印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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図書印刷、CDGと業務提携への協議開始  図書印刷は、CDG(大阪市)との業務提携に向けて協議を開始すると発表した。本提携を通じ、CDGが得意とする店頭での販売促進ソリューションに、図書印刷の印刷技術を核とした情報をデザインし表現するモノづくり力を組み合わせて、デジタル(電子・インターネットメディア)とアナログ(紙メディア)双方の情報媒体にリアルな店舗等の現場起点の情報を融合することで、新たな販売促進支援サービスを確立する。(2/14 9:37)

「生産性向上特別措置法案」など閣議決定 政府は、「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。両法案は現在開会中の通常国会に提出される予定。生産性向上特別措置法案では、データを収集・共有・連携するIoT設備投資に対して減税措置等を講じる。さらに中小企業が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備などを導入する際に、地方税において固定資産税の減免などの支援措置を講ずる。産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、中小企業がM&A等により他の中小企業の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組みを経営力向上計画の認定対象とし、各種支援措置を講じる。(2/13 19:04)

日印産連、GP認定で新規7工場 日本印刷産業連合会は、9日に開催した第48回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規7工場、更新7工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全387工場となった。今回の新規7工場は次のとおり。山一印刷(東京都新宿区)、プライズコミュニケーション(東京都江東区)、山浦印刷 本社工場(東京都文京区)、こだま印刷 飯田橋本社(東京都新宿区)、こだま印刷 板橋工場(東京都板橋区)、日経印刷 本社(東京都千代田区)、コム 第一工場(東京都足立区)。(2/13 12:14)

PrintNext2018に600人以上が参加 全国の青年印刷人による一大イベント「Print Next 2018」(山本素之実行委員長)が10日に大阪市中央公会堂で開催され、600人以上が参加した。メインコンテンツとして行われた「プリネクカップ 大阪の陣」では、「強い会社になる為に、そして企業を永く継続させる為に」という大会テーマを実現すべく、全国8ブロックが「自ら仕事を創りだす」ことを実践。当日はその取組みの成果が発表され、お米とコーヒーの販売に挑戦した東京ブロックの発表が最優秀賞に輝いた。(2/13 11:10)

東京ビジネスデザインアワード、扶桑の特殊転写技術を使った提案が最優秀賞 2017年度東京ビジネスデザインアワードで、扶桑(富田暁代表取締役、葛飾区)のあらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる特殊転写技術による「ユーザーが生地をカスタマイズできるパターンシート」(プランナー=榊原美歩・GoodTheWhat)が最優秀賞を受賞した。(2/9 9:26)

全印工連、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊 全日本印刷工業組合連合会は、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊する。事例集などを盛り込み、中小印刷業者に解りやすい手引書とする。事業承継の多様な選択肢を紹介し、組合員企業の貴重な資産を業界に引き継ぐことを目指す。全国の企業を対象にした帝国データバンクの調査によると、2017年の「休廃業・解散」件数(2万4400件)は、「倒産」(8376件)のおよそ3倍に上る。(2/2 11:20)

雑誌協と取次協、業量平準化の実証実験へ 日本雑誌協会と日本出版取次協会は、業量平準化へ向けて、発売点数、発売冊数、重量が集中する雑誌の一部発売日を移動する実証実験に乗り出すと発表した。1月25日に関連出版社が協議し、協力していくことを確認した。出版市場の発行量はピークとボトムでは約5倍の差があり、印刷・製本、取次、輸送、小売店での各作業を非効率にし、出版物流を逼迫させる要因となっていた。(1/30 11:43)

ミューラー・マルティニ、コルブス社の製本機事業を継承 ミューラー・マルティニ(本社スイス)は1月29日、コルブス社(ドイツ)の無線綴機および上製本機事業を継承すると発表した。社員とその工場も含めて、ミューラー・マルティニの新しいグループ会社となる。事業継承には、世界中の既設コルブス製本機械のアフターサービスとスペアパーツ事業が含まれる。(1/29 14:06)

2017年の国内出版市場は書籍3.0%減、雑誌10.8%減 出版科学研究所によると、2017年の国内の紙の出版物市場(推定販売金額)は、前年比6.9%減の1兆3701億円で、13年連続のマイナス。書籍が3.0%減の7152億円、雑誌が10.8%減の6548億円。雑誌は初の2ケタ減。一方、電子出版市場は前年比16.0%増の2215億円となった。(1/25 21:48)

福島県印工組、「ふくしまの伝統色事業」で14色を選定し発表 福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)は、創立60周年記念事業である「ふくしまの伝統色事業」において、県民の暮らし・文化に密着した福島県を代表する伝統色として、「白河だるま」の赤など14色を選定し、発表した。未来に伝える色彩文化として保存し、内外に広く発信していく。教育の場面や各種グッズ、商品パッケージ、公共施設などへの採用を通じ、地域の活性化につなげる。(1/25 19:45)



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図書印刷、CDGと業務提携への協議開始 (2/14 9:37)

図書印刷は、CDG(大阪市)との業務提携に向けて協議を開始すると発表した。本提携を通じ、CDGが得意とする店頭での販売促進ソリューションに、図書印刷の印刷技術を核とした情報をデザインし表現するモノづくり力を組み合わせて、デジタル(電子・インターネットメディア)とアナログ(紙メディア)双方の情報媒体にリアルな店舗等の現場起点の情報を融合することで、新たな販売促進支援サービスを確立する。




「生産性向上特別措置法案」など閣議決定(2/13 19:04)

政府は、「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。両法案は現在開会中の通常国会に提出される予定。生産性向上特別措置法案では、データを収集・共有・連携するIoT設備投資に対して減税措置等を講じる。さらに中小企業が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備などを導入する際に、地方税において固定資産税の減免などの支援措置を講ずる。産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、中小企業がM&A等により他の中小企業の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組みを経営力向上計画の認定対象とし、各種支援措置を講じる。




日印産連、GP認定で新規7工場(2/13 12:14)

日本印刷産業連合会は、9日に開催した第48回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規7工場、更新7工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全387工場となった。今回の新規7工場は次のとおり。山一印刷(東京都新宿区)、プライズコミュニケーション(東京都江東区)、山浦印刷 本社工場(東京都文京区)、こだま印刷 飯田橋本社(東京都新宿区)、こだま印刷 板橋工場(東京都板橋区)、日経印刷 本社(東京都千代田区)、コム 第一工場(東京都足立区)。




PrintNext2018に600人以上が参加(2/13 11:10)

全国の青年印刷人による一大イベント「Print Next 2018」(山本素之実行委員長)が10日に大阪市中央公会堂で開催され、600人以上が参加した。メインコンテンツとして行われた「プリネクカップ 大阪の陣」では、「強い会社になる為に、そして企業を永く継続させる為に」という大会テーマを実現すべく、全国8ブロックが「自ら仕事を創りだす」ことを実践。当日はその取組みの成果が発表され、お米とコーヒーの販売に挑戦した東京ブロックの発表が最優秀賞に輝いた。




東京ビジネスデザインアワード、扶桑の特殊転写技術を使った提案が最優秀賞(2/9 9:26)

2017年度東京ビジネスデザインアワードで、扶桑(富田暁代表取締役、葛飾区)のあらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる特殊転写技術による「ユーザーが生地をカスタマイズできるパターンシート」(プランナー=榊原美歩・GoodTheWhat)が最優秀賞を受賞した。




全印工連、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊(2/2 11:20)

全日本印刷工業組合連合会は、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊する。事例集などを盛り込み、中小印刷業者に解りやすい手引書とする。事業承継の多様な選択肢を紹介し、組合員企業の貴重な資産を業界に引き継ぐことを目指す。全国の企業を対象にした帝国データバンクの調査によると、2017年の「休廃業・解散」件数(2万4400件)は、「倒産」(8376件)のおよそ3倍に上る。




雑誌協と取次協、業量平準化の実証実験へ(1/30 11:43)

日本雑誌協会と日本出版取次協会は、業量平準化へ向けて、発売点数、発売冊数、重量が集中する雑誌の一部発売日を移動する実証実験に乗り出すと発表した。1月25日に関連出版社が協議し、協力していくことを確認した。出版市場の発行量はピークとボトムでは約5倍の差があり、印刷・製本、取次、輸送、小売店での各作業を非効率にし、出版物流を逼迫させる要因となっていた。




ミューラー・マルティニ、コルブス社の製本機事業を継承(1/29 14:06)

ミューラー・マルティニ(本社スイス)は1月29日、コルブス社(ドイツ)の無線綴機および上製本機事業を継承すると発表した。社員とその工場も含めて、ミューラー・マルティニの新しいグループ会社となる。事業継承には、世界中の既設コルブス製本機械のアフターサービスとスペアパーツ事業が含まれる。




2017年の国内出版市場は書籍3.0%減、雑誌10.8%減(1/25 21:48)

出版科学研究所によると、2017年の国内の紙の出版物市場(推定販売金額)は、前年比6.9%減の1兆3701億円で、13年連続のマイナス。書籍が3.0%減の7152億円、雑誌が10.8%減の6548億円。雑誌は初の2ケタ減。一方、電子出版市場は前年比16.0%増の2215億円となった。




福島県印工組、「ふくしまの伝統色事業」で14色を選定し発表(1/25 19:45)

福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)は、創立60周年記念事業である「ふくしまの伝統色事業」において、県民の暮らし・文化に密着した福島県を代表する伝統色として、「白河だるま」の赤など14色を選定し、発表した。未来に伝える色彩文化として保存し、内外に広く発信していく。教育の場面や各種グッズ、商品パッケージ、公共施設などへの採用を通じ、地域の活性化につなげる。




ミヤコシ、軟包装用間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発(1/24 12:12)

ミヤコシ(宮腰亨社長、本社・千葉県習志野市)は、軟包装印刷を小ロット、短納期、低コスト、無溶剤で実現する間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発・製造し、3月に四国化工(入交正之社長、本社・香川県東かがわ市)に納入すると発表した。天地サイズ変更に対応する版胴交換を間欠方式の採用で不要とし、ジョブ入替え時間を圧倒的に短縮している。2月20日・21日には宮腰精機国見工場(秋田県大仙市)でオープンハウスを開催する。




12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.5%減(1/22 14:16)

日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.5%減、7ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9%減、非塗工紙6.8%減、情報用紙1.1%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.3%減。うち、紙は4.1%減、7ヵ月連続の減少。板紙は2.0%増、14ヵ月連続の増加。




図書カードに「ネットギフト」が新登場(1/15 11:46)

日本図書普及株式会社は、企業・団体向けサービスとして、お客のアドレスにメールで贈ることができる「図書カードネットギフト」の発行を開始した。額面金額を100円から1万円まで1円刻みで設定でき、無料で広告も付けられる。店頭のQRコードリーダーにスマートフォンをかざすことで利用できる。キャンペーンやイベント用など販路の拡大を目指す。




大手印刷会社年頭あいさつ、「新しい価値」に言及(1/5 13:37)

2018年の年頭にあたり、大日本印刷の北島義俊社長は「意識を根底から変革して、ビジネスの枠組みを捉え直す必要がある」「P(印刷)とI(情報)という強みを活かして、社会の課題解決につながる新しい価値を提供し続けていかなければならない」と述べ、「対話」と「連携」によるグループの総合力の発揮を重要テーマに挙げた。凸版印刷の金子眞吾社長は、2018年の経営スローガンを「新・創生 次代を切り拓く先駆者となり、新たなマーケットを創り出す」とした。現状存在しないまったく新しい価値を創り出せる企業へ、ビジネスモデルを受託型から創出型へと大きく転換を図るスタートの年と位置付けた。共同印刷の藤森康彰社長は、2018年度からの新しいグループ経営ビジョン「私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします」を実現するため、「日常業務を白紙の状態から見直す」「なすべきことを考えて行動する」「目標を明確にする」を社員一人ひとりに求めた。




第11回MUDコンペティションの入賞作品が決定(12/28 8:30)

全日本印刷工業組合連合会が主催する第11回メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)コンペティションにおいて、応募作品227点の中から20点の入賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、一般の部が秋田印刷製本(秋田市)の「コミュニケーションカード」、学生の部が大阪市立デザイン教育研究所(大阪市阿倍野区)の「氷の事故防止教室」。




page2018、基調講演のスピーカー発表される(12/26 10:34)

日本印刷技術協会は、2月7〜9日に東京・池袋サンシャインシティで開催する「page2018」の基調講演のスピーカーを発表した。7日「アライアンスNEXT」は浅野健氏(金羊社会長、廣済堂社長)、花井秀勝氏(フュージョン会長)、井上雅博氏(アドヴォネクスト社長)。8日「インターネットの次にくるもの」は服部桂氏(ジャーナリスト)、9日「他業界からみた印刷業界」は橋浦隆一氏(今野印刷社長)、杉井康之氏(ディグ社長)、加藤隆之氏(加藤製本社長)。時間はいずれも午前10時から12時。




経産省、中小企業の新規設備投資など後押し(12/25 13:52)

経済産業省は平成30年度税制改正で、中小企業による新規の設備投資を支援するため、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減する特例措置を導入する。軽減率は各市町村の条例で定める割合とし、平成30年度から32年度までの3ヵ年による時限措置となる。同特例措置に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」(平成29年度補正1000億円)等の予算措置を拡充・重点支援し、中小企業の生産性向上を後押しする。




11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減(12/20 15:51)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、6ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.7%減、非塗工紙2.5%減、情報用紙4.2%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち、紙は3.2%減、6ヵ月連続の減少。板紙は1.3%増、13ヵ月連続の増加。




東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に八欧産業など3社 (12/14 14:24)

2017年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」8件が発表された。印刷・製本技術関連では、八欧産業(杉並区)、寿堂紙製品工業(板橋区)、扶桑(葛飾区)の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、八欧産業が「反射材への特殊プリント技術によるフォトジェニックな雨具」、寿堂紙製品工業が「“バナナペーパー”製品を通じて、 生産者と消費者を幸せの連鎖で繋ぐプラットフォーム」、扶桑が「あらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる『特殊転写技術』」。来年2月7日の最終審査に臨む。




日印産連、GP認定で新規3工場(12/14 10:31)

日本印刷産業連合会は、11日に開催した第47回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新23工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全382工場となった。今回の新規は次のとおり。石田美術印刷所 本社・第1工場、同第2工場(以上、東京都台東区)、文化ビジネスサービス(東京都中央区)。



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