印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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東印工組、11月からGP認定工場取得の無料研修会 東京都印刷工業組合は、日本印刷産業連合会グリーンプリンティング(GP)工場認定取得のための無料研修会(オフセット印刷部門)を開く。11月から約1ヵ月半の期間、全4日間(計12時間)のコースを受講することで、GP工場認定取得申請書の完成を目指す。参加費は無料。受講後にGP工場認定を来年2月9日までに取得した場合は、取得費用の半額が助成される。同研修会と助成は、東京都環境局から採択された「民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)削減対策推進事業」の一環。問合せは日印産連グリーンプリンティング認定事務局へ。(10/13 9:42)

凸版印刷、共創空間「L・IF・E」を開設 凸版印刷は、パッケージや建装材、産業資材などの製品・サービスを一堂に集め、未来の「ゆたかなくらし」を共創する「L・IF・E(ライフ)」を開設、東京・秋葉原の事業所内に12日オープンした。取引企業向けのスペースとして、企業間の新たな出会いの場として活用する。(10/13 9:12)

ゼンリン、大東マーケティングソリューションズを子会社化 ゼンリン(高山善司社長、福岡県北九州市)は、大東マーケティングソリューションズ(関口克之社長、東京都中央区、以下DMS)を3日付で子会社した。今回の子会社化により、DMSのマーケティングソリューションのノウハウや機能を取り込み、マーケティングソリューション事業を強化する。また、DMSとゼンリングループ会社がそれぞれ持つ強みや機能を組み合わせることで、マーケティングリサーチから販促プランニング、販促メディア制作、メディア展開・運用、効果測定・フィードバックまでをワンストップで提供するマーケティングソリューションの実現を目指す。(10/4 13:42)

モリサワのCatalog Pocket、高松市の商店街でインバウンド誘致実証事業に採用 モリサワは、中小企業庁の「商店街・まちなか集客力向上支援事業」に採択された高松兵庫町商店街組合(香川県高松市)のインバウンド誘致実証事業で、多言語閲覧ビューア「Catalog Pocket」が採用されたと発表した。店頭に設置されたタブレットを通じて訪日外国人に対し多言語による店舗情報案内等を提供する。実証事業期間は9月29日〜12月31日。(9/29 18:10)

アドビ、Typekitに日本のフォントメーカー4社の74フォント追加 アドビシステムズは27日、Adobe Creative Cloud(CC)に付随するフォントライブラリサービスAdobe Typekitに、新たに視覚デザイン研究所、字游工房、大日本印刷、フォントワークスの4社の74フォントを追加したと発表した。今回の追加で計171フォントに拡大した。Typekitは、アドビオリジナルのフォントに加え、世界の主要フォントメーカー製の特定フォントをライブラリとして提供するもので、CC有償メンバーはこれらのフォントを同日から追加費用なしで印刷物やWebに使用できる。(9/27 17:08 )

全印工連CSR認定、ワンスターに新規3社 全日本印刷工業組合連合会は、19日に第18回全印工連CSR認定委員会を開催し、ワンスターで新規3社、更新22社、ツースターで更新2社を認定した。ワンスター認定の新規は、ヨシダ印刷(石川県金沢市)、ダイトクコーポレーション(石川県金沢市)、泰平印刷(福岡県北九州市)。(9/26 16:16)

印刷労連、田倉中央執行委員長を選任 印刷情報メディア産業労働組合連合会(釣本利幸中央執行委員長)は9月8日に行われた第26回大会において田倉正司氏を中央執行委員長に選任した。大会では「雇用安定と労働諸条件の維持向上」「組織の充実・強化・発展」など5本柱からなる運動方針が採択されている。(9/25 15:15)

三菱重工印刷紙工機械、社名を「三菱重工機械システム」に 三菱重工印刷紙工機械は、同じ三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工マシナリーテクノロジーと統合し、10月1日より「三菱重工機械システム」(長谷川守社長、神戸市兵庫区)となることを発表した。この統合により、十分な事業規模を確保し、財務的安定性や景気変動への耐性を高めるとともに、経営資源の有効活用を目指す。(9/25 9:50)

日印産連GP認定に新規7工場 日本印刷産業連合会は、21日に開催した第46回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規7工場と更新21工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全380工場となった。今回の新規認定は次のとおり。エイエイピー グラフィック事業部及び三島支店(静岡県田方郡)、丸三房印刷 松戸工場(千葉県松戸市)、興雄社(東京都葛飾区)、博勝堂 事業所兼工場(東京都新宿区)、丸八製版(愛知県稲沢市)、平野屋物産 本社工場(福岡県大野城市)、平野屋物産 鷹取工場(福岡県うきは市)。(9/22 17:37)

JAGAT、「事業分野別経営力向上推進機関」に認定 日本印刷技術協会(塚田司郎会長、JAGAT)は、経済産業省から「事業分野別経営力向上推進機関」に8月18日付で認定された。認定式が9月14日に経済産業省で執り行われ、認定書が交付された。コンテンツ産業界では初の認定機関となる。今後JAGATは、指針の普及や人材育成機会の提供を通じて業界全体の経営力の底上げに取り組む。(9/22 11:30)



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東印工組、11月からGP認定工場取得の無料研修会(10/13 9:42)

東京都印刷工業組合は、日本印刷産業連合会グリーンプリンティング(GP)工場認定取得のための無料研修会(オフセット印刷部門)を開く。11月から約1ヵ月半の期間、全4日間(計12時間)のコースを受講することで、GP工場認定取得申請書の完成を目指す。参加費は無料。受講後にGP工場認定を来年2月9日までに取得した場合は、取得費用の半額が助成される。同研修会と助成は、東京都環境局から採択された「民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)削減対策推進事業」の一環。問合せは日印産連グリーンプリンティング認定事務局へ。




凸版印刷、共創空間「L・IF・E」を開設(10/13 9:12)

凸版印刷は、パッケージや建装材、産業資材などの製品・サービスを一堂に集め、未来の「ゆたかなくらし」を共創する「L・IF・E(ライフ)」を開設、東京・秋葉原の事業所内に12日オープンした。取引企業向けのスペースとして、企業間の新たな出会いの場として活用する。




ゼンリン、大東マーケティングソリューションズを子会社化(10/4 13:42)

ゼンリン(高山善司社長、福岡県北九州市)は、大東マーケティングソリューションズ(関口克之社長、東京都中央区、以下DMS)を3日付で子会社した。今回の子会社化により、DMSのマーケティングソリューションのノウハウや機能を取り込み、マーケティングソリューション事業を強化する。また、DMSとゼンリングループ会社がそれぞれ持つ強みや機能を組み合わせることで、マーケティングリサーチから販促プランニング、販促メディア制作、メディア展開・運用、効果測定・フィードバックまでをワンストップで提供するマーケティングソリューションの実現を目指す。




モリサワのCatalog Pocket、高松市の商店街でインバウンド誘致実証事業に採用(9/29 18:10)

モリサワは、中小企業庁の「商店街・まちなか集客力向上支援事業」に採択された高松兵庫町商店街組合(香川県高松市)のインバウンド誘致実証事業で、多言語閲覧ビューア「Catalog Pocket」が採用されたと発表した。店頭に設置されたタブレットを通じて訪日外国人に対し多言語による店舗情報案内等を提供する。実証事業期間は9月29日〜12月31日。




アドビ、Typekitに日本のフォントメーカー4社の74フォント追加(9/27 17:08 )

アドビシステムズは27日、Adobe Creative Cloud(CC)に付随するフォントライブラリサービスAdobe Typekitに、新たに視覚デザイン研究所、字游工房、大日本印刷、フォントワークスの4社の74フォントを追加したと発表した。今回の追加で計171フォントに拡大した。Typekitは、アドビオリジナルのフォントに加え、世界の主要フォントメーカー製の特定フォントをライブラリとして提供するもので、CC有償メンバーはこれらのフォントを同日から追加費用なしで印刷物やWebに使用できる。




全印工連CSR認定、ワンスターに新規3社(9/26 16:16)

全日本印刷工業組合連合会は、19日に第18回全印工連CSR認定委員会を開催し、ワンスターで新規3社、更新22社、ツースターで更新2社を認定した。ワンスター認定の新規は、ヨシダ印刷(石川県金沢市)、ダイトクコーポレーション(石川県金沢市)、泰平印刷(福岡県北九州市)。




印刷労連、田倉中央執行委員長を選任(9/25 15:15)

印刷情報メディア産業労働組合連合会(釣本利幸中央執行委員長)は9月8日に行われた第26回大会において田倉正司氏を中央執行委員長に選任した。大会では「雇用安定と労働諸条件の維持向上」「組織の充実・強化・発展」など5本柱からなる運動方針が採択されている。




三菱重工印刷紙工機械、社名を「三菱重工機械システム」に(9/25 9:50)

三菱重工印刷紙工機械は、同じ三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工マシナリーテクノロジーと統合し、10月1日より「三菱重工機械システム」(長谷川守社長、神戸市兵庫区)となることを発表した。この統合により、十分な事業規模を確保し、財務的安定性や景気変動への耐性を高めるとともに、経営資源の有効活用を目指す。




日印産連GP認定に新規7工場(9/22 17:37)

日本印刷産業連合会は、21日に開催した第46回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規7工場と更新21工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全380工場となった。今回の新規認定は次のとおり。エイエイピー グラフィック事業部及び三島支店(静岡県田方郡)、丸三房印刷 松戸工場(千葉県松戸市)、興雄社(東京都葛飾区)、博勝堂 事業所兼工場(東京都新宿区)、丸八製版(愛知県稲沢市)、平野屋物産 本社工場(福岡県大野城市)、平野屋物産 鷹取工場(福岡県うきは市)。




JAGAT、「事業分野別経営力向上推進機関」に認定(9/22 11:30)

日本印刷技術協会(塚田司郎会長、JAGAT)は、経済産業省から「事業分野別経営力向上推進機関」に8月18日付で認定された。認定式が9月14日に経済産業省で執り行われ、認定書が交付された。コンテンツ産業界では初の認定機関となる。今後JAGATは、指針の普及や人材育成機会の提供を通じて業界全体の経営力の底上げに取り組む。




8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.6%減(9/20 14:27)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.6%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙2.2%減、非塗工紙4.1%減、情報用紙1.8%減といずれもマイナス。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.6%減。うち、紙は2.9%減、3ヵ月連続の減少。板紙は2.2%増、10ヵ月連続の増加。




モリサワ、韓国と米国フォント会社の書体など取得 (9/15 10:21)

モリサワは、韓国・チョロンテック株式会社(パク・ゾンヨン代表)の全書体を取得し、米国フォントメーカーOccupant LLC.(サイラス・ハイスミス代表)のフォント事業およびブランドを取得することを発表した。チョロンテックは、デジタルフォント並びに印刷機器向けソフトウェアの開発を手がけ、全380書体を保有。Occupant LLC.はサイラス・版画家や絵本作家としても活躍するハイスミス氏によるフォント、書籍、絵画などの制作と販売を行い、全544書体ある。今後、モリサワの製品やサービスで利用できるようになる。




モリサワ、米国に欧文デザインの拠点を開設(9/15 10:14)

モリサワは、欧文書体開発の新たな拠点として米国に「Morisawa Providence Drawing Office(モリサワ・プロビデンス・ドローイング・オフィス)」を開設した。多言語フォントの自社開発に加え、世界中で必要とされる欧文書体のニーズに応えるため、米国に拠点を設け、現地事情に精通したデザイナーとともにスピーディかつ高品位な書体開発を行う。近年、書体を企業ブランディングに活用するケースの多い海外を中心に高まる多言語開発の需要に対応する。




東洋インキ、「Kaleido Plus 2.0」を販売開始(9/4 12:40)

東洋インキは、プロセス印刷で鮮やかな色表現を追求する印刷カラーマネジメントソリューション「Kaleido」の次世代タイプとして昨年発表した「Kaleido Plus 2.0」を9月1日から正式に販売開始した。従来のKaleidoのCMYKに、シリーズとしては初のオレンジとグリーンのインキを加えた合計6色で構成されている。




帆風、デジタル箔加工サービスを開始(9/4 12:34)

帆風(東京都新宿区)は、インクジェットスポットUVニスコーター「JET varnish 3D」(仏MGI社製)を導入し、版を必要とせず、エンボス効果のある3Dクリアニスや立体的な箔加工を施すことができるサービス「MoriPica(モリピカ)」を9月1日から開始した。都内・大阪の14店舗でサンプルも展示している。




2018年度概算要求、事業承継・人材対策を支援(9/1 15:42)

2018年度中小企業・小規模事業者関係予算の概算要求がまとまった。事業承継や人材不足対応に重点を置く。事業承継・再編・統合集中実施事業として16億円を新たに盛り込んだほか、再生支援・事業引継ぎ支援事業は17年度に比べ14億円増の75億円に拡充。また、M&A(親族外承継)の税負担の軽減措置を創設する。人材確保・定着や育成を支援する人材対策事業は17年度に比べ11億円増の28億円を計上した。




プリントネット、ビットコイン決済を9月から開始(8/30 17:40)

印刷通販大手のプリントネット(小田原洋一社長)は、ネット印刷サービスにおいてビットコインでの決済を9月19日から開始する。小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のサービスとの親和性が高く、決済手段を多様化することにより利用者の利便性向上を図る。




2017年度デジタル印刷市場、前年度比1.4%増の見込み(8/29 14:42)

矢野経済研究所は29日、デジタル印刷市場※に関する調査結果を発表した。マイナンバー制度施行に伴う需要拡大があった2015年度は3297億4500万円(前年度比8.7%増)、通知案件が終了した2016年度は3229億2000万円(同2.1%減)となった。2017年度は3273億7000万円(同1.4%増)の見込み。2018年度は3325億7000万円(同1.6%増)と予測した。 ※商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物および付帯サービスで構成された市場を指す。印刷業を主とする事業者の売上高ベースで算出。




2016年度国内通信販売市場、売上高は前年度比6.6%増(8/29 12:50)

日本通信販売協会が28日に発表した国内通信販売市場調査によると、2016年度の売上高は前年度比6.6%増の6兆9400億円、金額ベースでは4300億円増加した。1998年度から18年連続の増加で、直近10年の平均成長率は6.6%となっている。




7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%減(8/21 14:21)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙0.6%減、非塗工紙4.8%減、情報用紙は1.6%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増。うち、紙は1.9%減。板紙は3.8%増、9ヵ月連続の増加。



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取締役 難波利行

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