印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減 日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、10ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.0%減、非塗工紙5.0%減、情報用紙2.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.2%減。うち、紙は4.6%減、10ヵ月連続の減少。板紙は3.2%増、17ヵ月連続の増加となった。(4/20 16:07)

造本装幀コンクール、募集期間を延長 第52回造本装幀コンクールは、4月27日までの作品募集期間を 5月10日まで延長した。(4/19 19:18)

2018年度東京ビジネスデザインアワード、テーマ募集開始 東京都が主催する「2018年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ募集が19日から開始された。締切は6月20日。同アワードは東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募るコンペティションで、今回で7回目の開催となる。(4/19 14:14)

「漫画村」など海賊版サイト防止へ、政府が緊急対策 政府は13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で読めるインターネットの海賊版サイトに関し、著作権を保護するための緊急対策を決めた。法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置として、インターネット・サービス・プロバイダー(IPS)に自主的な接続遮断(ブロッキング)を促す。対象サイトは「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトと、これらと同一とみなされるサイト。(4/13 17:43)

全印工連、新規CSR認定企業〔ワンスター〕に中本本店(広島) 全日本印刷工業組合連合会は、3月19日に開催した第20回全印工連CSR認定委員会で、ワンスターで新規1社、更新5社、ツースターで更新1社を認定した。ワンスター認定の新規は、中本本店(広島市中区)。(4/9 17:28)

【訃報】元全印工連会長・中村守利氏 元全日本印刷工業組合連合会会長で、株式会社中村精巧会長・株式会社プレシーズ会長の中村守利氏は、3月26日に急性心不全のため死去した。亨年86歳。中村精巧による社葬(お別れの会)が5月15日正午から築地本願寺(東京都中央区)で執り行われる。平成23年春の叙勲で旭日中綬章を受章した。(4/6 9:58)

国際タイポグラフィ会議「ATypI 2019」東京で開催へ 国際タイポグラフィ会議「ATypI」(エイタイプアイ)が、2019年9月3日から7日まで東京で開催される。日本での開催は初。4月3日にモリサワ東京本社で発表会が行われ、非営利団体国際タイポグラフィ協会(ATypI)会長のジェリー・レオニダス氏はじめ関係者が出席し、概要やテーマが発表された。63回目となる東京大会のテーマは「Rediscover-変化と伝統の都市、東京でタイポグラフィを再発見しよう!」。期間中は、カンファレンスや展覧会、ワークショップなど多彩な企画を展開する。(4/4 12:18)

2018 JPC受賞作品が決定、東京と大阪で作品展示会 日本印刷産業連合会が主催する「第57回 2018 ジャパンパッケージングコンペティション(JPC)」の受賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、湖池屋「KOIKEYA PRIDE POTATO」(制作:大日本印刷)、花王「スマートホルダー&ラクラクecoパック」(制作:吉野工業所、紀伊産業、福島印刷工業)が受賞した。作品展示会は、東京会場(日本印刷会館2階)が4月16日〜18日、大阪会場(平和紙業ペーパーボイス)が4月23日〜27日。入場無料。(4/2 14:12)

電通、2018年のインターネット広告媒体費を予測 電通は、2月に発表した「2017年 日本の広告費」のうち、インターネット広告媒体費について詳細分析を行い、2018年の予測を加えた分析結果を3月28日に発表した。2018年は1兆4000億円を上回り(2017年は1兆2206億円)、うちモバイル広告費は1兆円を上回ると予測。2017年に1155億円だったビデオ(動画)広告費は、2018年には約1600億円まで拡大すると予測した。(3/28 16:34)

29年度「新・ダイバーシティ経営100選」にユーメディア(仙台市) 経済産業省は22日、平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」として21社を発表、ユーメディア(今野均社長、仙台市若林区)が選定された。同省では、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を24年度から選定し、表彰している。(3/22 21:42)



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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減(4/20 16:07)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、10ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.0%減、非塗工紙5.0%減、情報用紙2.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.2%減。うち、紙は4.6%減、10ヵ月連続の減少。板紙は3.2%増、17ヵ月連続の増加となった。




造本装幀コンクール、募集期間を延長(4/19 19:18)

第52回造本装幀コンクールは、4月27日までの作品募集期間を 5月10日まで延長した。




2018年度東京ビジネスデザインアワード、テーマ募集開始(4/19 14:14)

東京都が主催する「2018年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ募集が19日から開始された。締切は6月20日。同アワードは東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募るコンペティションで、今回で7回目の開催となる。




「漫画村」など海賊版サイト防止へ、政府が緊急対策(4/13 17:43)

政府は13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で読めるインターネットの海賊版サイトに関し、著作権を保護するための緊急対策を決めた。法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置として、インターネット・サービス・プロバイダー(IPS)に自主的な接続遮断(ブロッキング)を促す。対象サイトは「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトと、これらと同一とみなされるサイト。




全印工連、新規CSR認定企業〔ワンスター〕に中本本店(広島)(4/9 17:28)

全日本印刷工業組合連合会は、3月19日に開催した第20回全印工連CSR認定委員会で、ワンスターで新規1社、更新5社、ツースターで更新1社を認定した。ワンスター認定の新規は、中本本店(広島市中区)。




【訃報】元全印工連会長・中村守利氏(4/6 9:58)

元全日本印刷工業組合連合会会長で、株式会社中村精巧会長・株式会社プレシーズ会長の中村守利氏は、3月26日に急性心不全のため死去した。亨年86歳。中村精巧による社葬(お別れの会)が5月15日正午から築地本願寺(東京都中央区)で執り行われる。平成23年春の叙勲で旭日中綬章を受章した。




国際タイポグラフィ会議「ATypI 2019」東京で開催へ(4/4 12:18)

国際タイポグラフィ会議「ATypI」(エイタイプアイ)が、2019年9月3日から7日まで東京で開催される。日本での開催は初。4月3日にモリサワ東京本社で発表会が行われ、非営利団体国際タイポグラフィ協会(ATypI)会長のジェリー・レオニダス氏はじめ関係者が出席し、概要やテーマが発表された。63回目となる東京大会のテーマは「Rediscover-変化と伝統の都市、東京でタイポグラフィを再発見しよう!」。期間中は、カンファレンスや展覧会、ワークショップなど多彩な企画を展開する。




2018 JPC受賞作品が決定、東京と大阪で作品展示会(4/2 14:12)

日本印刷産業連合会が主催する「第57回 2018 ジャパンパッケージングコンペティション(JPC)」の受賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、湖池屋「KOIKEYA PRIDE POTATO」(制作:大日本印刷)、花王「スマートホルダー&ラクラクecoパック」(制作:吉野工業所、紀伊産業、福島印刷工業)が受賞した。作品展示会は、東京会場(日本印刷会館2階)が4月16日〜18日、大阪会場(平和紙業ペーパーボイス)が4月23日〜27日。入場無料。




電通、2018年のインターネット広告媒体費を予測(3/28 16:34)

電通は、2月に発表した「2017年 日本の広告費」のうち、インターネット広告媒体費について詳細分析を行い、2018年の予測を加えた分析結果を3月28日に発表した。2018年は1兆4000億円を上回り(2017年は1兆2206億円)、うちモバイル広告費は1兆円を上回ると予測。2017年に1155億円だったビデオ(動画)広告費は、2018年には約1600億円まで拡大すると予測した。




29年度「新・ダイバーシティ経営100選」にユーメディア(仙台市)(3/22 21:42)

経済産業省は22日、平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」として21社を発表、ユーメディア(今野均社長、仙台市若林区)が選定された。同省では、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を24年度から選定し、表彰している。




【訃報】凸版印刷名誉顧問・藤田弘道氏(3/21 17:31)

凸版印刷名誉顧問の藤田弘道氏は、かねてより病気療養中のところ、3月13日4時14分に永眠した。享年89歳。通夜は19日、葬儀告別式は20日に近親者のみで執り行われた。会社主催の「お別れの会」を7月9日に帝国ホテル東京(孔雀の間)で開催する。藤田氏は同社代表取締役社長・会長のほか、日本印刷産業連合会の会長も務め、印刷業界で主導的な役割を果たした。




2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.6%減(3/21 13:00)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.6%減、9ヵ月連続の減少となった。塗工紙7.3%減、非塗工紙4.4%減、情報用紙1.9%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.7%減。うち、紙は4.2%減、9ヵ月連続の減少。板紙は1.4%増、16ヵ月連続の増加。




ミマキエンジニアリング、IoTでつながるデジタルプリンティング提案(3/20 15:53)

ミマキエンジニアリングは、IoTで実現する「つながるデジタルプリンティング」の第一弾として、周辺機器との通信で使用する同社独自の「MDLコマンド」と「Mimaki Job Controller」を発表する。3月22日から24日までアメリカ・オーランドで開かれる「ISA International Sign Expo 2018」に参考出品する。従来、単体で使われることが多かった工業向けのデジタルプリンタが周辺機器とつながることで、生産ラインへの組み込みを可能にし、人間が行っていた作業を削減して、オンデマンド生産、マスカスタマイゼーションの可能性を提案する。




日印産連、GP認定で新規4工場(3/17 11:21)

日本印刷産業連合会は、15日に開催した第49回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規4工場、更新15工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全391工場となった。今回の新規4工場は次のとおり。川内印刷 本社(宮城県登米市)、ジェイティービー印刷 越谷工場(埼玉県越谷市)、ジェイティービー印刷 松伏工場(埼玉県北葛飾郡)、光文堂コミュニケーションズ 本社工場(沖縄県島尻郡)。




モリサワ「MORISAWA BIZ+」、IAUDアウォード 2017で銀賞(3/15 17:40)

モリサワの「MORISAWA BIZ+(モリサワ ビズプラス)」が、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)が主催する「IAUD アウォード 2017」で銀賞を受賞した。「MORISAWA BIZ+」は、可読性に優れた「BIZ UDフォント」とビジネス文書作成に役立つMicrosoft Office用テンプレートを提供するサービス。今回の受賞では、重要なコミュニケーション上の課題に、基本的なソリューションを提供した点が高く評価された。




平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始(3/12 14:24)

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始された。小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率3分の2)が支援される。公募期間は3月9日〜5月18日。




世界で最も美しい本コンクールで日本の作品が銀賞(3/6 17:53)

ドイツで行われた「世界で最も美しい本コンクール2018」審査会で、造本装幀コンクールにおいて日本印刷産業連合会会長賞を受賞した『くままでのおさらい 特装版』が銀賞に選ばれた。印刷:中野活版印刷店、製本:美篶堂。表彰式は3月16日、ライプチヒブックフェア会場内で行われる。




第48回竹尾ペーパーショウ、6月開催(3/6 12:07)

竹尾は6月1日から3日まで、東京・南青山のスパイラルホールで「takeo paper show 2018」を開く。第48回を迎える今回は「precision/精度を経て立ち上がる紙」をテーマに、新しいファインペーパーのあり方を提案する。2014年「SUBTLE」展以来、約4年ぶりの開催となる。




平成28年の製造品出荷額、「印刷・同関連業」は5兆554億7000万円、前年比5.6%減(3/2 13:43)

経済産業省が2月28日に公表した「平成29年工業統計速報」(従業者4人以上事業所)によると、平成28年(2016年)の「印刷・同関連業」製造品出荷額は5兆554億7000万円、前年比5.6%減となり、平成27年から3000億円あまり減少した。平成29年6月1日時点での「事業所数」は前年比13.6%減、「従業者数」は同2.2%減となった。




平成29年度補正「ものづくり補助金」の公募開始(3/1 9:01)

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始された。国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。公募期間は2月28日〜4月27日(当日消印有効)。



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代表取締役社長 沼尾佳憲

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取締役 難波利行

取締役 金澤克明

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