印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.4%減 日本製紙連合会が22日に発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.4%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙7.4%減、非塗工紙0.1%減、情報用紙4.2%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.6%減。うち、紙は4.4%減、22ヵ月連続の減少。板紙は2.7%減、3ヵ月ぶりの減少。紙の在庫は、塗工紙を中心に前月比1万8000トン増加した。(4/22 15:00)

モリサワ、5月17日に第26回モリサワ文字文化フォーラム「WE LOVE TYPE 3」 モリサワは5月17日、大阪市の本社で第26回モリサワ文字文化フォーラム 「WE LOVE TYPE 3」を開く。世界中からオリジナルタイプフェイスを募集する「タイプデザインコンペティション2019」の開催を記念して、欧文部門の審査員を務めるイリヤ・ルーデラマン(タイプデザイナー)、インドラ・クッファーシュミット(タイポグラファー)、ラウラ・ミセゲル(タイプデザイナー)の各氏を迎えて行う。世界で活躍するタイプデザイナー、タイポグラファーの視点から、欧文書体をデザインする上でのポイントや書体制作の舞台裏、書体選択の考え方などについて講演する。参加無料。申込みはフォーラム専用サイトから。(4/17 11:47)

2019年度東京ビジネスデザインアワードのテーマ企業の募集開始 東京都内の中小企業とデザイナーが協業し、新たなビジネス提案を競う「2019年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ企業の募集が始まった。応募受付は4月10日〜6月21日(当日消印有効)。5月21日に企業向けのテーマ応募説明会を、東京・赤坂のインターナショナル・デザイン・リエゾンセンター(ミッドタウン・タワー5F 東京ミッドタウン・デザインハブ内)で開く。(4/11 14:45)

日販とトーハン、物流協業で合意 出版取次の日本出版販売とトーハンは9日、物流で協業することに合意したと発表した。雑誌や書籍の返品や新刊書籍の発送業務で協業を進める。2020年度以降順次、両社が保有する物流拠点を統廃合し、効率的な出版物流の実現を目指す。両社は昨年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性について検討を行っていた。(4/9 14:16)

PrintNext2020、秋田市での開催が決定 印刷業界の青年組織の枠を超えた合同イベント「PrintNext2020」の実行委員会(東海林正豊運営委員長)は、2020年2月15日(土)に秋田市文化会館で開催することを決定した。「Find the Future〜人間力で世界価値を創造しよう!」をテーマに、業種・業態・規模・地域を超越した情報交流によるイノベーションの創出を目指す。参加人数は400名程度を予定。主催はPrintNext実行委員会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE-21、全日本印刷工業組合連合会全国青年印刷人協議会。(3/29 15:23)

モリサワ、字游工房の株式取得でグループ会社化 モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は3月26日、有限会社字游工房(鳥海修社長、本社・東京都新宿区)の全株式を取得し、3月1日付でグループ会社化したと発表した。4月1日付で字游工房の代表取締役に石本馨氏が就く。字游工房は1989年9月1日の設立以降、数々の優れた書体開発を手がけ、多くのユーザーに支持されてきた。引き続き、モリサワグループの一員として独自の開発力を活かした営業活動を展開し、グループ間の連携によって相乗効果をあげていく方針。字游工房のフォント製品は、字游工房において販売とサポートを行う。(3/26 11:52)

30年度ものづくり補助金1次公募(早期審査分)、332件決まる 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第一次締切に応募があった補助事業者が決まった。2月18日から2月23日までに応募のあった1111者を審査した結果、332者が採択された。今回から公募の締切りを2段階に分け、早期に事業開始を希望する事業者向けに早ければ3月中にも事業を開始できるプロセス(ファストトラック)を導入した。第二次締切は5月8日まで。(3/25 9:28)

環境省、再生紙調達が困難な場合の代替品使用を認める 環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙の調達が困難な場合に代替品の使用を認める措置を講ずることを決め、その運用文書を3月22日付で各府省庁や独立行政法人等に発出した。地方公共団体にも参考送付するとともに、環境省ホームページにもリリースした。(3/22 17:40)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.2%減 日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.2%減、2ヵ月連続の減少。塗工紙5.8%減、非塗工紙2.6%減、情報用紙4.4%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9%減。うち、紙は3.8%減、21ヵ月連続の減少。板紙は0.4%増、2ヵ月連続の増加。(3/20 14:08)

GP認定に新規3工場 日本印刷産業連合会は、14日に開催した第53回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3工場、更新24工場を認定した。新規は次の3工場。電通テック・本社(東京都千代田区)、セキ・伊予工場(愛媛県伊予市)、惠友印刷・本社/板橋工場(東京都板橋区)。(3/15 10:34)



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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.4%減(4/22 15:00)

日本製紙連合会が22日に発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.4%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙7.4%減、非塗工紙0.1%減、情報用紙4.2%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.6%減。うち、紙は4.4%減、22ヵ月連続の減少。板紙は2.7%減、3ヵ月ぶりの減少。紙の在庫は、塗工紙を中心に前月比1万8000トン増加した。




モリサワ、5月17日に第26回モリサワ文字文化フォーラム「WE LOVE TYPE 3」(4/17 11:47)

モリサワは5月17日、大阪市の本社で第26回モリサワ文字文化フォーラム 「WE LOVE TYPE 3」を開く。世界中からオリジナルタイプフェイスを募集する「タイプデザインコンペティション2019」の開催を記念して、欧文部門の審査員を務めるイリヤ・ルーデラマン(タイプデザイナー)、インドラ・クッファーシュミット(タイポグラファー)、ラウラ・ミセゲル(タイプデザイナー)の各氏を迎えて行う。世界で活躍するタイプデザイナー、タイポグラファーの視点から、欧文書体をデザインする上でのポイントや書体制作の舞台裏、書体選択の考え方などについて講演する。参加無料。申込みはフォーラム専用サイトから。




2019年度東京ビジネスデザインアワードのテーマ企業の募集開始(4/11 14:45)

東京都内の中小企業とデザイナーが協業し、新たなビジネス提案を競う「2019年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ企業の募集が始まった。応募受付は4月10日〜6月21日(当日消印有効)。5月21日に企業向けのテーマ応募説明会を、東京・赤坂のインターナショナル・デザイン・リエゾンセンター(ミッドタウン・タワー5F 東京ミッドタウン・デザインハブ内)で開く。




日販とトーハン、物流協業で合意(4/9 14:16)

出版取次の日本出版販売とトーハンは9日、物流で協業することに合意したと発表した。雑誌や書籍の返品や新刊書籍の発送業務で協業を進める。2020年度以降順次、両社が保有する物流拠点を統廃合し、効率的な出版物流の実現を目指す。両社は昨年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性について検討を行っていた。




PrintNext2020、秋田市での開催が決定(3/29 15:23)

印刷業界の青年組織の枠を超えた合同イベント「PrintNext2020」の実行委員会(東海林正豊運営委員長)は、2020年2月15日(土)に秋田市文化会館で開催することを決定した。「Find the Future〜人間力で世界価値を創造しよう!」をテーマに、業種・業態・規模・地域を超越した情報交流によるイノベーションの創出を目指す。参加人数は400名程度を予定。主催はPrintNext実行委員会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE-21、全日本印刷工業組合連合会全国青年印刷人協議会。




モリサワ、字游工房の株式取得でグループ会社化(3/26 11:52)

モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は3月26日、有限会社字游工房(鳥海修社長、本社・東京都新宿区)の全株式を取得し、3月1日付でグループ会社化したと発表した。4月1日付で字游工房の代表取締役に石本馨氏が就く。字游工房は1989年9月1日の設立以降、数々の優れた書体開発を手がけ、多くのユーザーに支持されてきた。引き続き、モリサワグループの一員として独自の開発力を活かした営業活動を展開し、グループ間の連携によって相乗効果をあげていく方針。字游工房のフォント製品は、字游工房において販売とサポートを行う。




30年度ものづくり補助金1次公募(早期審査分)、332件決まる(3/25 9:28)

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第一次締切に応募があった補助事業者が決まった。2月18日から2月23日までに応募のあった1111者を審査した結果、332者が採択された。今回から公募の締切りを2段階に分け、早期に事業開始を希望する事業者向けに早ければ3月中にも事業を開始できるプロセス(ファストトラック)を導入した。第二次締切は5月8日まで。




環境省、再生紙調達が困難な場合の代替品使用を認める(3/22 17:40)

環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙の調達が困難な場合に代替品の使用を認める措置を講ずることを決め、その運用文書を3月22日付で各府省庁や独立行政法人等に発出した。地方公共団体にも参考送付するとともに、環境省ホームページにもリリースした。




2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.2%減(3/20 14:08)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.2%減、2ヵ月連続の減少。塗工紙5.8%減、非塗工紙2.6%減、情報用紙4.4%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9%減。うち、紙は3.8%減、21ヵ月連続の減少。板紙は0.4%増、2ヵ月連続の増加。




GP認定に新規3工場(3/15 10:34)

日本印刷産業連合会は、14日に開催した第53回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3工場、更新24工場を認定した。新規は次の3工場。電通テック・本社(東京都千代田区)、セキ・伊予工場(愛媛県伊予市)、惠友印刷・本社/板橋工場(東京都板橋区)。




凸版印刷、新社長に麿秀晴氏(3/14 14:30)

凸版印刷は、3月14日に開催した取締役会において代表取締役の異動について決議した。現社長の金子眞吾氏は代表取締役会長となり、代表取締役副社長執行役員の麿秀晴(まろ ひではる)氏が新たに代表取締役社長に就任する。6月下旬に開催予定の定時株主総会および取締役会において正式決定の予定。麿氏は1956年生まれ、63歳。国際事業部長、シンガポール支社長を歴任するなど国際経験が豊富。




モリサワ、未来屋書店とコラボフェア(3/14 9:21)

モリサワは、株式会社未来屋書店の各店でコラボフェア「もじと、ほんや。」を展開中。未来屋書店は、「Life with Books〜ほんと共にある暮らし」をテーマに書籍をはじめ文具、雑貨など幅広く品ぞろえする書店。フェアでは、コラボデザインのオリジナルトートバッグやモリサワストアで販売されているMORISAWA TYPE PRODUCTSを数量限定で販売。また、未来屋書店会員用アプリを登録すると無料で参加できるワークショップを開く。




「印刷・同関連業」29年出荷額は5兆円202億円‐工業統計速報(3/13 11:45)

経済産業省は平成30年工業統計速報を公表し、印刷・同関連業(従業者4人以上の事業所)の「製造品出荷額等」(平成29年)は、5兆202億1400万円となった(平成28年は経済センサス─活動調査として実施され、5兆1073億8900万円)。「事業所数」(平成30年6月1日現在)は1万184事業所で、前年比3・8%減。「従業者数」(同)は25万5523人で、前年比1・8%減。




OKIとミマキエンジニアリング、大判インクジェットプリンターの国内販売強化で提携 (3/5 15:16)

OKIグループのプリンター事業会社OKIデータ(波多野徹社長、東京都港区)とミマキエンジニアリング(池田和明社長、長野県東御市)は5日、OKIデータ製大判インクジェットプリンターの国内販売強化のために提携することで合意した。OKI データ製大判インクジェットプリンターおよびインクなど消耗品の国内販売を、4月1日からミマキエンジニアリングの販売網を通じて行う。提携対象商品は、OKI データ製大判インクジェットプリンター「ColorPainter H3-104s」「ColorPainter M-64s」の2機種と、同機種に対応したインクなど消耗品、およびOKIデータがこれまでに販売したOKIデータ製大判インクジェットプリンター用インクなど消耗品。




第33回全日本DM大賞、グランプリにディノス・セシールの“カート落ちDM”(3/4 13:10)

日本郵便が主催する「第33回全日本DM大賞」の結果が3月1日に発表され、グランプリには通販大手ディノス・セシールの「最新テクノロジーで自動化へ!パーソナライズされた情報が欲しいタイミングで届くDM」が受賞した。同社ECサイトの顧客情報と紙メディアを連携させ、カート落ちした商品のアプローチDMを最短24時間以内に当該顧客へ印刷・発送する“カート落ちDM”や、購入商品の類似アイテムを着こなしている写真をAIの活用でInstagramから自動で抽出し、顧客別にパーソナライズした小冊子DMなど、自動化スキームが高く評価された。




2018年の日本の総広告費、前年比102.2%の6兆5300億円(2/28 16:00)

電通は2月28日、「2018年 日本の広告費」を発表した。総広告費は前年比102.2%の6兆5300億円となり、7年連続のプラス成長。インターネット広告費は同116.5%の1兆7589億円で、地上波テレビ広告費の1兆7848億円に迫った。




佐川印刷とコアレックス、海洋プラ対策で包装フィルムのリサイクルに着手(2/27 17:45)

佐川印刷(木下寧久社長、京都府向日市)は、再生紙100%の家庭紙を製造・販売するコアレックスグループ(黒崎暁代表)と共同で、トイレットペーパー包装フィルムのリサイクルに着手する。土壌等の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解包装フィルムや水性フレキソ印刷によるVOCレス包装フィルムの生産、パレットレス輸送のための包装機械の開発などの包装資材改革を2025年までに段階的に実用化し、海洋プラスチック問題解決などへの貢献を目指す。




1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.4%減(2/20 14:24)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.4%減、前月の増加から減少となった。塗工紙4.9%減、非塗工紙2.2%減、情報用紙4.9%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.5%減。うち、紙は2.5%減、20ヵ月連続の減少。板紙は1.9%増、前月の減少から増加。




平成30年度補正ものづくり補助金の公募開始(2/18 17:43)

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が2月18日に開始された。今回、締切を2段階とし、第一次締切は2月23日、第二次締切は5月8日(当日消印有効)。早期に事業開始を希望する事業者向けに公募を早く締め切って審査を行い、第一次締切分は3月中にも事業を開始できるようにする。第二次締切分の採択発表は6月中を予定。問合せは、全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)へ。




水上印刷、「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーに選出(2/9 14:24)

働きがいのある会社に関する調査・分析を行うGreat Place to Work Institute Japanは、2019年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングを8日に発表した。大規模・中規模・小規模の3部門で145社がベストカンパニーに選出され、中規模部門では水上印刷(河合克也社長、本社・東京都新宿区)がランキング入りした。同社は「日本一勉強する会社を目指す」をキーワードに、人材育成に力を入れている。10%未来活動(就業時間の10%を自分の未来のために使う)、社内研修機関「MIC ACADEMY」での指導育成、研修費用・資格取得費用の全額会社負担など、さまざまな社員育成制度を実践する。なお、選出企業を招いた表彰式・交流会は2月27日にヒルトン東京お台場で開催される。



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代表取締役社長 沼尾佳憲

常務取締役 祝迫多水治

取締役 難波利行

取締役 金澤克明

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