたびに課題を乗り越えてきたからこそ今がある。これからも前進していきたい」と述べた。
　印刷インキ工業会の横瀬幸弘副会長の乾杯発声で宴席となり、中締めでは会員10団体のトップが壇上に並び、全日本シール印刷協同組合連合会の田中祐会長が発声を行った。

415名が参加し、40周年を祝した












【印刷新報2025年9月25日付掲載】
その他掲載記事
・特集「軟包装・パッケージの最前線」
・全製工連　福岡大会開催　180名が集い活況
・日本WPA　水なし印刷・カーボンオフセットを無料体験

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2025年9月11日付
企業のインバウンド影響調査
「プラスの影響大」　印刷・同関連は16.3％

　日本政策金融公庫総合研究所は、「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」の結果を9月2日に発表した。全国の同公庫取引先企業を対象に6月中旬に実施した。
　インバウンド（訪日外国人観光客）の増加による業況への影響をみると、中小企業（原則従業員20人以上、有効回答数5,194社）では、「プラスの影響が大きい」が「宿泊・飲食サービス業」で59.0％と突出して高い。全体平均では12.8％。「マイナスの影響が大きい」は0.9％、「プラス、マイナス同じぐらいである」3.9％、「影響はない」82.5％となった（いずれも全体平均）。
　従業員規模別では、「プラスの影響が大きい」は規模の大きい企業ほど多くなっている。
　インバウンド需要を獲得するための取組みについては、「実施している」と「今後実施する予定がある」を合わせて14.1％。
　製造業についてみると、「プラスの影響が大きい」業種は、上位から「飲食料品」26・0.0％、「プラス、マイナス同じぐらいである」6.1％、「影響はない」77・6％という結果だった。地域別にみると、「プラスの影響が大きい」は、北海道（22.7％）、北陸（15.4％）、近畿（13.4％）、九州（13.3％）の順となった。
　コメントの中には、「地域によって需要に格差が生じている。岐阜県内においては、飛騨地方は需要が見込めるが、美濃地方は恩恵が皆無」（オフセット印刷業）という印刷会社の声もある。











【印刷新報2025年9月11日付掲載】
その他掲載記事
・第28回 日本自費出版文化賞　応募作品は800点超
・第47回 全日本光沢化工紙全国大会 大阪キャッスルホテルで開催
・DNP　海外洋書を１冊から国内で製造

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2025年9月4日付
日印産連40周年 記念トークイベント
全国カタログ展 文部科学大臣賞
受賞作品の制作を語る

　今年で40周年を迎えた日本印刷産業連合会は、記念トークイベントとして、『ファインペーパー×シルクスクリーン×デザインが魅せる世界』を8月6日に日本印刷会館で開催した。第66回全国カタログ展で文部科学大臣賞を受賞した「FINE PAPER×SILK SCREEN見本帳」について、制作にかけた思い、苦労や喜び、完成までのエピソードなどが関係者から披露された。登壇者は、熊沢印刷工芸㈱の熊沢豊社長と久田悠貴製造部企画・製版課課長、㈱竹尾の鈴木裕也企画部兼web戦略室次長、モリデザイン㈱の森治樹代表、司会進行はデザイナーの後藤圭介氏が務めた。紙・印刷・デザインそれぞれの立場からの熱いメッセージが、紙媒体の可能性の豊かさを感じさせた。

■クリエイターの意欲を掻き立てる快作
　1985年の日印産連設立から40周年を記念した今回のトークイベントの開催にあたっては、デザイン専門校やクリエイターなどに広く案内を行った。日印産連文化振興部によると、80名の参加者のうち、10団体関係者が6割で、ほか4割が学生やクリエイター、用紙関連、その他企業だった。「通常のセミナーより多様な方々にお集まりいただけた。体験・共感を通じて伝えるスタイルの有効性を実感した」と大きな手応えを感じている。日印産連では引き続き、印刷媒体の魅力発信や印刷技術の価値啓発につながるさまざまな周年行事を予定する。
　当日は、第66 回全国カタログ展（主催／日本印刷産業連合会・産経新聞社）で文部科学大臣賞を受賞した「FINE PAPER×SILK SCREEN見本帳」（以下、見本帳）に収められた中身や、それを展開したB1ポスターなどを会場に展示。トーク開始の１時間前から開場し、参加者はじっくりとその完成度の高さと印刷表現の魅力を感じ取っていた。若い女性の姿が目立ったのも新鮮だった。
　登壇したのは、見本帳を共同制作した熊沢印刷工芸、竹尾、モリデザインの3社と、司会の後藤圭介氏（アウトサイド・グラフィックス）。熊沢印刷工芸の工場（埼玉県戸田市）における製造過程の動画上映に続いて、自己紹介が行われた。熊沢社長がシルクスクリーン印刷の特長について説明した後、見本帳の中身をスライドで映しながら、制作の意図や使用した用紙・印刷技術・デザインについて3社が具体的に語った。
　39種の見本シートを風合いのある個性的なオリジナルバインダーに収録した見本帳は、デザイナーやクリエイターに向けて、シルクスクリーン印刷の魅力や技術、多彩な表現の可能性を伝えるプロジェクトの一環として生まれたもの。2024年秋に竹尾の紙のショールーム・青山見本帖で開催された展示会「FINEPAPER×SILK SCREEN」に合わせて制作した。
　見本帳に使用されたファインペーパーはすべて竹尾が提供し、ディレクションとデザインはモリデザインが担当。統一感のあるシンプルなフォーマットを設定し、印刷技法と紙質を引き立てるビジュアルを表現した。全ページの印刷加工は、シルクスクリーン印刷に特化し、創業64年の歴史を誇る熊沢印刷工芸による（一部オフセット印刷併用）。多種多様な紙と印刷技術を掛け合わせながら、3社が6ヵ月以上にわたって綿密に連携し、完成に至った。
　収録した各見本シート内には、使用した紙の銘柄、色、寸法、流れ目、連量や刷り色、加工順序など詳細なスペックを記載している。
　全国カタログ展の審査講評では「ファインペーパーの多種多様な色と質感、シルクスクリーンならではの印刷表現と幅広い技術の相乗効果が生み出す可能性をとじ込んだ。INDEXにも紙や印刷の特徴と技術、デザインの背景と狙いが記されており、選択肢と理解がさらに深まる。これで創作意欲と挑戦心を掻き立てられないクリエイターはいなだろう。」と最高の評価を受けた。
　見本帳は熊沢印刷工芸が販売している（ホームページに注文フォームあり）。

熊沢印刷工芸の久田課長（左）と熊沢社長

「見本帳」に収録された多様な表現技術がポスターや見本帳の中身の展示で紹介された












【印刷新報2025年9月4日付掲載】
その他掲載記事
・特集「2025 9月 印刷の月」
・矢野経済研究所　国内パッケージ印刷市場調査
・経済産業省　2024年 製造業事業所調査

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2025年8月28日付
page2026
出展募集開始
テーマは「Re：Connect～再びつなぐ、印刷のチカラ」

　39回目を迎える印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2026」が、「Re：Connect～再びつなぐ、印刷のチカラ」をテーマに、2026年2月18日(水)～20日（金）の3日間、東京・池袋サンシャインシティで開催される。
　主催者の公益社団法人日本印刷技術協会（網野勝彦会長、略称JAGAT）では、出展企業の募集を8月18日より開始した。申込締切日は10月24日（金）。11月20日（木）に出展社説明会をJAGAT本社セミナールームで開催する。出展小間料の払込締切日は12月12日（金）となっている。
　今回のpage2026では、印刷現場の環境改善を目的として、さまざまな課題を解決するための製品・サービスを展示し、提案することが可能な「工場ソリューションゾーン」を、今年のpage展に引き続き設置する。
　そのほか新企画として、多種多様な技術を活用し、Tシャツなどの布やアクリルスタンド、スマホケースといった紙以外への印刷事業または製品を展開する企業向けの「紙以外印刷ゾーン」（仮称）、印刷業界における人手不足を解消するための「自動化」「省力化」「無人化」を実現する機器・サービス・ソリューションなどを紹介する「自動化ゾーン」（仮称）を設置する。
　page2026では、「印刷」の概念を拡大し、ビジネスを広げるためのヒントを提供することを通じて、テーマに掲げた「印刷のチカラ」を体現する。
　また、page2026の出展関連料金を一部改訂した。料金は次のとおり（いずれも税込）。

【出展小間料】
・10小間まで　JAGAT会員 29万7,000円／小間
　　　　　　　　　　　　　　　 一般 39万6,000円／小間
・11小間から　JAGAT会員 19万8,000円／小間
　　　　　　　　　　　　 　　 一般 28万500円／小間
【テーブルブース出展小間料】
　19万8,000円／ブース
【パッケージブース】
・Aタイプ　1小間19万8,000円
　　　　　　　2小間29万7,000円
・Bタイプ　1小間26万4,000円
　　　　　　　2小間38万5,000円
【ストックスペース・ストックルーム】
・ストックスペース　4万4,000円
・ストックルーム　13万2,000円
【会場内セミナー】
　16万5,000円／回
■page2026に関する問合せ先
　page事務局（担当：堀・太斉）
電話　03-3384-3112
FAX　03-3384-3116
Eメール：page@jagat.or.jp

■公募ポスターは東洋美術印刷の制作デザインに
　JAGATは今回、新たな試みとして、page2026のテーマにふさわしいポスターデザインの制作を公募形式で実施した。複数の応募作品の中から、厳正なる審査の結果、東洋美術印刷（本社・東京都千代田区）が制作したデザインに決定した。ポスター（Ｂ１サイズ）は、page2026のプロモーションツールとして、全国の印刷関連企業や関連団体、学校、商業施設などで活用される。

page2026のポスター












【印刷新報2025年8月28日付掲載】
その他掲載記事
・特別企画　自動化を究める
・JAPAN PACK 2025開催概要を発表
・交通広告グランプリ2025は創味食品

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2025年8月21日付
木元省美堂
小学生が「本づくり」体験
印刷の魅力を伝える

　木元省美堂（木元哲也社長、東京都文京区）は7月31日、8月1日の2日間、同社戸田工場で、埼玉県在住の小学生を対象にした職業体験教室「自分だけの『本』を作ってみよう！！」を開いた。令和7年度「埼玉県プレミア教室」の一環として行われたもので、昨年に続き2回目の開催。募集定員6名に対して100名近くの応募が寄せられ、大変な人気だった。
　体験教室は、自分たちが身近に使っている印刷物である「本」がどのような工程を経て作られているのかを、実際の製造現場を通じて学ぶことを目的とした内容。参加した小学4～6年生6名は、パソコンによる表紙デザイン、特色インキの調色・調合、工場内でCTPやオフセット印刷の見学、製本・断裁作業など、印刷の一連の工程を順を追って体験した。最終的には、10数ページの中綴じ本を完成させ、印刷の「ものづくり」の楽しさに触れた。
　参加した子供たちからは「本やインキの仕組みが分かって面白かった」「印刷しているところが見られて楽しかった」「水と油を使って印刷していると知って驚いた」「本がもっと好きになった」などの声が聞かれ、印刷への関心の高まりがうかがえた。
　最後に、子供と保護者に対して、残紙のリサイクル活動など同社の取組みについて説明したほか、子供が「ありがとう」と言えるようトレーニングする目的で自社開発したカードゲームの新商品なども紹介した。
　木元省美堂では、今回の体験教室の取組みを、地域社会への貢献と印刷文化を伝える一環と位置付けている。同社生産部の鈴木尉友部長は「われわれ現場スタッフにとっても、改めて印刷を見つめ直す良い機会になった。昨年は『大人になったら、当社に入りたい』と言ってくれたお子さんもいた」と話し、社員の意識向上にもつながっている。
　同社では、今後も体験教室を通じて、印刷の魅力を広く伝えていきたいとしている。











【印刷新報2025年8月21日付掲載】
その他掲載記事
・プラ使用製品設計認定の基準を策定　経済産業省
・HOPE2025開催
・ジャグラ神奈川　60周年を祝う

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2025年8月7日付
日本メーリングサービス協会
解散したDM協会が合流し新体制へ

　1967年に設立され、60年近くにわたり活動してきた一般社団法人日本ダイレクトメール協会（社団法人化は1984年）が、一定の使命を終え2025年3月31日をもって解散した。
　これを受け、一般社団法人日本メーリングサービス協会（吉澤隆吉会長）は、両協会の合流に向けて打合せを重ねてきた。今年6月17日に東京で開催した定時総会では、日本ダイレクトメール協会会長であった添田秀樹氏（TOPPANエッジ㈱相談役）が新任理事として副会長に就任。
　日本ダイレクトメール協会からは、新入会員としてグーフ、小林クリエイト、TOPPANエッジ、フュージョン、ロイヤリティマーケティングほかが合流した。
　また、新たに6月から発足した「DMマーケティング委員会」の委員長には、日本ダイレクトメール協会の専務理事を長年務めた椎名昌彦氏（個人会員・担当理事）が就任した。副委員長は菅沼満氏（TOPPANエッジ）、吉川景博氏（フュージョン）。
　同委員会は、日本メーリングサービス協会がこれまで手薄であった「企画・制作・印刷・分析」関連のマーケティング領域のDMビジネスについて業界活動を担い、会員企業およびDM業界全体への貢献を目指して設立された。DMビジネスの対象領域における調査・研究、実践的な勉強会やセミナー研修、情報発信などを計画している。
　定時総会で日本メーリングサービス協会の吉澤会長は次のようにあいさつした。
　「当協会は今年をもって40周年を迎えることができた。当協会の設立前に日本ダイレクトメール協会があり、当時の郵政省とさまざまな形で交渉されていた。残念ながら今年3月にその使命を終え解散となったが、当協会は日本ダイレクトメール協会の方々の意思も受け、両協会の合流を目指し、新しい力を集結していこうということで本日を迎えた。新たにDMマーケティング委員会も立ち上げる。マーケティング理論というのはわれわれの業界にとっても重要なことであり、サービスの向上を図っていけると思っている。ぜひ、新しい会員の皆様にも協会活動にご参加いただき、情報を共有して共益を受けていただきたい」
　また、新任の添田副会長は「日本メーリングサービス協会は、日本郵便との近い関係の中で、どうやって郵便物を増やし、効率的に配達するかを行っている。私が3月まで会長を務めていた日本ダイレクトメール協会は、DMの企画、設計、開発、分析などマーケティング分野を中心としてきた。両協会が合流することで、DMに関して一気通貫なサービスができると思っている」と協力関係に期待した。
※総会あいさつは日本メーリングサービス協会会報誌からの抜粋による。











【印刷新報2025年8月7日付掲載】
その他掲載記事
・2025年度日印産連表彰者決定　40周年で特別表彰も
・デジタル教科書、学びに障壁
・今年の夏も印刷を楽しむ　ジャグラ「印刷屋さんののお仕事展3」

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2025年7月31日付
日印産連
サイバー攻撃対策を重視
従業員含む啓発を強化

　■8月20日にWebセミナー開催
　一般社団法人日本印刷産業連合会は、大阪商工会議所の協力を得て、8月20日に「サイバー攻撃対策セミナー（仮称）」をWeb開催する。受講対象者は、日印産連10団体の会員企業に所属している、サイバーセキュリティの基礎的な知識・意識・対策方法を習得したい経営者、管理職、一般社員。受講費は無料。
　情報技術の発展と依存度の増加に伴い、情報セキュリティ、サイバーセキュリティの重要性がかつてないほど高まっているが、近年、サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏えい等の事故が企業で多発している。
　警察庁サイバー警察局の「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの被害件数が前年より増加し、フィッシングの報告件数も前年比で約52万件（44％）増加している。
　印刷業界においても被害に遭う会社が多数あり、企業規模に関係なくランサムウェア等の攻撃対象になっている。
　また、データ損壊による事業停止や個人情報漏えい事故発生のほかにも、ウイルスの中継点とされてしまい「被害者なのに加害者」となり、損害賠償請求を受けるケースもある。
　これらの事態を回避するため、日印産連では印刷業界全体でのサイバーセキュリティ対策に関する啓発に力を入れている。今回のセミナー開催にあたっても、「技術的対策はもちろん、フィッシングメールやフィッシングサイトに騙されないようにするなど、すべての従業員がセキュリティに対して正しく理解することが大切」と趣旨を明確にしており、対策の裾野を広げていきたい考えだ。
　「サイバー攻撃対策セミナー（仮称）」は8月20日.15時～16時。参加無料。定員90名。申込みは、日印産連ホームページの「セミナー申込みフォーム」からとなり、定員になり次第締切り。申込者にID番号とURLを連絡する。
　セミナー講師は、大阪商工会議所 経営情報センター サイバーセキュリティ担当管理職。内容は、中小企業に対するサイバー攻撃の手口、被害事例と明日からできる対策など。
　問合せ先は日印産連技術推進部、電話03-3553-6051。
■経営者・従業員向けコンテンツを配信
　日常的に重要な個人情報、製品情報を扱う印刷業界では、業務のデジタル化が進む中でサイバー脅威や情報漏えい等の増加は避けられない現実となっている。
　日印産連では、情報セキュリティに関して知っておくべき経営者向けのコンテンツ、従業員向けのコンテンツを作成し、随時ホームページで配信している。
　7月24日には、一般従業員向けコンテンツを更新し、公表した。ダウンロードして社内教育資料として使うことができる。
　現在配信されている従業員向けコンテンツの内容は次のとおり。
　情報セキュリティとは？／危険なフリーWi-Fi／フィッシングメールに注意！／パスワードは長く複雑に／ソフトウェアは最新に！／アプリは公式サイトから／紙の情報もしっかり管理（5S）／そのUSBメモリは大丈夫？／SNS利用は適切に
　また、経営者向けにサイバーセキュリティの概要と対策について配信しており、技術的対策として必要なEPP・EDR・XDR・MDR等の用語についても解説している。
■プライバシーマーク審査センターへの事故報告から
　日印産連プライバシーマーク審査センターは、同センターがプライバシーマークの付与適格決定を行った事業者から、2024年度に報告があった事故概要を『JFPI REPORT No.192』（2025年7月号）で紹介している。事故件数は39件で、前年より5件減少したが、変わらず高い水準にある。現象別では、誤送付（メール送信）9件、ウイルス感染（不正アクセス含む）8件、誤送付（封入ミス）6件などが多い。
　ウイルス感染（不正アクセス含む）は、20年度1件、21年度0件だったが、22年度以降は4件、5件、8件と年々増加している。
　24年度は次のような事例報告があった。
・委託先のサーバーが、外部よりサイバー攻撃（ランサムウェア）を受けたが、調査会社の調査では外部流出したことを示す事実や情報が公開、悪用された痕跡は確認できていない。
・イベント業務において、再委託先のサーバーがサイバー攻撃（ランサムウェア）を受け、イベント事業の出展者の個人情報等、重要情報に漏えいの可能性がある。
・自社システムがランサムウェアに感染し、保有する氏名、写真等の個人データが暗号化され、漏えいの可能性がある。
・受託した業務の委託先において、本業務の氏名等の個人情報を格納していたPCが詐欺被害に遭い、不正なリモートアクセスツールをインストールしてしまい、PCのネットワークを切断するまでのおよそ1時間15分の間、外部からアクセスが可能な状態となった。
・メールアカウント2件のパスワードが破られ、そのアカウントを使用されて大量の迷惑メールが送信された。











【印刷新報2025年7月31日付掲載】
その他掲載記事
・SOPTECとうほく2025　2日間で7,000人が来場
・紙面昇温装置「SION」　町田印刷からミューテックへ事業譲渡
・マンローランド／ハイデル　大型オフセット枚葉機で連携

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2025年7月17日付
全印工連
官公需・民需取引是正へ
知財と価格適正化に向け動く

　全日本印刷工業組合連合会（瀬田章弘会長）は、長年の懸案となっている官公需取引における二大課題である知的財産権の取扱いと、安さ重視の入札制度の改善に向けた取組みを本格化させている。

◆知財は受注側に契約書雛形を作成
　関東甲信越静地区印刷協議会第72回年次大会（7月4日開催）では、全印工連の大風亨官公需対策委員会委員長が説明を行った。
　これまで官公需契約においては、「知的財産権は発注者側に帰属する」「印刷物と同時にデータも提出する」といった不利な契約書が常態化していた。こうした状況を受け、全印工連では今年度、官公需対策委員会内に「官公需課題解決プロジェクトチーム」（滝澤光正リーダー）を新設。コンテンツ版バイ・ドール契約を基本とする知的財産権、著作権を受注者に帰属させることを明記した契約書の雛形「印刷製本製造請負契約（約款）」を作成し、現在は中小企業庁に提出し、確認中だ。官公需契約の改善が大きく前進することが期待される。
　同時に、民間取引にも活用可能なモデル契約書の整備も進めており、業界全体の知財保護に資する取組みとなる。
　また、これら契約書の活用を支援するためのガイド（解説文）も併せて整備中であり、官公需・民需の両分野において適正な契約を普及させる方針。

◆入札制度も是正の兆し政府の骨太方針に明記
　安さ重視の入札制度の改善についても動きがある。今年4月から財務省は、少額随意契約の基準額を250万円から400万円に引き上げた。このこと自体は好ましいことだが、同時に、実質入札と変わらない「オープンカウンター方式」の導入が進められており、結果として「安ければいい」という考え方が根強く残る懸念がある。
　この状況を危惧した全印工連では、今年５月に開かれた自民党中小印刷産業振興議員連盟の総会に瀬田会長ほか役員が出席し、随契制度の見直しや適正価格の確保について要望を提出。議員からも「切り下げはやめるべき」との強い声が寄せられた。
　そうした働きかけもあり、6月13日に閣議決定された政府の「骨太方針2025」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」には、印刷業界が求めてきた、「原材料費、エネルギー費、人件費を反映した適正な予定価格の設定」や「最低制限価格制度の導入」などの内容が盛り込まれた。
　大風委員長は「これらの内容は各地方公共団体に通達されており、積極的に活用してほしい。重要なのは、首長に直接働きかけることだ。最終的には各工組が自らの地域で交渉を行わなければ改善は進まない。そのため、官公需対策委員会が未設置の工組はまず担当者を決め、通達や契約書の共有・活用を推進してほしい」と呼びかけた。

◆適正価格と知財の確立が成長の鍵
　民間取引においても、追い風が吹いている。
　今年5月に成立した改正下請法により、委託事業者は価格交渉に応じる義務を負うことになった。これまで「値上げ要請の協議に応じてもらえない」といった事例が多発していたが、今後は価格交渉が法的に担保されることとなり、発注側の一方的な対応はできなくなる。
　また、知的財産の扱いに関して、公正取引委員会は2026年4月をめどに「知財取引ガイドライン」の策定を予定している。全印工連では、組合員からの不当な取引情報などを整理・集約し、公取へ提供する予定だ。 　瀬田会長は「官公需・民需いずれの取引においても、不公正な契約が依然として多く存在している」と指摘。「価格の適正化を図り、知的財産の正当な取扱いを確立することが、今後の業界全体の健全な発展の基盤となる。業界内での情報共有と連携を強化し、是正への一歩を踏み出そう」と呼びかけた。











【印刷新報2025年7月17日付掲載】
その他掲載記事
・関東甲信越静地区印刷協議会　横浜で第72回年次大会開く
・田中紙工　新本社工場を公開
・エコスリージャパン　ベルギー大使館で感謝の集い

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2025年7月10日付
全印工連
来年7月に「ペーパーサミットジャパン」開催
紙の正しい価値を再発信

　全日本印刷工業組合連合会（瀬田章弘会長）では、2025年度事業して、紙のポジティブキャンペーン活動に取り組む。その一環として、紙の特性や有用性を社会に再認識させるイベント「ペーパーサミットジャパン（仮称）」を来年7月24日・25日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催する予定。7月4日に開かれた関東甲信越静地区印刷協議会第72回年次大会の中で、瀬田会長は、紙の価値に関する情報発信の必要性を強調した。
　「これまでわれわれは紙の価値を十分に社会や地域に伝えきれていなかったという反省がある。そこで今年度『紙育実行委員会』を立ち上げ、科学的根拠に基づいた情報の収集と発信に取り組んでいる」と述べた。
　北欧ではデジタル化された教科書が再び紙に戻され、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用が禁止されるなど、紙メディアの有効性をす世界的な動きがある。また、上智大学経済学部経営学科の外川拓准教授らを中心とする研究チームによる実証実験では、紙のクーポンはオンラインクーポンより5倍以上の効果を上げたという結果も報告されている。
　「こうした紙の価値を科学的に証明した情報を集めて、日本製紙連合会や日本洋紙板紙卸商業組合に加え、今後は出版業界や書店業界などとも連携しながら広く発信していきたい。各県工組にも随時情報を提供するので、お客様とのコミュニケーションに活用していただきたい。紙の力を再評価してもらえるはずである」と瀬田会長は述べた。
　紙メディアの効果については、大手通販企業ではカタログやチラシによる販売が最も多く、次にウェブ、テレビの順であるとされている。大手ファッションブランドも依然としてチラシを重視している。瀬田会長は「紙を減らせば環境に良いというまったく誤った認識も根強く、科学的根拠に基づく正しい情報の普及が必要である」と訴えた。
　こうした発信活動の集大成として、「ペーパーサミットジャパン（仮称）」が開かれる。同イベントは、大阪府印刷工業組合が4年前から開催してきた「ペーパーサミット」のフォーマットを基に、全印工連版へと発展させるもの。
　地区協担当の齊藤理委員（山梨県印工組）は、紙育実行委員会の活動とペーパーサミットジャパンについて説明し、「サミットの開催目的は、一般生活者に紙と印刷の魅力を伝えることである。『紙と印刷はもっと楽しい、もっと面白い、可能性は無限大』というメッセージを発信していく」と強調した。
　かつて印刷は情報伝達の手段として実用性が重視されていたが、現在ではその役割の多くがデジタルに移行している。しかし、近年は紙の優位性を裏付ける研究や事例が増えており、紙の価値を再定義する機運が高まっている。
　サミットは、次の4つの柱を据えて構成される予定である。
①TALK＝知る・学ぶ
　紙に関する誤解や偏見を解消するセミナーやシンポジウムを開く。紙クーポンの優位性や脳への影響など科学的根拠を示しながら、紙の有用性を啓発する。メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）の普及活動も含まれる。
② DEVELOP＝開発する
　印刷会社（組合員）とクリエイターによるマッチングイベントを地区協ごとに開催し、共創による商品・サービスの開発を支援する。
③ MARKET＝販売・流通させる
　開発した商品・サービスを販売する場を創出。サミット会場での出店により、実際の販路拡大につなげる。すでに商品を持つ企業も出展が可能である。
④ FACTORY＝体験する
　プロセススタンプ（4色分版）や活版印刷などのワークショップを通じ、一般来場者に印刷の魅力や技術を体感してもらう。情報を「形」に変えるという印刷業の本質を伝え、産業としての魅力を再発見してもらう。
　これらを通じて、「印刷＝情報伝達」という枠を超え、「感情に訴える」、「記憶に残る」、「共感を呼ぶ」という印刷の価値を社会に発信していく。
　齊藤委員は「イベントづくりには多くの意見をいただきながら、業界を挙げてのお祭りにしたい」と述べ、積極的な協力を呼びかけた。 　なお、ペーパーサミットジャパンは、「MUDフェア」との共催が予定されている。











【印刷新報2025年7月10日付掲載】
その他掲載記事
・2025年暑中特集
・省力化投資補助事業　第1回公募採択結果を好評
・第58回造本装幀コンクール入賞22作品が決定

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2025年6月26日付
「書店活性化プラン」を公表
RFID導入を促進
返品削減へ研究会も発足

　政府は6月10日、地域書店の減少に歯止めをかけるための施策をまとめた「書店活性化プラン」を公表した。出版業界が共通のデータ基盤に基づいて書籍を効率的に管理できるよう、ICタグに記載されたデータを端末で読み取るRFIDの導入を促進するほか、出版流通全体のコスト負担となっている「返品」問題に対しては、業界関係者を交えた研究会を今年度中に立ち上げ、具体的な対策の検討を開始する。

　経済産業省は、街の書店を創造性が育まれる「文化創造基盤」と位置付け、2024年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を発足。今年1月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表した。これを踏まえ、関係省庁連絡会議を設置し、関係各省庁（経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省）が連携して対応策の検討を進めてきた。今回、それらの対応策を整理し、「書店活性化プラン」として取りまとめた。
　同プランでは、課題を次の5つに分類し、政府が単独または民間と連携して推進すべき施策を示している。
①読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題
②地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方
③業界慣行における課題
④経営における効率化・省力化に関する課題
⑤新規開店やキャッシュレス決済に関する課題
　出版業界では、年間約7万点、1日あたり200点の新刊が刊行され、商品管理が煩雑化している。特に棚卸の負担や在庫管理の非効率が課題とされてきた。書籍の流通においては、出版社、取次、書店の間で共通のデータ基盤が存在せず、データの有効活用が困難な状況にある。このため、政府はRFIDの導入を推進し、購買傾向の分析や棚卸業務の効率化、万引き防止、適時配本などの実現を目指す。RFIDによって単品管理が可能になれば、商品ごとに条件を付与することも可能となり、買い切りによるマージン比率の向上など、新たな収益モデルの構築にもつながる可能性がある。
　小規模書店におけるRFID導入の効果検証については、2024年度補正予算の「クリエイター事業者支援事業」によって実施される。また、書店店頭で必要となる機器導入に対しては、「中小企業省力化投資補助金」の支援対象とする方向で調整が進められている。
　返品問題については、およそ書籍で３割、雑誌では4割が返品されているとされ、出版流通全体のコスト負担の大きな要因となっている。このため、返品削減に向けた業界横断的な研究会を立ち上げ、適正配本の在り方を含めた具体策の検討に着手する。
　出版インフラセンターによると、全国の書店数はこの10年間で約4,200店減少し、2024年には1万400店にまで落ち込んだ。また、出版文化産業振興財団の調査によると、2024年11月時点で全国の493の自治体、全体の約28％に書店が一店も存在していない状況だ。
　こうした中、印刷業界でも、「紙の価値向上」をテーマとしたキャンペーンが検討されており、「本のある街」の再生を目指す今回の活性化プランとの連携により、相乗効果が期待される。











【印刷新報2025年6月26日付掲載】
その他掲載記事
・シール・ラベル特集
・SOPTEC2025開催
・8月6日に40周年記念トークイベント　日印産連

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2025年6月12日付
全印工連産業戦略デザイン室
「体験価値×印刷」を追究
来年１月に啓発イベント開催

　全日本印刷工業組合連合会の産業戦略デザイン室（江森克治委員長）は、6月4日に開催した令和7年度第1回委員会で、今年度の事業運営について協議した。
　冒頭にあいさつした江森委員長は「今年はそれぞれの部会が結果を出していく年になる。私が参加した地区印刷協議会でも、印刷物減少の話が目立った。コロナ禍の間に起きた変化が形となって現れている。民間も行政も、動きを見ていると紙の市場はますます厳しい。われわれのやっていることがさらに重要になっていく」と述べた。
　サステナブルな印刷産業となるための戦略の策定、施策の立案・実行を通して、印刷会社の活躍の場を創出することを目的とする産業戦略デザイン室では、今年度も次の事業を柱に運営する。
・Xi（エクスペリエンス・インテグレータ）が担う体験価値創出事業のビジネスモデル提案
・イノベーティブな産業未来戦略を担う事業プロトタイプの提案
・地域活性化のための公民連携のあり方と未来志向に基づいた行政機関との新たな関係づくりについての提案
・対外、対内広報戦略の立案と推進
　これらを具体化する担当部会として、引き続き、「SR部会」「イノベーション部会」「北極星部会」「広報部会」の4部会活動を推進していく。
　今年度の主な事業スケジュールは、5月～7月の上期地区印刷協議会でXi啓発イベント、8月に一般向けXi啓発イベント（東京都渋谷区）、11月20日の全印工連理事会でSR部会研究報告書の発表、2026年1月23日に組合員向けXi啓発イベント（横浜市）を予定する。
　Xi（エックスアイ）とは、2023年の全日本印刷文化典広島大会で産業戦略デザイン室が提言した未来の印刷業像。印刷会社が体験インテグレータとして、統合体験価値を提供する新世代の業態を指す。従来の印刷業の延長にある進化ではなく、モノづくりからコト（場）づくりへの多様化を志向する。
　来年1月23日（金）に横浜市の象の鼻テラスで開催するイベントは、Xiのコンセプトを“見て・触れて・仕組みまで理解する”ことで、印刷会社が体験インテグレータへ進化するロードマップを体感できるものとし、各社のビジネスチャンス発見につなげる。会場では、産業戦略デザイン室が提案する「体験価値×印刷」の最新プロトタイプを一挙公開し、ワークショップやデモ展示、セミナーなどを行う。組合員企業の顧客や一般市民も来場者対象とする。
　イベントを一つのゴールとしながら、イノベーション部会（青木允副委員長）では、紙デバイスの良さを正確に認識しつつ、新たな提供デバイスとして液晶ディスプレイを用いた音と映像によるプロモーション等の新サービスの可能性を研究する。
　また、一般社団法人Factory Pride Associationが展開する「工場を、誇ろう。」プロジェクトへの組合員企業の参画（9月～10月）を検討。ブランディングを目的とした工場見学会を開催できる会社となることや、働く従業員が工場を誇れるマインドの醸成を目指す。
　ＳＲ部会（岩間奏子副委員長）では、公民連携事業研究報告書として、2025年11月に『SR調達が変える！ 公民連携のススメ』の発行を予定する。組合員への啓発とともに、行政に対して、SR調達の意義、印刷業界が公民連携の相談相手になりうることを伝え、理解を促す。組合員、行政発注者、中小印刷産業振興議員連盟などに配布する。
　北極星部会（今井孝治副委員長）が企画するのは、防災BCPイベントと体験の宝探しイベントの2つ。26年1月のイベントで実施内容の報告を予定する。防災BCPイベント（9月、大阪で予定）は、組合員が震災サバイバル体験を通して被災地の人々に貢献できるアイデア・サービスの創出につなげる。体験の宝探しイベント（8月、渋谷で予定）は、「中身がわからない商品」を店舗でコンセプト買いしてもらう共感型ショッピング企画を通して、印刷業のプロデュースビジネスの可能性を探る。











【印刷新報2025年6月12日付掲載】
その他掲載記事
・特集　ジャグラ文化典東京大会
・PR特集　「推し活」
・話題を追って　博勝堂（東京都新宿区）

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2025年6月5日付
印刷議連
早急な官公需取引改善へ
省庁へ迅速対応を指示

　自由民主党中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）は5月27日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開催した総会で、全日本印刷工業組合連合会（瀬田章弘会長）が提出した官公需取引に関わる要望内容の深刻さを認識し、改善に向けた迅速な対応を出席した関係各省庁に指示した。全印工連からは、すべての入札への最低制限価格制度等の導入、地域要件の設定、知的財産権の適正な取扱い、官公需・民間における契約書等の改善などが要望された。
議連の中曽根会長、全印工連・瀬田会長のあいさつに続き、議案に移った。
　初めに、総務省自治行政局行政課から、2024年9月～10月に全都道府県・市区町村を対象に実施した「官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査」の報告が行われた。低入札価格調査制度、最低制限価格制度のいずれも未導入の都道府県は42.6％、市区町村に至っては88.5％に上る。導入していない理由として、「必要性を認識していない」とする回答が多数を占めた。
　また、仕様書の内容の見直しを「毎年度実施していない」都道府県は19.1％、市区町村は24.0％。理由について、都道府県では「引き継いだ仕様書の慣例的使用」、市区町村では「内部の規定等がない」、「法令や印刷物の動向等を把握する時間的な余裕がない」とする回答が多かった。
　調査結果を踏まえて、総務省および経済産業省から自治体に向けて発出を準備している通知文の内容について説明があった。「適切な予定価格の作成」など5項目について積極的な検討を求めるとともに、「中小企業・小規模印刷事業者や業界団体から官公需に関する相談があれば適切に応じていただきたい」という文言を入れている。
　続いて、瀬田会長が、組合員の取引における官公需の割合の高さを伝えた上で、次の要望事項について説明した。
1.すべての入札に最低制限価格制度等の導入
　・適正な予定価格の設定
　・最低制限価格等の設定基準の引き上げ
2.地域要件の設定（地域ごとに実情に合わせた最適な発注）
3.知的財産権の適正な取扱い
4.コンテンツ版バイ・ドール契約の推進
　さらに、以上の内容を盛り込み各都道府県印刷工業組合名で自治体向けに発出する「官公需印刷物の入札・契約に関する要請書」の内容を示した。
　議員からは、「受注者側だけで要請を出しても効果は弱い。公的なものとしてお墨付きを与えて、しっかり訴えができるように」、「（実態調査の結果から）これでは特に地方の中小印刷会社は浮かばれない。こんな現状で地方創生など絶対に無理だ」、「仕様書の雛形は本来、国が作るべき」、「予定価格が低すぎる。経済産業省は模範を示してほしい」、「オープンカウンター方式はどう見ても入札。随意契約ではあり得ない」など、厳しい発言が相次いだ。
　閉会にあたり議連の伊藤達也幹事長は「意義ある総会になった。あまりにひどい官公需取引の実態を共有できたと思う。官公需が地域経済の足を引っ張っているという指摘もあった。数多くの課題があるが、全体をパッケージとしてまとめ、1年で改善をやる。これを議連の決議としたい」と述べ、省庁関係者に早急な対応と議連への報告を要請した。











【印刷新報2025年6月5日付掲載】
その他掲載記事
・JPC2025受賞式　高いメッセージ性に評価
・各団体で総会がピーク
・知的財産活用事例　スマッシュ（仙台市）

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2025年5月29日付
IGAS2027の開催日程決まる
27年8月5～9日、東京ビッグサイト
5年ぶり開催、多彩な企画で

　一般社団法人日本印刷産業機械工業会（森澤彰彦会長）とプリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会（山田周一郎会長）は5月22日、「IGAS2027（国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）」の開催日程が決定したことを発表した。会期は2027年8月5日（木）から8月9日（月）までの5日間、会場は東京・有明の東京ビッグサイトを使用する。

iGAS2027のロゴ

　IGAS2027は、前回のIGAS2022から５年ぶりの開催となる。
　印刷会社の顧客であるブランドオーナー視点に立ち、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。 　また、主なイベントとして、スペシャルナビゲータに著名人を迎え、さまざまなコンテンツをIGAS公式Webサイトでライブ配信する「IGAS LIVE TV+」、印刷会社およびブランドオーナー企業からパネリストを迎え、ビジネスに直結する具体的で有用な情報を提供する「PANEL DISCUSSION」、IGAS全体のトレンドや、さまざまなテーマを設定して専門的な情報を提供する「TOUR」などを実施する。
　なお、出展申込に関する詳細、IGAS2027テーマ、イベント詳細については、今年10月に予定している「IGAS2027出展者募集開始記者発表会」で告知する。

■問合せ先
　一般社団法人日本印刷産業機械工業会 IGAS2027事務局
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8
　　機械振興会館401‐2号室
　電 話:03-3434-2656
　F A X:03-3434-0301

【開催概要】
IGAS（アイガス）2027
国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展
International Graphic Arts Show 2027

【開催趣旨】
　印刷・製本・紙工・包装・デジタルグラフィックス・デジタルコミュニケーション関連の最新機材・技術・サービスを一堂に会した国際総合印刷機材展である。最新技術やさまざまなソリューションを提案するとともに印刷産業の未来を展望できる場とする。また、ビジネス・人材の国際交流を図り、印刷産業および関連産業の活性化と興隆に貢献する。

【主催】
・一般社団法人日本印刷産業機械工業会
　〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8
　　機械振興会館401-2号室
・プリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会
　〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町534 川尻ビル2階
　　㈱印刷出版研究所内

【開催期間】
・搬　入　2027年7月31日（土）～8月4日（水）まで5日間
・展示会　8月5日（木）～9日（月）まで5日間
・搬　出　8月10日（火）～11日（水）まで2日間

【開場時間】
　10時～17時（初日のみ11時～17時）

【入場料】
　当日販売 2,000円、事前登録の場合は無料
【会場】
　東京ビッグサイト 東展示棟
　〒135-0063 東京都江東区有明3-10-1











【印刷新報2025年5月29日付掲載】
その他掲載記事
・特集　進化する枚葉印刷
・大阪府印刷工業組合70周年
・ホリゾスマートソリューションフェア in 東京 活況

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2025年5月15日付
埼玉県印工組
PRINTING×ART BRUT pointu開催
障がい者アートを身近に

　埼玉県印刷工業組合（惠勇人理事長）は４月26日、りそなコエドテラス（埼玉県川越市）でPRINTING×ART BRUT pointu ポップアップイベントin川越を開いた。
　PRINTING×ART BRUT pointuは、埼玉県印工組が取り組んできた障がい者アートのPRに加え、印刷物を通して伝える情報の大切さをアピールするなど、「印刷」の面白さを再発見するためのイベント。「ART BRUT」は、フランス語で「生の芸術」、「pointu」は、同じく「とがった」「鋭い」という意味がある。
　開会式であいさつした惠理事長は「このような記念すべきイベントを歴史ある川越で実現できた。ご協力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げたい。このイベントは、工房集（※アート作品の制作を通じた自立支援施設）と当組合の共演だ。印刷会社は普段、表舞台に立つことなく、黒子のような役割をしているが、今回は『印刷会社も主役、工房集も主役』ということになる。アートの世界にはハンデがない。性別、国、言語、学歴、障害の有無、それらすべてを超えて表現できるフィールドだ。われわれは今後も『ART BRUT』を広めるべくお手伝いしていきたい」と述べた。
　来賓あいさつでは川越市の栗原薫副市長が森田初恵市長のあいさつを代読した。
　会場では、工房集のアーティストの作品を活用し、組合員が製作したＴシャツ、缶バッジ、アクリルキーホルダー、ミニカンバスなどのグッズが好調な売行きを見せた。そのほかにも、アーティストのセカイ ダイスケ氏によるライブペインティングが行われ、来場者を楽しませた。
　また、キッチンカーや午後5時から開店した「PRINTING pointu Cafe」が飲食を提供し、来場者をもてなした。
　イベントでは、和綴じ本のワークショップのほか、活版印刷のワークショップ、川越市に工場を持つ奥村印刷の折り紙食器「beak」の組み立て体験会も行われ、実際に会場でも食器として使用された。
　本イベントの売上の一部は工房集に寄付され、当日販売したグッズは現在、埼玉県印工組が運営するECサイトで販売している。
　5月4日・5日に放送されたテレビ埼玉の番組「埼玉ビジネスウォッチ」では、イベントの模様が中継され、惠理事長がインタビューを受けている（現在はユーチューブなどで視聴可能）。

開場から近隣住民などで賑わった











【印刷新報2025年5月15日付掲載】
その他掲載記事
・特集　関東特殊加工工組70周年
・page2026のテーマは“Re:Connect”　ポスターを公募
・PODi　「君はHIDを見たか」
　フンケラーinnovationdays2025報告会 開催

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2025年5月8日付
中小企業者に関する国等の契約の基本方針
適切な価格交渉・転嫁を要請

　官公需法に基づく「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下、「基本方針」）が4月22日に閣議決定され、「受注者からの申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行うこと」などの新たな措置が盛り込まれた。経済産業省は、国、地方公共団体に対して、スピード感をもって適切な価格交渉・転嫁等に取り組むよう要請した。
■実効性ある低入札価格調査の確保も
　令和７年度の基本方針は、3月17日に開催した官公需に関する関係府省等副大臣会議において、官公需に関する価格交渉・転嫁等について原案を確認し、関係省庁との協議を経て、4月22日に閣議決定された。
　中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き比率61％、新規中小企業者向け契約目標は比率3％以上とすることを定めた。
　新たに講じる主な措置としては次の点が盛り込まれた。
●コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと。
●ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札価格調査を確保すること。
　また、閣議決定同日に、国、地方公共団体に対して、基本方針を正式に通知するとともに、官公需の価格交渉・転嫁について実際に協議を担当する職員等に向けて周知徹底することを要請した。
　経済産業省は今後の方針として、「関係省庁と連携し、基本方針の説明会の開催などを通じて、国、地方公共団体に対して丁寧に周知し、中小企業者の受注機会の増大及び官公需の価格交渉・転嫁の促進に努める」としている。
　なお、令和7年度基本方針には、従来と同じく知的財産権の取扱いについて、「国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。」と明記した。
　労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応についても、「国等は、物件及び役務の契約の途中で、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。」と定めた。










【印刷新報2025年5月8日付掲載】
その他掲載記事
・シタラフェア2025　Soul：心をこめて
・10月10日に記念式典　全印工連
・印刷博物館　グラフィックトライアル開催中

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2025年4月24日付
印刷博物館
新館長に京極夏彦氏が就任
印刷への深い造詣で著名

　TOPPANホールディングス（麿秀晴社長）が運営する印刷博物館では、4月1日付で第4代館長に小説家の京極夏彦氏が就任した。

握手を交わすTOPPANホールディングスの金子会長（左）と
新館長に就任した京極夏彦氏

　印刷博物館は、凸版印刷（現TOPPANホールディングス）創立100周年事業の一環として2000年に開館以来、印刷全般を扱う日本初の本格的な博物館として、国内外から年間3万人以上が来館する。印刷文化学を提唱しつつ、多数の企画展を開き、館内の印刷工房を中心とした教育活動などを通して、社会・文化を支えてきた印刷の役割と意義を広く発信している。
　4月11日に開いた新館長就任記者発表会では、前館長でTOPPANホールディングスの金子眞吾会長が「印刷博物館の館長として長年ご尽力いただいた樺山先生のご勇退を受け、暫定的に私が館長を務めてきた。これまで歴代館長には、グラフィックデザイン界を代表する粟津潔氏や学術界から樺山紘一氏を迎え、それぞれの知見をもとに印刷文化学を立ち上げ、活動の幅を広げてきた。その流れを継承しつつ新たな視点をもたらしてくれる人物を検討する中で、文芸の世界からの起用を考えるに至った。その際、TOPPANの社外取締役を長年務めていただいた講談社の野間省伸社長に相談したところ、印刷物への造詣が深い作家の京極夏彦氏をご紹介いただき、本日の運びとなった。当館は貴重な収蔵品を持つだけでなく、海外の博物館などとも連携してきた。京極館長のもと、今後、新たな関係を築いていくことを楽しみにしている」と期待を寄せた。
　新館長に就任した京極氏は「私は小説家であり、館長という役目を果たせるか逡巡したが、引き受ける決意をした。印刷という発明は人間のコミュニケーションを大きく変えた。現在のメディアをはじめとした諸事のデジタル化も、その延長線上にある。フォントやレイアウトなど、すべて印刷文化が築いてきた概念に基づいている。大量複製をはじめ、印刷が与えてくれた恩恵は計り知れない。ただ、あまりに当たり前になってしまったため、その恩恵や素晴らしさが、見過ごされてしまっている。印刷博物館の収蔵品を見て、『文化財』としての印刷物が数多く収められていると感じた。自分に館長が務まるか不安もあったが、印刷博物館のスタッフと学芸員の皆さんが極めて優秀であることを知り、引き受けることを後押しした。人文系が軽んじられている昨今だが、技術と表現は両輪であり、印刷があってこそ、われわれの文化が存在する。印刷博物館は印刷の歴史を伝え、守り、今後につなげる使命を担っている。その歩みを見守っていただきたい」と述べた。
　京極氏は日本を代表する小説家の一人として活躍するとともに、意匠家としての顔を持ち、印刷や造本装丁について高い見識を持つ。作品の装丁、フォント、版組みなど隅々まで自ら追求することでも知られる。印刷博物館が擁する膨大なコレクションとの化学反応による博物館の新たな魅力の発見が期待される。
　印刷博物館では、京極館長の就任に当たり、関連展示コーナー「京極夏彦　ミーツ　印刷博物館」を博物館地階プロローグ奥に設けた。京極夏彦氏が生み出す多様な世界を所蔵資料とともに３期に分けて紹介する。来館者のフォトスポットとしても楽しめる。
　展示内容は次のとおり。 ・第Ⅰ期（4月12日～8月3日）「京極夏彦の著作」・第Ⅱ期（8月5日～11月3日）「京極夏彦と江戸期の版本」・第Ⅲ期（11月5日～2026年3月1日）「当館所蔵コレクションでみる『書楼弔堂』」
■京極夏彦氏（きょうごく・なつひこ）
　1963年生まれ。1994年『姑獲鳥（うぶめ）の夏』でデビュー。独自の世界観を持つ作品を次々と上梓し、直木賞をはじめ、日本推理作家協会賞、山本周五郎賞、柴田錬三郎賞など数々の賞を受賞。










【印刷新報2025年4月24日付掲載】
その他掲載記事
・特集　日印産連40周年
　共通課題の解決に邁進
　40年の歴史を振り返る
・石狩スマートファクトリーが拡充　アイワード


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2025年4月10日付
24年国内旅行動向
消費額、単価が過去最高
19年比で宿泊消費が大幅増

　観光庁の発表によると、日本人の2024年（1～12月）の国内旅行消費額は25兆1,175億円（2019年比114.5％、前年比114.6％）、国内延べ旅行者数は5億3,925万人（19年比91.8％、前年比108.4％）、国内旅行単価（1人1回当たり旅行支出）は4万6,579円／人（19年比124.7％、前年比105.8％）となった。※いずれも速報値
　国内旅行消費額および国内旅行単価は暦年として過去最高値を記録。政府の観光立国推進基本計画における国内旅行消費額の2025年目標（22兆円）を達成した。
　旅行消費額のうち、「宿泊」は20兆3,189億円、「日帰り」は4兆7,986億円で、いずれも前年から大きく伸びたが、コロナ禍前の2019年と比較すると、日帰りの100.5％に対して、宿泊は118.4％と大幅に増加している。
　旅行単価については、宿泊が6万9,336円／人、日帰りが1万9,491円／人。
　なお、2024年10～12月期の旅行単価は5万680円／人となり、四半期として過去最高値だった。










【印刷新報2025年4月10日付掲載】
その他掲載記事
・特集　デジタルプレス
・新入社員へのメッセージ　DNP・TOPPAN・共同
・折り紙食器「beak」が進化　製品のパッケージと一体化

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2025年4月3日付
富沢印刷
地元愛から「吉原本」刊行
ローカル・ゼブラ企業へ邁進

　富沢印刷（富澤隆久社長、東京都荒川区）は、台東区愛を形にした自社出版書『吉原遊郭の姿（THE SHAPE OF YOSHIWARA）』を刊行した。同社は、NHKの2025年大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」を契機に、江戸のメディア王・蔦屋重三郎（通称「蔦重」）ゆかりの地である地元・台東区を盛り上げる「蔦重プロジェクト」を昨年9月に始動。これらの活動を通じて築いた地域との絆が、今回の書籍刊行につながった。

『吉原遊郭の姿（THE SHAPE OF YOSHIWARA）』

　富沢印刷は、台東区の地域活性化に向けた活動を本格化させ、台東区産業フェアへの出展や、蔦重と浮世絵をテーマにした卓上カレンダーの制作、吉原にちなんだ関連グッズの販売、さらには吉原に特化した観光案内やお土産品を販売する施設「江戸新吉原耕書堂」の限定ショップ袋を製作するなど、多岐にわたる取組みを展開してきた。
　そのような活動の中、「吉原の歴史や花魁についてわかりやすく説明した本があれば」という地元の声を受け、同社の持つ印刷・製本の強みと地元への思いを結集し、本書を完成させた。 　本書は、地元・台東区竜泉生まれの富澤社長が自ら執筆し、制作・印刷・製本は富沢印刷が行った。吉原の「明」と「暗」の部分を紐解きながら、江戸文化の本質に迫る内容となっている。英訳付きで、歴史書として楽しめるだけでなく、吉原の旧跡を巡る散策ガイドブックとしても活用できる。B5判148頁。価格2,500円（税別）。
　3月14日に台東区区民館で行われた出版発表会には約200名が集まり、浅草観光連盟の冨士滋美会長と吉原町会の吉原達雄会長が祝辞を述べたほか、書籍を出版するまでの過程をまとめた動画を紹介。富澤社長は、吉原と印刷・出版の歴史を解説し、吉原を舞台にした大河ドラマ『べらぼう』や江戸時代の浮世絵の発展について言及。浮世絵は印刷技術とともに進化し、19世紀後半にはヨーロッパに影響を与え、フランスの印象派の画家たちの作品にも広く取り入れられたことなどを紹介した。 　富沢印刷は今後も、地域と共に成長し続ける「ローカル・ゼブラ企業」として、持続可能な発展に向けた取組みを進めていく方針。

出版発表会の席で、書籍を持つ富澤社長（左から3人目）。左から富沢印刷の岡本俊夫専務取締役、吉原町会・吉原会長、
浅草観光連盟・冨士会長











【印刷新報2025年4月3日付掲載】
その他掲載記事
・「印刷技能人材機構」を設立
・埼玉県印工組　4/26のイベントに向けて事前体験会を開催　
・この会社に注目　オカハシ（奈良県橿原市）

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2025年3月20日付
全日本DM大賞
ガリバーがグランプリ受賞
店舗とECの双方で成果

　第39回全日本DM大賞（主催・日本郵便）の受賞作品が3月13日に発表された。金賞4点の中から、グランプリに「12人のバイヤーおすすめフェア」案内DM（広告主・恵比寿ワインマート／制作者・ガリバー）が選ばれた。所属バイヤーの顔を認知してもらう親しみやすい設計でファンを獲得し、実店舗とECの双方で成果を上げた。併せて、休眠顧客向けDMでも商品購入率11.7％を記録した。
■ROAS 179％を達成
 　グランプリ広告主の恵比寿ワインマートは、実店舗とECサイトを展開するワインショップ。2024年夏に実施した「12人のバイヤーおすすめフェア」案内DMは、約1年間の累計購入金額が5万円を超えるEC顧客を対象に送付した。EC×実店舗の相互利用を促すことによるLTV（顧客生涯価値）の向上を目的に、恵比寿ワインマート所属の12人のバイヤーおすすめのワインを、各バイヤーのコメントなどと合わせて紹介。その商品を実店舗とECのどちらでも購入できるフェアとした。
　店舗のPOPやディスプレイはDMのデザインやトーンと揃え、統一感のあるフェアコーナーを作った。店頭ではDMに登場したバイヤーが接客し、バイヤーとワインの双方を引き立てることに注力した。バイヤーに声をかけて購入する来店客もいたなど、顧客との距離が縮まり、ワインだけでなくバイヤーのファン化が進んだことで、さらなる商品の購入につながる結果となった。ROAS（広告費用対効果）は179％に達した。
　今回のDMとフェアは顧客およびEC・店舗スタッフからも好評で、今後も同様の施策の定期的な実施を計画している。
　審査委員からは「バイヤー自体もロイヤリティを高めるためのコンテンツにしたこと、実店舗とECのどちらの導線でも同じような体験ができる全体設計がすばらしい」と評価された。
　一方、前年に実施した「休眠DM」は、3ヵ月ほどECでの購入がない元優良顧客の呼び戻しを図ることを目的とした。DM記載の二次元コードにアクセスすれば、割引価格で購入できるクーポンが必ず当たる抽選会の案内と、特別価格の商品紹介に絞って訴求。二次元コード→抽選→クーポン入手→商品回遊→購入という流れを構築し、クーポンを手にした状態で商品を見て回ってもらうことで購入意欲を高めた。スムーズな導線設計も功を奏し、抽選参加率は56.6％を記録し、11.7％が実際に商品を購入した。そのうちクーポン利用率は36％に達し、長期間接触できていなかった優良顧客層復活への足掛かりとなった。
　制作者のガリバー（中島真一社長、横浜市）は、もう1点の金賞も「郵便値上げを逆手に！50か所可変の脱“脱DM”DM」により広告主・制作者として受賞した（審査委員特別賞クリエイティブ部門・同時受賞）。大判の「ゆうメール」などを活用して情報量を増やし効果を上げるコストカットを考案。顧客ごとの受注実績や紙面面積などのデータを基に、ゆうメール活用時と前回のDMを比較し、コスト差額を割出して根拠ある数字を算出した。100社中15社、32案件がゆうメールに切り替え、郵便費値上げを理由とする離反率は0％だった。

金賞グランプリの「12人のバイヤーおすすめフェア」案内DM











【印刷新報2025年3月20日付掲載】
その他掲載記事
・下請法改正案が閣議決定
・JPA感謝会　学生の発表に励ましとアドバイス
・モリサワ　タイプデザインコンペティション2024
　5部門の入賞作決定

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2025年3月13日付
昭和レーベル印刷工業/プラス化成工業/丸信
シール印刷業者が連携
事業者同士は初

　昭和レーベル印刷工業（佐々木恒介社長、札幌市西区）、プラス化成工業（同、札幌市手稲区）、丸信（平木洋二社長、福岡県久留米市）の3社で策定・申請した「連携事業継続力強化計画」がこのほど、九州経済産業局より認定された。
　北海道と福岡の事業者が連携するのは全国初となる。またシール印刷業界では組合同士の連携はあるが、事業者同士の連携は今回が初めて。
　昭和レーベル印刷工業およびプラス化成工業の本社がある北海道地域は、今後30年以内に大地震が発生すると言われており、また、丸信の本社がある福岡県は、台風や集中豪雨などによる水害が多いエリアとなっている。こうした自然災害発生時に、従業員とその家族の安全確保や、事業の早期復旧などを目的に3社で協力体制を築く。
　計画には、「自然災害発生時に従業員や顧客などの避難・安否確認の手順をあらかじめ取り決め、マニュアル化した冊子等を配布するなど周知を行う」ほか、「被害状況の把握と被害情報の共有を行う手順」「要請に応じて復旧等に必要な人員の派遣」「被災していない他社の設備や機器類の利用」について協議することなどを盛り込んでいる。
　今回認定された計画内容については、今後も必要に応じて見直しを行い、連携3社で災害時の危機対応力を高めることで、万が一の発災時でも事業が継続できる協力体制を強化していく。 　「事業継続力強化計画」は、主に中小企業や小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画。1社で認定される単独版と、複数企業で認定される連携版がある。
　巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、感染症にも対応しており、災害時の危機対応力を高めるほか、自社の経営資源に対するさまざまなリスクを抽出し対策を検討することで、経営課題の発見や平時の経営改善にもつながる。また、事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、「補助金（ものづくり補助金など）の優先採択」や「低利融資」などさまざまなメリットがある。

左から昭和レーベルの遠藤隆司専務、丸信の平木洋二社長
昭和レーベルの大澤雅純常務











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・特集　製本・後加工 2025
・事業構想2025を説明　全印工連 東京地区印刷協議会
・モリサワと阪神甲子園球場「甲子園フォント」お披露目

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2025年3月6日付
中小企業省力化投資補助金
3月から「一般型」も申請受付開始
販売事業者の登録要件を緩和

　中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助金」の活用を促すため、より使いやすい制度への改正や周知に力を入れている。2月20日には、東京・池袋で開かれたpage2025の会場内セミナーで、日本印刷産業連合会と中小企業庁の共催による説明会が行われ、中小企業庁経営支援部イノベーションチームの秋元裕太参事官補佐（省力化投資補助金班長）が制度の要点について解説した。また、page2025には日本印刷産業連合会もブース出展し、日本印刷産業機械工業会が作成した印刷業の対象機種カタログなどを配布しながら、職員が制度の説明に当たった。

　人手不足解消に効果のある省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、事前に省力化効果が審査済みの対象製品を登録したリスト（カタログ）から事業課題に合わせて省力化製品を選択できる。簡易で即効性のある投資を謳っており、補助率は投資額の2分の1、補助上限額は従業員数により異なるが、従業員21名以上で大幅な賃上げを伴う場合は最大1,500万円。申請書1枚で申請手続きが可能で、早ければ申請から1～2ヵ月で交付決定される。公募は随時受け付けており、省力化製品の販売事業者が、製品の導入と補助金申請・手続きをサポートする（共同申請）。
　3月3日現在、対象となる全製品カテゴリ68のうち、日本印刷産業機械工業会の登録審査を経た印刷業カテゴリとして次の13が登録済みとなっている。デジタル紙面色校正装置、インキ自動計量装置、印刷用紙高積装置、印刷用紙反転機、デジタル加飾機、産業用枚葉デジタル印刷機、産業用デジタルラベル印刷機、印刷紙面検査装置、自動紙折機、丁合機、印刷物インサーター、段ボール製箱機、トムソン加工自動カス取り装置。
　また、中小企業庁は、個別の現場の設備や事業内容等に合わせた省力化設備投資を促進する「一般型」の公募を新たに開始し、2月21日に申請様式を公開した。オーダーメイド形式にも幅広く対応する制度とした。
　さらに、製品カテゴリ登録のハードルを下げ、より申請しやすくした。カタログ注文型では、2月28日から販売事業者の登録要件も緩和する。
　2025年度は、登録製品の充実とともに中小印刷会社の導入機運も高まり、申請数が伸びるものと期待される。
■販売金額は販売事業者の実績ベースに変更
　2月20日のpage会場内セミナーで中小企業庁の秋元氏は、人口減少や賃上げ要請、高い労働分配率などの課題を抱える中小企業にとって、付加価値向上のための省力化投資は欠かせないとの認識を示す一方、2024年版「中小企業白書」や厚生労働省「労働経済動向調査」から、多くの企業は人手不足対応には取り組んでいるものの、省力化投資に取り組んでいる企業は少ないという実態を紹介。その上で、「省力化投資を実施した企業は、売上高や経常利益の変化率が高く、相関性が認められる。業績向上に寄与する可能性が示唆される」と述べた。
　中小企業省力化投資補助金では、「労働生産性年平均成長率３％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象としている。
　また、省力化に向けた設備投資の課題として、「業務の標準化が難しい」、「投資効果が不明」、「導入のための資金が足りない」、「自社に適切な投資の詳細が分からない」、「導入のための人手が足りない」といった理由が上位に挙がっており、秋元氏はこれらの課題に対応した制度として省力化投資補助金が設計されていることを説明し、「印刷業界の皆様にも広くご活用いただきたい」と呼びかけた。
　対象製品の登録数が当初は少なかったこともあり、2024年度の申請数は伸びていないが、制度の改正が順次進められている。その中で、2月28 日にカタログ注文型において大きな変更が実施された。
　一つは、これまで製品の販売事業者が登録を行うためには、製造事業者からの招待が必要だったが、これを不要にし、事務局ホームページから販売事業者が直接登録申請を行えるようにした。
　また、登録する販売価格（補助金額）は、これまで製造事業者の実績ベースだったが、販売事業者の実績ベースに変更した。「実際に販売した額に応じた補助率となり、より実態に近くなった」（秋元氏）。
　さらに、カタログ注文型のほか、新たに「一般型」が追加された。第１回公募は３月19日に電子申請受付を開始し、3月31日が締切日。6月中旬に採択発表予定。公募は年3～4回を予定している。補助上限額はカタログ注文型よりも高く設定された。

出所：中小企業省力化投資補助金ホームページ











【印刷新報2025年3月6日付掲載】
その他掲載記事
・page2025　3日間で2万4580人
・特集　JP2025・印刷DX展
・Adobe MAX Japan 2025活況

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2025年2月20日付
2024年の出版市場（紙+電子）
電子出版は全ジャンルで増
1.5%減、3年連続の前年割れに

　全国出版協会・出版科学研究所は、2024年（1～12月）の出版市場規模を1月24日に発表した。紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、前年比1.5％減の1兆5,716億円、3年連続の前年割れとなったが、落ち幅は縮小した。紙の出版が前年比5.2％減、電子出版が同5.8％増。紙は書籍・雑誌ともにマイナス。電子は、コミック・書籍・雑誌いずれもプラスとなった。

■書籍は4.2％減、雑誌は6.8％減
　2024年の紙（書籍・雑誌）の出版市場は前年比5.2％減の1兆56億円。内訳は、書籍が同4.2％減の5,937億円、雑誌が同6.8％減の4,119億円。書店数の減少が続き、書籍・雑誌ともに依然厳しい数字となったが、店頭売り上げは書籍が約1％増と前年を上回るなど、既存店では回復傾向が見られる。
　書籍は、文芸書（約2％増）、学参（約5％増）、ビジネス書（約2％増）などが好調だった。
　学参は、キャラクターを用いた小学生向けドリルや教科書改訂のための高校学参が好調。ビジネス書は、『頭のいい人が話す前に考えていること』をはじめ24年もダイヤモンド社の売行きが良かった。
　その他、地図ガイドが約6％増、趣味・実用も前年を上回った。児童書と文庫本はほぼ前年並み。
　雑誌は、月刊誌（ムック、コミックス含む）が前年比6.3％減の3,494億円、週刊誌が同9.3％減の625億円。月刊誌の内訳は定期誌が約5％減、ムックが約2％減、コミックス（単行本）が約10％減。
　休刊点数は前年より25点多い89点で、『MORE』『Mart』『steady.』『ポポロ』などが休刊した。
　コミックスはアニメ化によるヒットもあったが、前年、前々年の規模には遠く及ばず、既刊も伸び悩み３年連続の大幅減となった。
　24年の返品率は、書籍が前年比0.2ポイント減の33.2％。わずかだが3年ぶりに改善。雑誌は同1.3ポイント増の43.8％。内訳は月刊誌が42.6％、週刊誌が49.7％。週刊誌は8月以降5割を超えた。
　平均価格は、書籍出回りが前年比1.6％増（21円高）の1,306円、新刊が同2.1％増（27円高）の1,332円。雑誌は同4.8％増（32円高）の693円だった。
■電子コミックが5年間で倍増
　2024年の電子出版市場は、前年比5.8％増の5,660億円。内訳は、コミックが同6.0％増の5,122億円、書籍が同2.7％増の452億円、雑誌が同6.2％増の86億円。全ジャンルでプラスとなった。
　電子コミックは、コロナ禍前の2019年から5年間で倍増した。各ストアは出版社との協業による独占・先行配信やオリジナル作品の強化、割引・ポイントバックなどさまざまな施策を積極的に展開している。縦スクロールコミックも堅調に推移。
　電子書籍はライトノベルや写真集が牽引し3年ぶりのプラス。
　電子雑誌は「dマガジン」「楽天マガジン」の値上げにより会員数の減少を補い、こちらもプラスに転じた。
　※電子出版市場規模は、読者が支払った金額を推計したもの。広告収入は含まない。









【印刷新報2025年2月20日付掲載】
その他掲載記事
・省力化は利益創出の要
　事例紹介　ハローバッグ（岐阜県羽島郡笠松町）
・変容する輪転印刷市場

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2025年2月13日付
アドビ
「Firefly」Web版リニューアル
生成AIの進化が加速

　日本最大級のクリエイターの祭典「Adobe MAX Japan 2025」が2月13日に東京ビッグサイトで開かれた。昨年10月に米国・マイアミで行われたAdobe MAXに続くもので、「Create magic..ひらめきをおどろきに」をテーマに、3,000人以上のクリエイターが集結。最新の生成AI技術やCreative Cloudの進化が披露された。
◆静止画像から簡単に動画を生成
　Adobe MAX Japanの開催を目前に控えた２月４日、アドビの記者説明会が開かれ、生成AI「Firefly」のWeb版のリニューアルが発表された。 　2月13日午前0時にリニューアルリリースされるFirefly Web版は、画像から動画、音声、ベクター、3Dまであらゆるメディアで生成ＡＩツールが利用できる「クリエイティブＡＩの究極形」と位置付ける。プロンプト入力だけでなく、クリエイターが直感的にコントロールできる仕組みを強化している。IllustratorやPhotoshop、PremiereProなどともシームレスに連携し、生成ＡＩの活用を促進する。
　今回の目玉は、Fireflyの動画生成機能のベータ版。特に、静止画像から動画の生成が可能となっている。たとえば、熱帯魚の静止画像を取り込み、プロンプトに「泳いでいる熱帯魚」と生成する動画を指示するテキストを入れると、熱帯魚が泳ぐ動画が簡単に生成できる。一度の生成で５秒の動画の作成が可能。また、開始点と終了点の画像を指定すれば、その間を補完する動画を生成する。プロンプトにテキストを入れて画像を作成し、そこから動画に変換するシームレスなプロセスも実現する。
　1,080P解像度で、16：9（ヨコ）や9：16（タテ）のアスペクト比に対応。さらに、動画生成時のカメラのアングルやズーム、動きなどを細かく調整できるため、クリエイターの自由度が向上。スマホからのアクセスも可能で、Bロール（本編をつなぐ補足映像）作成や2D・3Dアニメーション、テキストグラフィックの制作にも活用できる。
◆音声・動画翻訳機能も進化
　Fireflyは日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリア語など20ヵ国の言語に対応した動画の音声翻訳が可能。動画で使われている言語を自動判別し、ユーザーが選んだ複数の言語に同時変換できる。１回の翻訳時間は最大５分から10分程度。国内クリエイターのグローバル展開を支援する。
　なお、Fireflyでの制作は、商用利用が可能。
　近年、ＷｅｂサイトやＳＮＳが情報発信の主流となり、動画コンテンツの需要も急速に拡大している。企業の採用活動やブランディングにおいても動画の活用が進み、印刷会社の中でも動画制作に取り組む企業が増えてきた。
　こうした変化の中で、生成ＡＩの進化はコンテンツ制作の在り方を根本から変えつつある。画像や動画の自動生成技術の向上により、これまで専門的なスキルを要した作業も効率的に行えるようになった。印刷業界もこの波に乗り遅れることなく、生成ＡＩを活用して業務の効率化や新たなサービスの開発に取り組むべき時代に来ている。









【印刷新報2025年2月13日付掲載】
その他掲載記事
・東印工組　新支部で初の新年会
・グッドカンパニー大賞　ホリゾンに優秀企業賞
・化学物質管理規制への対応を周知　日印産連

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2025年2月6日付
TOPPAN
大阪万博で多言語翻訳アプリを提供
全来場者が無料で利用可能

　TOPPANホールディングスは、4月13日から10月13日までの184日間、開催される大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業」の一つである「デジタル万博・自動翻訳システム」に協賛している。
　その一環として、大阪・関西万博の全来場者やスタッフの対面での多言語コミュニケーションを支援する自動翻訳アプリ「EXPOホンヤク.」の提供を開始。1月29日よりApp Store、Google Playにてアプリを公開した。スマートフォンなどの端末にインストールするだけで大阪・関西万博を訪れる全来場者が無料で利用可能で、日本語を含む30言語に対応した多言語翻訳アプリとなっており、日本国際博覧会協会と連携して整備した万博関連の地名や会場名称などの専門用語を約1,200語搭載している。
　同アプリは、TOPPANグループが培ってきた音声翻訳サービスのユーザインターフェースに関するノウハウを活用し、万博における専門用語を搭載するとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した日本語から多言語への高い翻訳精度を誇る国産エンジンを実装したアプリとなっている。
　また、万博の会場スタッフ（約7,000ID）の端末にもアプリを提供。会場スタッフ向けとして、多言語翻訳機能に加え、定型文登録や会場マップなどの専用機能が追加されている。
　ＴＯＰＰＡＮホールディングスでは、このアプリの活用により、世界各国の来場者とのコミュニケーションやスタッフへの問合せなど言葉の壁を超えた会話をサポートし、会場での円滑な多言語コミュニケーションの実現に貢献する。
　また、「ＥＸＰＯホンヤク.」のみならず、会期前のイベントや、会期中の会場内でのガイドツアー、セミナー、イベントなどで、高度な自動翻訳システム（逐次翻訳・自動同時通訳）を活用したサービスの提供を目指す。
■パビリオンの協賛も
　TOPPANホールディングスは大阪・関西万博において、テーマ事業「シグネチャーパビリオン」のうち、プロデューサー河森正治氏（テーマ「いのちを育む」）、宮田裕章氏（テーマ「いのちを響き合わせる」）が担当するパビリオンなど、複数に協賛している。

「EXPOホンヤク.」利用イメージ










【印刷新報2025年2月6日付掲載】
その他掲載記事
・特集　page2025
・入賞28作が市民楽しませる
　「第21回千修イラスト＆写真コンテスト」入賞作品展
・大阪万博まで66日　印刷業界も多彩な試み

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2025年1月30日付
京印工組「ポストプレス部会」
隣接業種との連携深め
紙製品の新しい価値を創造

　京都府印刷工業組合（爲國光俊理事長）は、新たに「ポストプレス部会」を今年6月に立ち上げる
　1月16日に京都市内で開かれた京都府印刷関連団体協議会の新年互礼会で、同協議会の爲國理事長は部会について、「京印工組だけでなく、関連団体、デザイナー、クリエイターも参画できる。皆が集まり印刷の付加価値を考える会を創っていきたい」と語った。 　また、組合ホームページでは部会の設立主旨を次のように述べている。
　「手に取ってみたい、わくわく感、楽しさがある印刷物。ポストプレス部会では、そのような印刷物に欠かせない後加工を研究する。紙に加工をすることで拡がる印刷物の魅力に関心を持つ人が定期的に集まり、技術を研究し、情報交換を行い、その中で学びや交流を図る。印刷組合以外の方も参加でき、業界の垣根を越えたオープンな部会として運営する」
　2月6日には「ポストプレス部会キックオフセミナー」を組合会館で開催する。17時からポストプレス製品の展示と受付を行い、18時からセミナー「ポストプレスから見たアジアの印刷市場」、ワークショップ「元気が出る『紙』加工」の2部構成で、ハイデルベルグ・ジャパン（株）エクィップメントソリューションズ本部ポストプレス部の足立正樹氏と中村菊男氏が講師を務める。ワークショップは、高付加価値の紙加工サンプルを使った参加・体験型の内容となる。
　昨年５月の理事長就任後に爲國氏は、本紙（印刷出版研究所）のアンケートに答えて次のようにポストプレスの可能性を語っている。
　「今は非常に厳しい経営環境下にあるが、業界の枠にとらわれずに可能性を見つけていけば、未来は開けていくと思っている。そのために他の関係団体との連携が非常に重要だと考える。当組合は、京都府印刷関連団体協議会という隣接業種が集まる組織の一員でもある。たとえば製本、紙加工のポストプレスの分野は、印刷にはない、五感に訴える商品を提供することができる。団体間の連携を一層深めることで、新しい価値を創造できるのではないかと期待している。　まずは、紙製品への付加価値を高め、可能性を研究するポストプレスのネットワークを立ち上げる。紙の良さを伝える手段はまだまだたくさんある。マーケットを注視しながら価値創造の研究を進めることで、新たな需要開拓の道筋が見えてくると思っている」









【印刷新報2025年1月30日付掲載】
その他掲載記事
・関連業界の課題解決へ積極的な施策　日印機工
・合弁会社は「グローバルプロキュアメントパートナーズ（株）」
　富士フイルムBI・コニカミノルタ
・西東京市防災訓練で折り紙食器「beak」が存在感
　奥村印刷

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2025年1月16日付
日本印刷産業連合会
10団体の連携・共創を推進
新年交歓会に489名が参加

　一般社団法人日本印刷産業連合会（麿秀晴会長）は、2025年新年交歓会を1月8日に東京・港区のThe Okura Tokyoで開き、489名が参加した。麿会長はあいさつで、今年は日印産連が設立40周年を迎えることに触れたうえで、印刷産業が社会に求められる存在であり続けるためには、「高付加価値コミュニケーションサービス産業」を目指し、価値創出と事業領域の拡大に向けて会員10団体が連携・共創を進めることが重要と訴えた。

10団体トップが結束


　2025年の新年幕開けのあいさつで、麿会長は「日印産連は今年、設立40周年の節目を迎える。設立当時、1980年代は印刷産業の製品出荷額が10年間で2倍に拡大するほどの成長産業であり、印刷関連業界には業種や地域ごとにさまざまな団体が存在していた。そのような中、来るべき高度情報化社会の一翼を担う産業として、大手印刷企業と中小企業団体とが大同団結し、印刷産業全体を包括する社団法人として1985年に設立された。その後、バブル崩壊やインターネットによる情報革命を経て、印刷の製品出荷額はこの30年間で約半分に減った。しかし、その間、印刷各社は印刷技術を核に新たな情報技術を融合して事業領域を拡大してきた」と振り返った。
　そのうえで、「今後、社会全体のDXやAI活用が加速し、生活やビジネスが大きく変化する中で、印刷産業が社会に求められ続ける産業であるためには『高付加価値コミュニケーションサービス産業』としてのあるべき姿を見据え、長期的な視点に立って、10団体が力を合わせ、新たな価値創出と事業領域の拡大に向けた連携・共創をスピードと規模感を持って推進することが重要だ」と強調した。
　今年4月に開幕する大阪・関西万博が、SDGs達成を視野に入れた新たな社会の発信の場となることにも触れ、「多くの外国人観光客を迎え、日印産連は今年も引き続き、印刷産業の価値向上と持続可能な社会の実現を目指して活動を進めていく」と述べ、支援と協力を呼びかけた。
　来賓祝辞では、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官の江澤正名氏が「物価高により消費に力強さを欠く中、従来のコストカット型の経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換が求められている。経産省では、皆様のさまざまな声を踏まえて経済発展に全力で取り組んでいく。印刷産業は国民生活を支える重要な産業であり、印刷現場のDX推進や、生産性向上、省力化に向けた前向きな設備投資の支援を後押ししていく。また、労務費の価格転嫁や適正取引の推進にも業界と強く連携して引き続き取り組み、適正な取引慣行を目指していく」と述べた。
　乾杯発声では、日本製紙連合会の小川恒弘理事長が「今年は『紙は環境に悪い』というネガティブなイメージを払拭するため、紙関連業界全体で運動を展開する。印刷業界でも紙の印刷物復活に向けた活動を進めていくとお聞きしており、協力し合いながら、大きな波を起こしていきたい」と述べ、杯を挙げた。
　結びには、会員10団体会長が壇上に並び、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会の錦山慎太郎会長が中締めを行った。








【印刷新報2025年1月16日付掲載】
その他掲載記事
・共同ECサイトの運用開始　東印工組
・2025年度 税制改革　投資促進、軽減税率を延長
・各地で新年会始まる

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2025年1月1日付
印刷の力を結集した点字絵本が完成
障害者支援へ理解広める

　印刷関連の9社が協力して製作した点字絵本『しごとってなあに？　渋沢栄一のろんごとそろばん』（B5判横、カラー、本文34頁）が2024年9月に完成した。発行元は9社が名を連ねる出版委員会（宮坂一朗代表）。委員会では現在、第2版の製作を準備しており、渋沢栄一ゆかりの企業へ協賛を依頼している。同絵本は非売品で、視覚障害者施設や学校、企業などに寄贈することで、視覚障害者や点字絵本への理解を促し、コミュニケーションを広げていくことを目指している。

点字絵本「しごとってなあに？」


■初版はクラウドファンディングも活用、第2版では企業に協賛依頼
　出版委員会の代表を務める宮坂一朗氏は、埼玉県川口市東領家に工場があるスクリーン印刷会社、新興グランド社の代表取締役。同社は厚盛印刷の技術を活かした点字の印刷も行っており、点字の冊子や触地図などで実績を積み重ねている。
　今回の出版プロジェクトは、宮坂氏が聞いた「私は目が見えないけれど、私の子どもは目が見えるんです。子どもに絵本の読み聞かせをしたいけれど、できない。それがとても悔しいんです」という話がきっかけだった。視覚障害者を含む家族のコミュニケーションの溝を埋めたいと思った宮坂氏は、自社が得意とする点字印刷の経験を活かし、渋沢栄一の「論語と算盤」の教えを小学生にもわかりやすく絵本にした『しごとってなあに？』（2022年2月、みらいパブリッシング刊）を点字絵本として出版したいと考えた。
　渋沢は、新興グランド社の本社がある東京都北区に長く居を構えた地元ゆかりの人物。新紙幣発行で1万円札の顔になるという話題もあった。また、2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたタイミングでもある。
　同絵本を監修した渋沢の玄孫（やしゃご）である渋澤健氏と作者のおかださえ氏に了解を求めたところ、２ 人から「ぜひ」と快く返事をもらった。さらに、東京商工会議所や印刷業界のつながりを通して知る会社や取引先などに絵本づくりで協力を求め、出版プロジェクトが昨年6月にスタートした。
　クラウドファンディングも活用し、目標金額の50万円を短期間に達成。最終的に93万5,000円の支援が集まった。寄付金額に応じて、完成した絵本の返礼と奥付に名前の掲載を行った。
　初版は1,500部を印刷し、これまで1,000部が製本加工されて完成している。リング製本による加工は、日頃から新興グランド社と仕事のやりとりがある鈴木製本（鈴木謙一社長、本社・東京都葛飾区／工場・埼玉県草加市）が担当した。点字印刷物の加工はすべて手作業となり、丁寧な扱いが求められる。鈴木社長は「こうした意義あるプロジェクトがわれわれのネットワークを活かして広がっていけば、業界全体が盛り上がることになる」と期待する。
　昨年10月には出版委員会を代表して新興グランド社の宮坂社長、宮坂次郎専務、鈴木製本の鈴木社長が都立葛飾盲学校を訪れ、点字絵本を寄贈。紹介を受けた他の盲学校にも寄贈した。
　プロジェクトを継続するにあたり、渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所に働きかけ、後援を得られるという朗報もあった。昨年11月以降、渋沢が創立に関わった王子製紙ほか大手保険会社などに寄付を依頼し、第２版の出版準備を進めている。その後、プロジェクトの趣旨に賛同してもらえる一般企業にも対象を広げる予定だ。第2版以降は、出版委員会の各社に仕事として製作を依頼していく。
　宮坂氏は「社会貢献と同時にお金を回していくことが大事だ。まさに、渋沢栄一が唱えた『論語と算盤』。仕事とのバランスを取りながら、社会に還元していきたい。この点字絵本プロジェクトは、視覚障害者のためだけでなく、晴眼者への意識づけという意味合いもある」と話す。
　一般の小学校などへの寄贈により、子どもたちが障害者や働くことの意味について考えるきっかけにもなる。印刷業にふさわしい社会貢献の形と言えるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　◇
●読者に絵本を進呈
　今回のプロジェクトに関心をお持ちの読者に、点字絵本『しごとってなあに？』を進呈いたします。ご希望される方は本紙編集部（電話03-5155-7925、担当：金澤）までご連絡ください。

今回の点字絵本の製作協力会社
用紙・（株）シオザワ
オフセット印刷：川口印刷工業（株）東京支店
ラミネート加工：(有)友邦社
点訳・点訳監修：欧文印刷(株)
点字印刷版：江口孔版(株)
点字印刷：（株）新興グランド社
抜き型：（株）テイ製作所
抜き加工：大瀧印刷紙器(有)
製本加工：鈴木製本(有)

新興グランド社の宮坂社長（左）と鈴木製本の鈴木社長









【印刷新報2025年1月1日付掲載】
その他掲載記事
　2025年新年特集号
・動く　今、実行できることを直視
・特別対談「ものづくり」へのこだわりと情熱
　内田 敢太 氏（ファッションブランド 取締役）
　　　　　　×　新里 知之 氏（新里製本 社長）
・団体・メーカートップ年頭所感

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2024年12月19日付
3本紙が選んだ2024年 10大ニュース
人材、価格、新市場・技術に対応

本紙が選んだ2024年 10大ニュース
① ペーパーレス化が加速
② 価格転嫁が進むも道半ば
③ 支払サイト短縮など下請取引適正化へ省庁が本腰
④ drupa2024開催、パッケージ分野へのシフトなど鮮明に
⑤ 生成ＡＩの機能がさらに飛躍、印刷業界にも変革の予感
⑥ 特定技能制度の対象業種に印刷・製本業が入る
⑦ 郵便料金の大幅値上げで郵便物需要への影響懸念
⑧ 物流の2024問題で商慣行改善と効率化を迫られる
⑨ 書店振興へ経済産業省がプロジェクトチーム発足
⑩ 東印工組が組織再編を実施、22支部から9支部に

　昨年5月に新型コロナが5類に移行し、社会生活と経済活動の正常化が進んだが、印刷物の需要がコロナ前に戻る状況にはない。日本製紙連合会の統計によると、印刷・情報用紙の出荷量の対前年比は、今年9月まで25ヵ月連続のマイナスを記録した。10月こそ衆院選挙などが寄与し久々のプラスとなったが、一過性の可能性が高い。社会全体のペーパーレス化への対策が急務だ。
　資材・エネルギー・労務費の高騰に対して、企業存続のために価格転嫁が不可避となっている。だが、中小企業庁の「価格交渉促進月間（9月）」フォローアップ調査によると、印刷業の価格転嫁率は48.5%。前進は見られるものの、価格上昇に追い付くだけの転嫁ができていない。省庁は価格転嫁対策の強化を打ち出している。
　中小企業庁および公正取引委員会は、下請法の運用の見直しを行い、11月以降、サイトが60日を超える約束手形、電子記録債権等による支払を行政指導の対象とした。また、経済産業省は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、発注側・受注側の双方に積極的な活用を求めた。
　drupa2024が5月28日から11日間にわたりドイツ・デュッセルドルフで開かれ、約17万人が来場した。8年ぶりのリアル開催だった。自動化、高付加価値化、持続可能性をキーワードに、軟包装・パッケージ市場に対応した新製品、デジタル印刷・後加工システムなどが目立った。中国からの出展増加も話題となった。
　生成AIの機能が飛躍的に向上し、印刷業でも活用事例が増えている。デザイン、校正業務、印刷機の自動化システムへの導入のほか、動画・3D映像の編集や、クライアントとともにビジネスソリューションを引き出す手段としての活用などに拡がっている。
　技能実習制度を廃止し、特定技能制度に移行する「育成就労制度」創設が6月の通常国会で成立した。それに先立ち3月には、既存12分野に加えて「印刷・製本」が対象業種に認められた。外国人労働者を採用する企業は、全印工連、全製工連、全国グラビアの3団体への加入が要件となった。
　郵便料金の大幅値上げが10月に実施された。ダイレクトメールその他の郵便物の通数絞り込み、発行頻度の抑制などが今後懸念される。
　いわゆる、物流の「2024問題」の解決に資する法律が4月に施行された。印刷業も荷送側・荷受側の両方の立場で商慣行の改善や物流効率化への具体的な対応を迫られた。
　経済産業省は、「書店振興プロジェクトチーム」を3月に発足させた。10月には書店活性化に向けた課題案を取りまとめ、今後具体的な対策の検討に入っていく。全国の書店数の減少は著しく、4分の1を超える市町村に書店がない深刻な状況にある。
　東京都印刷工業組合は、長らく課題だった22支部の再編・統合を実施。今年度から９支部体制で新たなスタートを切った。
　その他、新事業として中小企業省力化投資補助金が24年度から実施された。２０２５年は本格的な活用が始まるものと期待される。










【印刷新報2024年12月19日付掲載】
その他掲載記事
・page 2025　JANPSと連携、出展144社
・JPA　G7開発者を招きセミナー
・淡路印刷が新たなビジネスモデル　コンビニおしぼりに広告

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2024年12月12日付
3beat
印刷会社の人材不足解消へ
熟練シニア人材をつなぐ

　3beat（小倉健社長、東京都墨田区）は、中小印刷会社の経営課題を解決する新たなサービス「スリビト（刷り人）」の提供を開始した。印刷業界の「人材不足」と「高齢化」に対応するため、経験豊かな印刷技術者と印刷会社をつなぐ「マッチングサービス」を提供する。

　新会社は印刷業界における人材不足の解消と、豊富なノウハウを持つシニア人材の活用を目的に設立。バックボーンには、40年以上にわたり印刷製版業を営んできたビケングラフィックがある。
　小倉社長は「印刷業界全体における人材不足は、長年の課題であると感じていた。派遣社員の活用など各社が工夫されているが、現場で必要な技術を持つ人材を即戦力として迎えることは非常に難しいのが現状だ。そのため、来た人材を一から教育する必要があり、これが大きな負担となっている。そこで、シニア層の技術や経験を把握し、それを印刷業界の需要とマッチングさせて派遣する仕組みを作れば、業界全体の人材不足解消につながるのではないか。繁忙期に必要な人材をスポットで派遣し、閑散期には人件費の負担を軽減する仕組みが実現できれば、印刷業界全体の持続力が高まると考えた」と、新会社設立の狙いを話す。

◆繁忙期のスポット契約、長期契約や技術指導も
　社名の由来である「スリビト」は「刷り人」を意味し、「すべてのひとに働く機会を」という理念の下、印刷業界の人材問題に取り組む。サービスを通じて、中小印刷会社とシニア人材の双方に利益をもたらし、業界全体の発展を目指す。
　主に提供するサービスは3つとなっている。
①スリビト（刷り人）
　印刷業界出身のシニア人材と中小印刷会社をマッチングする。シニア層の経験豊かな印刷技術者が、人手・人材不足を補い、印刷業務の品質を守る。「スポット契約」「長期契約」「技術指導」の3つの形態があり、必要なスキルを持った人材を柔軟に提供する。
　企業側のサービス利用料（1時間当たり）は、スポット契約の場合、3,500円～、長期契約（3ヵ月以上）の場合、2,500円～（共に税別、技術内容等で交渉によって変わる場合あり）。
② スリビト依頼人（いらいにん）
　中小印刷会社が抱える経営課題をサポートするため、スーパーバイザーが伴走支援を行う。人材不足への対応、従業員の高齢化に対する法改正への準備、デジタル化の支援まで、幅広いサポートを提供する。
③ スリビト仕事人（しごとにん）
　印刷業界出身のシニア層が、フリーランスとしての活動を支援する。年金、社会保険、確定申告など、フリーランスとして働くためのサポートを提供する。また、将来的には、サロンやセミナーも予定し、シニア層が働きやすい環境を整えていく。

◆印刷会社、シニア技術者を募集中
　現在、来年3月までサービスのトライアル期間として実施している。期間中、登録できる会社数20社、シニア層の人数は50人に限定する。正式なサービスは来年4月から開始する予定。
　サービスは、活版、グラビア、スクリーン、オフセット、デジタル、フレキソ、シールなど各印刷から製本まで印刷関連業であれば利用できる。
　小倉社長は「現在、問合せで寄せられているのは、オペレータに限らず、生産管理者やフォークリフト運転手など、要望はさまざまだ。製本業に関しても潜在的なニーズがあると考えており、ライン生産を行う工場で人手が不足して休みを取れない状況に対して、スポットで補充などもできる」と、各社の用途に合った利用を促す。
　現在、印刷関連の利用会社とシニア技術者を募集している。
　「現状では企業からの依頼が多く、シニアの方がまだまだ不足している状況。印刷会社をすでに退職された方や、定年が近いがこれからも働きたい方、かつて多忙で業界を辞めてしまった方など、この制度を活用すれば自分のペースで働くことができる。気楽に相談してほしい」とびかける。
【問合せ先】電話03-6825-5338、受付時間 月～金9時～17時









【印刷新報2024年12月12日付掲載】
その他掲載記事
・日本WPA　大阪で第1回カーボンオフセットセミナーを開く
・価格交渉・転嫁の機運さらに醸成
・第28回自費出版文化賞 作品募集を開始

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2024年12月5日付
東京都板橋区
小さな絵本館×こどもえほんだなプロジェクト
第１号マッチングを紹介

　東京都板橋区は11月19日、「小さな絵本館×こどもえほんだなプロジェクト」の第1号となる絵本と絵本棚の設置のお披露目を寄贈先のミライアカデミー板橋校で行った。
　同プロジェクトは絵本情報サイト「絵本ナビ」と連携し、絵本・絵本棚の寄付希望者と、受贈・絵本棚の設置への寄贈協力者をマッチングするもので、第1号は「いたばしSDGsパートナー」で首都高速道路湾岸線等の緑地管理全般を手がけ栗山造園から未就園児～高校生を対象とした学習塾ミライアカデミー板橋校への寄贈となった。
　寄贈された絵本棚には、「絵本のまち板橋」「こどもえほんだな」ロゴおよび寄贈者である栗山造園のロゴが入っており、板橋区で製本されている絵本30冊が設置されている。
　寄贈協力者である栗山造園の石井氏は「いろいろな国の絵本が身近にあって、誰もが平等に、気軽に絵本を手に取れる環境は心の豊かさにつながっていくと思っている。今後も機会を見つけて、幅広くSDGsに関連した取組みを行っていきたい」と話し、寄付希望者のミライアカデミー板橋校の三木氏は「絵本棚が届いてから、子どもたちだけでなく保護者の方にも絵本を楽しんでいただいている。子どもたちにとって絵本は空気のような身近な存在であってほしい。寄贈いただいたことに感謝をしながら、寄贈された絵本棚と子どもたちとの日常の風景などを発信していきたい」と思いを語った。
　また絵本ナビの金柿氏は、「板橋区に住んでいる方や訪れる方が、板橋区にはどこに行っても絵本があるというような身近な存在になればと考えている。板橋からこの活動を発信していき、マッチング第1号の取組みが周知されていくことで、さらにプロジェクトが促進していけばと考えている」と述べた。










【印刷新報2024年12月5日付掲載】
その他掲載記事
・MIC、東証スタンダード市場に上場へ
・モリサワ会 秋期研修会　新生「モリサワ会」へ
・フォーム工連　業界市場調査報告を読み解く

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2024年11月21日付
フレキソ印刷でCO2を劇的に削減
旭化成と北京印刷学院が調査

　フレキソ印刷はグラビア印刷に比べ，二酸化炭素（CO2）の排出量を劇的に削減できるという調査結果が明らかになった。調査は旭化成の子会社である旭フォトプロダクツ社と中国の北京印刷学院（BIGC）とが共同で行ったもので、グラビア印刷に比べ，フレキソ印刷が持続可能性の面で大きなメリットが得られるという結果が出た。
　BIGCは印刷・出版・メディアに焦点を当てたアジアで有数の総合大学であり、中国の出版印刷の高等教育の先駆的機関である。今回の調査は、BIGC印刷・包装工学学院教授、博士、教師で北京印刷電子工学 技術研究センター所長であるMo Lixin氏の指導の下、ライフサイクルアセスメント（LCA）の手法を用いて実施。同研究論文は来年1月に公開される予定。
　調査結果によると、特に水性インキを使用したフレキソ印刷では，1㎡あたりのCO2排出量がわずか4kg CO2eqであるのに対し，溶剤インキを使用したグラビア印刷は140kgCO2eqと、35倍以上の差があることが分かった。なお、この数字の差はすべての印刷会社で示されるわけではなく、サンプルの中でグラビア印刷の少ない結果では34kgCO2eqだった。
　さらに、溶剤インキを使用したフレキソ印刷と比べても、グラビア印刷は3倍以上のCO2の排出を確認したという。
　旭化成テクニカルアドバイザーの鈴木優稔氏は「今回の調査は、中国のパッケージ印刷業界において、ゲームチェンジャーが現れたことを示している。中国では政府の規制が最も強力であり、近い将来、CO2排出に関する厳しい規制が課されることは間違いない。この調査結果はそれらの規制の実施を加速させる可能性を秘めている」と述べ、現在、中国の市場で9割を占めるグラビア印刷からフレキソ印刷へのシフトが進むことを示唆している。










【印刷新報2024年11月21日付掲載】
その他掲載記事
・共創　資産を活かす知の共有を
・ジャグラ全国協議会　SDGs活動への議論を深める
・Revoria Press E1シリーズに新機能

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2024年11月14日付
ハイデル・フォーラム21 全国大会
海外の挑戦から変革学ぶ
驚異的な先進事例を紹介

　ハイデル・フォーラム21（以下、HDF21）の第27回全国大会が、11月6日午後3時から東京・丸の内の東京會舘で開かれ、全国から約200名が参加した。同時通訳で行われた高付加価値セミナーでは、印刷会社の成長戦略について、イギリスからのゲスト2名を招いたディスカッションなどが行われた。海外との比較によって日本の印刷業界の現状を浮かび上がらせ、経営者が現状認識を改め、発想を転換するためのヒントを提供した。
　
　事務局からの第28期事業報告・第29期事業計画の発表に続き、福田浩志HDF21本部会長（ウエマツ）があいさつ。10月にマイアミで開かれたAdobe MAX 2024を訪れて受けた衝撃について、「特にAIの進化の早さには驚いた。動画の自動生成や、1つの画像から3D展開図を作製することまでできるようになっている。われわれ業界のクリエイティビティの大きな変革もすぐそこまで来ている」と話した。drupaではデジタル印刷や自動化システムのさらなる進化を実感した福田会長は「クリエイティビティとプロダクティビティのどちらも大事。HDF21の目的は、経営者自身が発想を転換することであり、チェンジマネジメントを具現化する場だ。皆さんのより積極的な参加をお願いしたい」と述べた。
　セミナー第1部では、ハイデルベルグ社テクノロジー＆セールス部門最高責任者のダヴィッド・シュメディング氏が講演。グローバルの視点印刷市場を俯瞰し、同社の企業戦略を紹介した。
　ドイツでは、2015年頃から印刷業界の売上高が減少傾向にあるが、平均年収は継続して増加。2005年対比で約2割増えている。自動化等の推進でコスト課題に対応したことが大きい。
　また、中国市場は、生活のオンライン化により商業印刷は微減。パッケージ分野は年3%ほどの成長を続けており、今後も成長が見込まれる。 　グローバル市場のトレンドについてシュメディング氏は「デジタル印刷とオフセット印刷のバランスの取れた共存」が拡大すると見方を示した。それはハイデルベルグ社の成長戦略でもあり、グローバル市場で展開していく。
　第2部のディスカッションは、英国の先進的な印刷会社であるジェフニールプリントワークス社（以下、ジェフニール社）のスティーブ・アンダーソン社長、ハイデルベルグＵＫのポール・チェンバレン氏を迎え、ハイデルベルグ・ジャパンの紀世志広ゼネラルマネージャーが進行役を務めた。「競争激しい印刷市場における成長戦略」と題して、英国の印刷会社の変革への取組みから、成長する企業であるために求められる要件が明らかにされた。
　初めにチェンバレン氏が英国印刷業界の推移を紹介。リーマンショックで中小印刷会社は大きな打撃を受け、業界は縮小したが、一方でインダストリー4.0の波が起こり、１枚当たりの印刷コストの把握などデータ分析が進んだ。そして、クライアントの予算に合わせたコスト対応力を獲得し、同時に自動化システムへの投資でコスト削減を進めた会社が現在生き残っているという。
　そうした中、ジェフニール社は、商業印刷を中心にサービスプロバイダー機能も広く提供し、新規顧客の開拓で成功している。同社の2019年と2024年を比較すると、クライアント数は170社から600社、従業員数は98人から47人、年商は日本円で28億から22億、所有するオフセット印刷機は3台から1台、プリプレスオペレータは6人から1人、と劇的な変化を遂げた。生産の24時間体制は同じ。
　同社はISOスタンダードのカラー標準化を取り入れ、仕事の9割は色校正なし。また、あらゆるジョブをハイデルベルグのプリネクトワークフローで自動運転しており、オペレータのタッチポイントは約75％減った。OEE（設備総合効率）は47％を達成。MISシステムへの投資とそれにより得られた緻密な原価管理、そして社員・チームへの投資が高OEEを実現している。 　アンダーソン社長は、英国でもクライアントの予算削減が進んでいる現状に対し、「テクノロジーを実装してコストに対応し、仕事を楽にして若い人に魅力ある会社に作り変えなければならない」と話し、未来への投資の必要を強調した。 　セミナー終了後、ハイデルベルグ・ジャパンのヨルグ・バウアー社長があいさつ。成功している印刷会社に共通することとして、経営トップがDX化の必要を理解し、社員と共に考え方改革、働き方改革を行い、古い習慣を打ち破っている点を挙げた。

全国から約200名が参加した










【印刷新報2024年11月14日付掲載】
その他掲載記事
・物流問題で得意先に要請文　印刷インキ工業会
・全日本紙製品工業組合60周年
・「戦略的縮小」という成長モデル　FFGS経営セミナー報告会

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2024年11月7日付
日印産連
印刷の力で社会に貢献
2024 GP環境大賞等表彰式

　日本印刷産業連合会（麿秀晴会長）は10月30日、2024 GP環境大賞等表彰式と「印刷と私」トークショーを東京・神田神保町の出版クラブホールで開催した。グリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度の2024年度GP環境大賞、GPマーク普及大賞、GP資機材環境大賞の受賞者を表彰するとともに、トークショーでは小山薫堂グリーンプリンティングPR大使と2人のデザイナーが、パッケージデザインと印刷の力について語った。5年ぶりに懇親会も開かれた。

小山薫堂氏


　開会にあたり日印産連の堆誠一郎副会長が、受賞者を称えるとともに、GP認定制度について紹介。「日印産連は、クライアント企業様と一緒になって、GP認定制度の拡大や環境対応技術の開発など、地球環境を守る活動をさらに推進していく。受賞された皆様には一層のご協力をお願いしたい」とあいさつした。
　続いて表彰式に移り、受賞者に表彰状とトロフィーが手渡された。
　GP認定制度を深く理解し積極的に活用している企業や団体を表彰するGP環境大賞では初めに、過去３回大賞を受賞し、今回が４回目となる 受賞者に最大の賛辞と敬意を表す「GP環境大賞ゴールドプライズ」がジェイアール東日本企画と東武鉄道に贈られた。
　大賞は、あいおいニッセイ同和損害保険、日本航空、あわしま堂の3者、準大賞は7者。
　GPマークを表示した印刷物の拡大に最も貢献したGP認定工場を会社単位で表彰するGPマーク普及大賞は、ゴールドプライズがNTT印刷、北四国グラビア印刷、六三印刷に、大賞は4者、準大賞は7者に贈られた。
　GP資機材環境大賞は、機材部門でキヤノンが受賞した。
　受賞者を代表しての謝辞は、GP環境大賞ゴールドプライズを受けたジェイアール東日本企画の長谷川哲哉首都圏統括支社長が述べた。同社は月間60万部発行する冊子などの印刷をGP認定工場に発注している。 　表彰式の終わりに、グリーンプリンティングPR大使の小山薫堂氏があいさつし、次のように印刷とGP認定制度の意義について話した。
　「PR大使をお引き受けしてから8年が経った。自分の役割を本当に果たせているのだろうかと思いつつ、毎年この場にやってくる。時代の流れの中で環境への配慮でいろいろなことをやらなければいけない。特に最近はペーパーレスが正義のように言われるが、では、お客様にとって本当にそれがいいのか。たとえば機内誌をなくした方がいいといった話もあるが、日本航空さんはいまだに機内誌にこだわっていらっしゃる。読む側からすると、とても旅の気分が盛り上がる。手紙にしても、メールのメッセージより、やっぱり心にずっしりと来る。幸せな気持ちになる。
　そういう世の中の幸せを守るために必要なことの一つが、このグリーンプリンティングの制度ではないか。クライアントもサプライヤーも一緒になって同じ方向を見つめて歩いていることが本当にすばらしいと思う。私も一緒に盛り上げていきたい」
　GP認定制度は、印刷産業の環境負荷削減を目指して日印産連が2006年に創設し、現在、GP認定工場は全国446工場となっている。
　表彰式後のトークショーは、ゲストにコーセー宣伝部の山﨑茂氏（クリエイティブディレクター、元日本パッケージデザイン協会理事）、underline graphic代表の石田清志氏（アートディレクター）を迎えて、小山薫堂氏との掛け合いで、印刷や紙によって特徴が変わるパッケージの魅力が語られた。

GP環境大賞ゴールドプライズで表彰されるジェイアール東日本企画









【印刷新報2024年11月7日付掲載】
その他掲載記事
・関係業界が出版流通で意見交換
　東京都トラック協会 出版物関係輸送懇談会
・TOKYO PACK 2024、ラベルフォーラムジャパン2024、盛況
・令和6年秋の叙勲・褒章

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2024年10月31日付
DNP
「販促最適化AI」を開発
新店舗の宣伝予算配分を支援

　大日本印刷（北島義斉社長、以下DNP）は、小売業が新店舗をオープンする際の宣伝予算について、AIを活用して最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、提供を開始した。
　このサービスは、新店舗・リニューアル店舗の開店後７日間の売上の最大化を目指して、個々の宣伝手法（YouTube広告・ポスティングチラシ・新聞折込等）への最適な予算配分をＡＩで算出するもの。
　DNPは同サービスの効果について、ローソンと共同で2023年7月から検証してきた。今回、その有用性が認められたため、2024年11月以降にオープンするローソンの新店舗やリニューアル店舗において正式に運用を開始し、個店販促を支援する。
　小売業の新店舗やリニューアル店舗がオープンする際は、店舗ごとに異なる特性（地域、商圏、規模、オープン時期等）を踏まえ、チラシやYouTube等の宣伝手法やその予算配分を決める必要がある。そうした決定を宣伝業務が専門ではない店舗管理の担当者が行う場合も多く、膨大なデータの分析や適切な宣伝手法の選定、予算配分を迅速に行うことが難しいという課題があった。そのため、パターン化された最小限の宣伝に抑えることが多く、宣伝による売上拡大が見込める店舗であっても十分な宣伝ができずに売上機会の損失につながるケースが多かった。
　こうした課題の解決に向けてＤＮＰは、独自に開発したＡＩを活用することで、担当者の経験などに左右されることなく、適切な媒体を選定して宣伝予算を最適に配分できるサービスを開発した。各企業の担当者は、煩雑なデータ処理や分析作業が不要となる。
　宣伝予算・店舗情報・商圏情報をAIにインプットすると、開店後7日間の売上最大化に向けた最適な宣伝手法の予算配分を算出。AIが宣伝予算内で最も売上が高くなる組合せを抽出する。
　「DNP販促最適化AI」には、DNPがカタログ制作向けに開発したシステムを応用した。商品の購買データを活用し、その商品の掲載カタログを生活者が利用した際の売上を最大化するように、カタログ誌面のレイアウトとコマ割り（商品の掲載位置やサイズ等）を算出するものとなっている（特許申請中）。
　同サービスでは、登録するデータや宣伝手法の選択肢等に応じて、個別にシステムと運用プロセスの設計を行う。サービス価格は条件によって変動し、初期開発費は約1,500万円から、運用費は月額約100万円からとなる。
　DNPは今後、店舗を持つ小売業を中心に展開するとともに、サービスの精度向上や機能拡張を行い、2025年度末までに累計5億円の売上を目指す。









【印刷新報2024年10月31日付掲載】
その他掲載記事
・フレキソ印刷のトレンドを探る・下
・KGC第3次リニューアルオープン　小森コーポレーション
・「原点回帰」テーマに結束　全日シール横浜大会

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