印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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日印産連、GP工場認定で新規3工場 日本印刷産業連合会は、19日に開催した第44回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新15工場を認定した。新規は次のとおり。錦明印刷・富士見事業部(埼玉県鶴ヶ島市)、アインズ・本社工場(滋賀県蒲生郡)、カスタムグラビア・本社工場(福岡市東区)。(6/23 12:35)

日本政策金融公庫、女性活躍推進関連融資が大幅増 日本政策金融公庫は22日、平成28年度における「地域活性化・雇用促進資金〈女性活躍推進関連〉」の融資実績が、357社(前年度比275%)、229億円(同266%)となったことを発表した。同制度は、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、および子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、ならびに地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む企業を支援するもの。(6/23 9:42)

大東印刷工芸、「大東マーケティングソリューションズ」へ社名を変更 大東印刷工芸(花崎博己社長、東京都中央区)は7月1日より、社名を「大東マーケティングソリューションズ」に変更する。同社のマーケティングソリューションでの実績をふまえ、さらに注力するべく社名変更した。(12:20)

フュージョン、人工知能によるマーケティングデータ分析で北大と共同研究 フュージョン(佐々木卓也社長、札幌市)は16日、「人工知能(AI)によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」について北海道大学大学院情報科学研究科調和系工学研究室(川村研究室)と共同研究を行うことを決定した。長年にわたり蓄積したビッグデータとAIを結びつけ、ダイレクトマーケティング領域におけるAI技術の可能性を拡げる。(6/20 18:04)

【訃報】東京リスマチック創業者、鈴木隆夫氏 東京リスマチック株式会社の創業者、前代表取締役の鈴木隆夫氏は6月19日に死去した。亨年82歳。通夜は6月23日(金)午後6時〜7時、告別式は6月24日(土)午前10時〜11時、いずれもセレモ八柱駅ホール(千葉県松戸市)で執り行われる。喪主は鈴木隆一氏(東京リスマチック株式会社代表取締役)。(6/20 16:18)

全グラ、田口会長を再任 全国グラビア協同組合連合会は6月9日に通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では田口薫理事長(会長)を再任した。田口会長は「良い製品には、それなりの価格がともなう。法律を守り、環境、安心安全という社会的要請に応えるには、コストがかかる。我々は努力し、いいものを作っていることをお客様に説明し、適正価格を頂き、包装資材の供給を継続できるよ うにしていかねばならない」と述べた。(6/15 12:30)

リョービMHIグラフィックテクノロジー、新社長に広川勝士氏が就任 リョービMHIグラフィックテクノロジーは6月14日、定時株主総会で広川勝士氏(前取締役開発本部長)の社長就任を承認した。広川氏は広島県出身、大阪大学基礎工学部を卒業後、1985年にリョービ入社、2014年10月から取締役開発本部長の職にあった。(6/15 12:25)

誠伸商事、検版ソフト「FLAP WORKS2」を発売 誠伸商事(福田和也社長)は、デジタル検版ソフトウェア「FLAP WORKS2」の販売を6月12日から開始した。2010年に発売した「FLAP WORKS」からバージョンアップし、Mac版に加えてWindowsにも対応。さらに64bitアプリケーション化で処理速度が向上した。また、ページサイズが異なるデータ同士でも検版が可能で、検版ヘッダに「差分箇所数を表示する」機能が追加された。用途に合わせ、手動検版用のクライアントエディション、自動検版にも対応したサーバーエディションの2バージョンを用意している。(6/13 14:13)

ムサシ、富士フイルムビジネスサプライから感熱紙の製造・販売事業などを継承 ムサシ(羽鳥雅孝社長、東京都中央区)は、富士フイルムの子会社である富士フイルムビジネスサプライから洋紙事業やプリンターシステム事業などを承継するニュービジネスサプライの全株式を9月1日に取得し、子会社化することを発表した。買収額は約21億円で同社のM&Aとしては過去最高額となる。(6/9 15:05)

FFGSテクノサービス、社名を「富士フイルムGSテクノ」へ FFGSテクノサービス(渥美守弘社長、東京都江東区)は7月1日より、富士フイルムGSテクノに社名を変更する。社名変更を機にグラフィックシステム分野における技術サービス、サポートにさらに注力していく。(6/9 14:01)



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日印産連、GP工場認定で新規3工場(6/23 12:35)

日本印刷産業連合会は、19日に開催した第44回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新15工場を認定した。新規は次のとおり。錦明印刷・富士見事業部(埼玉県鶴ヶ島市)、アインズ・本社工場(滋賀県蒲生郡)、カスタムグラビア・本社工場(福岡市東区)。




日本政策金融公庫、女性活躍推進関連融資が大幅増(6/23 9:42)

日本政策金融公庫は22日、平成28年度における「地域活性化・雇用促進資金〈女性活躍推進関連〉」の融資実績が、357社(前年度比275%)、229億円(同266%)となったことを発表した。同制度は、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、および子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、ならびに地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む企業を支援するもの。




大東印刷工芸、「大東マーケティングソリューションズ」へ社名を変更(12:20)

大東印刷工芸(花崎博己社長、東京都中央区)は7月1日より、社名を「大東マーケティングソリューションズ」に変更する。同社のマーケティングソリューションでの実績をふまえ、さらに注力するべく社名変更した。




フュージョン、人工知能によるマーケティングデータ分析で北大と共同研究(6/20 18:04)

フュージョン(佐々木卓也社長、札幌市)は16日、「人工知能(AI)によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」について北海道大学大学院情報科学研究科調和系工学研究室(川村研究室)と共同研究を行うことを決定した。長年にわたり蓄積したビッグデータとAIを結びつけ、ダイレクトマーケティング領域におけるAI技術の可能性を拡げる。




【訃報】東京リスマチック創業者、鈴木隆夫氏(6/20 16:18)

東京リスマチック株式会社の創業者、前代表取締役の鈴木隆夫氏は6月19日に死去した。亨年82歳。通夜は6月23日(金)午後6時〜7時、告別式は6月24日(土)午前10時〜11時、いずれもセレモ八柱駅ホール(千葉県松戸市)で執り行われる。喪主は鈴木隆一氏(東京リスマチック株式会社代表取締役)。




全グラ、田口会長を再任(6/15 12:30)

全国グラビア協同組合連合会は6月9日に通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では田口薫理事長(会長)を再任した。田口会長は「良い製品には、それなりの価格がともなう。法律を守り、環境、安心安全という社会的要請に応えるには、コストがかかる。我々は努力し、いいものを作っていることをお客様に説明し、適正価格を頂き、包装資材の供給を継続できるよ うにしていかねばならない」と述べた。




リョービMHIグラフィックテクノロジー、新社長に広川勝士氏が就任(6/15 12:25)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは6月14日、定時株主総会で広川勝士氏(前取締役開発本部長)の社長就任を承認した。広川氏は広島県出身、大阪大学基礎工学部を卒業後、1985年にリョービ入社、2014年10月から取締役開発本部長の職にあった。




誠伸商事、検版ソフト「FLAP WORKS2」を発売(6/13 14:13)

誠伸商事(福田和也社長)は、デジタル検版ソフトウェア「FLAP WORKS2」の販売を6月12日から開始した。2010年に発売した「FLAP WORKS」からバージョンアップし、Mac版に加えてWindowsにも対応。さらに64bitアプリケーション化で処理速度が向上した。また、ページサイズが異なるデータ同士でも検版が可能で、検版ヘッダに「差分箇所数を表示する」機能が追加された。用途に合わせ、手動検版用のクライアントエディション、自動検版にも対応したサーバーエディションの2バージョンを用意している。




ムサシ、富士フイルムビジネスサプライから感熱紙の製造・販売事業などを継承(6/9 15:05)

ムサシ(羽鳥雅孝社長、東京都中央区)は、富士フイルムの子会社である富士フイルムビジネスサプライから洋紙事業やプリンターシステム事業などを承継するニュービジネスサプライの全株式を9月1日に取得し、子会社化することを発表した。買収額は約21億円で同社のM&Aとしては過去最高額となる。




FFGSテクノサービス、社名を「富士フイルムGSテクノ」へ(6/9 14:01)

FFGSテクノサービス(渥美守弘社長、東京都江東区)は7月1日より、富士フイルムGSテクノに社名を変更する。社名変更を機にグラフィックシステム分野における技術サービス、サポートにさらに注力していく。




国内パッケージ印刷市場、2017年度は前年度比0.3%増の予測(6/7 10:17)

矢野経済研究所が発表した国内パッケージ印刷市場調査によると、2015年度は1兆3392億3500万円(前年度比1.3%増)、2016年度は1兆3526億円(同1.0%増)の見込み、2017年度は同0.3%増を予測する。軟包装分野は拡大傾向にあり、紙器分野も好調な需要を背景に一定の市場規模を維持している。




日印産連、製紙連に値上げ反対声明文(6/6 9:36)

日本印刷産業連合会は5日、日本製紙連合会を訪問し、印刷・情報用紙の値上げに対する反対声明文を手渡した。値上げが印刷需要の縮小、用紙需要の減少を招くことを説明し、日印産連構成10団体の連名で反対を表明した。




経済産業省、攻めのIT経営中小企業百選を選定(5/31 16:44)

経済産業省は5月31日、平成28年度「攻めのIT経営中小企業百選」選定企業40社を発表、同日表彰式を行った。ITの効果的な活用に積極的に取り組み成果を上げている中小企業を表彰する同制度は今回が最終年となり、3年間で計100社を選定した。今回、印刷業関連からは、ユウトハンズ(東京都渋谷区)、横浜リテラ(横浜市戸塚区)、北四国グラビア印刷(香川県観音寺市)が選定された。




デジタル印刷認証、取得第1号工場が決定(5/30 18:05)

日本印刷産業機械工業会は、ジャパンカラー認証制度「デジタル印刷認証」の申請受付を5月15日から開始したが、このほど取得第1号工場が決定し、次の4工場が5月29日付で発表された。金羊社 本社(東京都大田区)、金羊社 御殿場工場(静岡県御殿場市)、富士ゼロックス お客様価値創造センター(神奈川県横浜市)、トッパンコミュニケーションプロダクツ 朝霞工場(埼玉県新座市)。




日本HP、ロッテ「キシリトールガム」200万種以上のデザインを支援(5/24 11:15)

 日本HPは、ロッテが「キシリトールガム」発売20周年を記念して5月23日から販売を開始した、世界にひとつだけの「キシリトールガム」のパッケージデザインの生産を支援した。さまざまな分野で活躍する20代の20組が思い描く未来を表現した20種類のデザインをもとに、200万種以上のパッケージデザインを用意。システムには、データ自動生成アプリケーション「HP SmartStream Mosaic」と「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を使用。膨大な可変データによる連続印刷は凸版印刷が担当した。




福島県印工組、創立60周年記念で「ふくしまの伝統色事業」を展開(5/23 14:43)

福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)は19日、創立60周年記念事業として展開する「ふくしまの伝統色事業〜ふくしまの伝統色彩調査と色彩文化の保存・発信」を発表した。福島県民の暮らし・文化に密着した独自の色を調査し、20色ほど選定したうえで、将来に伝える色彩文化として保存し、県内外に広く発信していく。




4月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比0.2%減(5/22 14:22)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.2%減、4ヵ月連続の減少。塗工紙は0.8%増と3ヵ月連続で増加したが、非塗工紙は1.4%減、情報用紙は1.5%減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比ほぼ横ばい。うち、紙は0.3%減、5ヵ月連続の減少。板紙は0.5%増、6ヵ月連続の増加。




東京都光沢化工紙協同組合、7月から「関東特殊加工協同組合」に名称変更へ(5/19 22:15)

東京都光沢化工紙協同組合(鶴田和也理事長)は、7月1日から「関東特殊加工協同組合」に名称変更する。従来の表面加工だけでなく、後加工全般を網羅する業界団体として活動範囲を拡大する。英語名称は「Specialty Effect Post-Press Association」、略称「SEPPA(セッパ)」。19日に開かれた第62回通常総会で名称変更等の定款変更を可決承認した。これから登録変更手続き等に入る。




東京グラフィックス、会員拡大へ戦略3部会を発足(5/18 13:45)

東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)は、会員増強・退会防止へ向けた活動を本格化させる。今年2月に発足した菅野会長直轄の組織「危機突破・組織拡大プロジェクト(仮称)」(早坂淳委員長)の下に、具体的な戦略を立てる3つの部会を発足し、支部と連動させて会の活性化や会員メリットの訴求を図っていく。その一環として、東京都・東京しごと財団の「団体課題別人材力支援事業」(事業費総額1億円)の受託も目指す。現在の会員数310社から今後1年間で400社への拡大を目指す。




【決算】凸版印刷、営業利益が前期比6.3%増(5/14 12:39)

凸版印刷(金子眞吾社長)が12日に発表した2017年3月期連結決算は、売上高1兆4315億円(前期比2.9%減)、営業利益516億円(同6.3%増)、当期純利益325億円(同7.7%減)となった。高付加価値包装材や軟包装材、ICカード、金融業界向けBPOサービス等が営業利益に寄与した。当期純利益については、固定資産の減損損失307億円があったものの、投資有価証券売却益165億円、関係会社株式売却益288億円などがあり、予想数値を85億円上回っている。



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取締役 難波利行

取締役 金澤克明

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