印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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東印工組、11月からGP認定工場取得の無料研修会 東京都印刷工業組合は、日本印刷産業連合会グリーンプリンティング(GP)工場認定取得のための無料研修会(オフセット印刷部門)を開く。11月から約1ヵ月半の期間、全4日間(計12時間)のコースを受講することで、GP工場認定取得申請書の完成を目指す。参加費は無料。受講後にGP工場認定を来年2月9日までに取得した場合は、取得費用の半額が助成される。同研修会と助成は、東京都環境局から採択された「民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)削減対策推進事業」の一環。問合せは日印産連グリーンプリンティング認定事務局へ。(10/13 9:42)

凸版印刷、共創空間「L・IF・E」を開設 凸版印刷は、パッケージや建装材、産業資材などの製品・サービスを一堂に集め、未来の「ゆたかなくらし」を共創する「L・IF・E(ライフ)」を開設、東京・秋葉原の事業所内に12日オープンした。取引企業向けのスペースとして、企業間の新たな出会いの場として活用する。(10/13 9:12)

ゼンリン、大東マーケティングソリューションズを子会社化 ゼンリン(高山善司社長、福岡県北九州市)は、大東マーケティングソリューションズ(関口克之社長、東京都中央区、以下DMS)を3日付で子会社した。今回の子会社化により、DMSのマーケティングソリューションのノウハウや機能を取り込み、マーケティングソリューション事業を強化する。また、DMSとゼンリングループ会社がそれぞれ持つ強みや機能を組み合わせることで、マーケティングリサーチから販促プランニング、販促メディア制作、メディア展開・運用、効果測定・フィードバックまでをワンストップで提供するマーケティングソリューションの実現を目指す。(10/4 13:42)

モリサワのCatalog Pocket、高松市の商店街でインバウンド誘致実証事業に採用 モリサワは、中小企業庁の「商店街・まちなか集客力向上支援事業」に採択された高松兵庫町商店街組合(香川県高松市)のインバウンド誘致実証事業で、多言語閲覧ビューア「Catalog Pocket」が採用されたと発表した。店頭に設置されたタブレットを通じて訪日外国人に対し多言語による店舗情報案内等を提供する。実証事業期間は9月29日〜12月31日。(9/29 18:10)

アドビ、Typekitに日本のフォントメーカー4社の74フォント追加 アドビシステムズは27日、Adobe Creative Cloud(CC)に付随するフォントライブラリサービスAdobe Typekitに、新たに視覚デザイン研究所、字游工房、大日本印刷、フォントワークスの4社の74フォントを追加したと発表した。今回の追加で計171フォントに拡大した。Typekitは、アドビオリジナルのフォントに加え、世界の主要フォントメーカー製の特定フォントをライブラリとして提供するもので、CC有償メンバーはこれらのフォントを同日から追加費用なしで印刷物やWebに使用できる。(9/27 17:08 )

全印工連CSR認定、ワンスターに新規3社 全日本印刷工業組合連合会は、19日に第18回全印工連CSR認定委員会を開催し、ワンスターで新規3社、更新22社、ツースターで更新2社を認定した。ワンスター認定の新規は、ヨシダ印刷(石川県金沢市)、ダイトクコーポレーション(石川県金沢市)、泰平印刷(福岡県北九州市)。(9/26 16:16)

印刷労連、田倉中央執行委員長を選任 印刷情報メディア産業労働組合連合会(釣本利幸中央執行委員長)は9月8日に行われた第26回大会において田倉正司氏を中央執行委員長に選任した。大会では「雇用安定と労働諸条件の維持向上」「組織の充実・強化・発展」など5本柱からなる運動方針が採択されている。(9/25 15:15)

三菱重工印刷紙工機械、社名を「三菱重工機械システム」に 三菱重工印刷紙工機械は、同じ三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工マシナリーテクノロジーと統合し、10月1日より「三菱重工機械システム」(長谷川守社長、神戸市兵庫区)となることを発表した。この統合により、十分な事業規模を確保し、財務的安定性や景気変動への耐性を高めるとともに、経営資源の有効活用を目指す。(9/25 9:50)

日印産連GP認定に新規7工場 日本印刷産業連合会は、21日に開催した第46回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規7工場と更新21工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全380工場となった。今回の新規認定は次のとおり。エイエイピー グラフィック事業部及び三島支店(静岡県田方郡)、丸三房印刷 松戸工場(千葉県松戸市)、興雄社(東京都葛飾区)、博勝堂 事業所兼工場(東京都新宿区)、丸八製版(愛知県稲沢市)、平野屋物産 本社工場(福岡県大野城市)、平野屋物産 鷹取工場(福岡県うきは市)。(9/22 17:37)

JAGAT、「事業分野別経営力向上推進機関」に認定 日本印刷技術協会(塚田司郎会長、JAGAT)は、経済産業省から「事業分野別経営力向上推進機関」に8月18日付で認定された。認定式が9月14日に経済産業省で執り行われ、認定書が交付された。コンテンツ産業界では初の認定機関となる。今後JAGATは、指針の普及や人材育成機会の提供を通じて業界全体の経営力の底上げに取り組む。(9/22 11:30)



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東印工組、11月からGP認定工場取得の無料研修会(10/13 9:42)

東京都印刷工業組合は、日本印刷産業連合会グリーンプリンティング(GP)工場認定取得のための無料研修会(オフセット印刷部門)を開く。11月から約1ヵ月半の期間、全4日間(計12時間)のコースを受講することで、GP工場認定取得申請書の完成を目指す。参加費は無料。受講後にGP工場認定を来年2月9日までに取得した場合は、取得費用の半額が助成される。同研修会と助成は、東京都環境局から採択された「民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)削減対策推進事業」の一環。問合せは日印産連グリーンプリンティング認定事務局へ。




凸版印刷、共創空間「L・IF・E」を開設(10/13 9:12)

凸版印刷は、パッケージや建装材、産業資材などの製品・サービスを一堂に集め、未来の「ゆたかなくらし」を共創する「L・IF・E(ライフ)」を開設、東京・秋葉原の事業所内に12日オープンした。取引企業向けのスペースとして、企業間の新たな出会いの場として活用する。




ゼンリン、大東マーケティングソリューションズを子会社化(10/4 13:42)

ゼンリン(高山善司社長、福岡県北九州市)は、大東マーケティングソリューションズ(関口克之社長、東京都中央区、以下DMS)を3日付で子会社した。今回の子会社化により、DMSのマーケティングソリューションのノウハウや機能を取り込み、マーケティングソリューション事業を強化する。また、DMSとゼンリングループ会社がそれぞれ持つ強みや機能を組み合わせることで、マーケティングリサーチから販促プランニング、販促メディア制作、メディア展開・運用、効果測定・フィードバックまでをワンストップで提供するマーケティングソリューションの実現を目指す。




モリサワのCatalog Pocket、高松市の商店街でインバウンド誘致実証事業に採用(9/29 18:10)

モリサワは、中小企業庁の「商店街・まちなか集客力向上支援事業」に採択された高松兵庫町商店街組合(香川県高松市)のインバウンド誘致実証事業で、多言語閲覧ビューア「Catalog Pocket」が採用されたと発表した。店頭に設置されたタブレットを通じて訪日外国人に対し多言語による店舗情報案内等を提供する。実証事業期間は9月29日〜12月31日。




アドビ、Typekitに日本のフォントメーカー4社の74フォント追加(9/27 17:08 )

アドビシステムズは27日、Adobe Creative Cloud(CC)に付随するフォントライブラリサービスAdobe Typekitに、新たに視覚デザイン研究所、字游工房、大日本印刷、フォントワークスの4社の74フォントを追加したと発表した。今回の追加で計171フォントに拡大した。Typekitは、アドビオリジナルのフォントに加え、世界の主要フォントメーカー製の特定フォントをライブラリとして提供するもので、CC有償メンバーはこれらのフォントを同日から追加費用なしで印刷物やWebに使用できる。




全印工連CSR認定、ワンスターに新規3社(9/26 16:16)

全日本印刷工業組合連合会は、19日に第18回全印工連CSR認定委員会を開催し、ワンスターで新規3社、更新22社、ツースターで更新2社を認定した。ワンスター認定の新規は、ヨシダ印刷(石川県金沢市)、ダイトクコーポレーション(石川県金沢市)、泰平印刷(福岡県北九州市)。




印刷労連、田倉中央執行委員長を選任(9/25 15:15)

印刷情報メディア産業労働組合連合会(釣本利幸中央執行委員長)は9月8日に行われた第26回大会において田倉正司氏を中央執行委員長に選任した。大会では「雇用安定と労働諸条件の維持向上」「組織の充実・強化・発展」など5本柱からなる運動方針が採択されている。




三菱重工印刷紙工機械、社名を「三菱重工機械システム」に(9/25 9:50)

三菱重工印刷紙工機械は、同じ三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工マシナリーテクノロジーと統合し、10月1日より「三菱重工機械システム」(長谷川守社長、神戸市兵庫区)となることを発表した。この統合により、十分な事業規模を確保し、財務的安定性や景気変動への耐性を高めるとともに、経営資源の有効活用を目指す。




日印産連GP認定に新規7工場(9/22 17:37)

日本印刷産業連合会は、21日に開催した第46回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規7工場と更新21工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全380工場となった。今回の新規認定は次のとおり。エイエイピー グラフィック事業部及び三島支店(静岡県田方郡)、丸三房印刷 松戸工場(千葉県松戸市)、興雄社(東京都葛飾区)、博勝堂 事業所兼工場(東京都新宿区)、丸八製版(愛知県稲沢市)、平野屋物産 本社工場(福岡県大野城市)、平野屋物産 鷹取工場(福岡県うきは市)。




JAGAT、「事業分野別経営力向上推進機関」に認定(9/22 11:30)

日本印刷技術協会(塚田司郎会長、JAGAT)は、経済産業省から「事業分野別経営力向上推進機関」に8月18日付で認定された。認定式が9月14日に経済産業省で執り行われ、認定書が交付された。コンテンツ産業界では初の認定機関となる。今後JAGATは、指針の普及や人材育成機会の提供を通じて業界全体の経営力の底上げに取り組む。




8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.6%減(9/20 14:27)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.6%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙2.2%減、非塗工紙4.1%減、情報用紙1.8%減といずれもマイナス。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.6%減。うち、紙は2.9%減、3ヵ月連続の減少。板紙は2.2%増、10ヵ月連続の増加。




モリサワ、韓国と米国フォント会社の書体など取得 (9/15 10:21)

モリサワは、韓国・チョロンテック株式会社(パク・ゾンヨン代表)の全書体を取得し、米国フォントメーカーOccupant LLC.(サイラス・ハイスミス代表)のフォント事業およびブランドを取得することを発表した。チョロンテックは、デジタルフォント並びに印刷機器向けソフトウェアの開発を手がけ、全380書体を保有。Occupant LLC.はサイラス・版画家や絵本作家としても活躍するハイスミス氏によるフォント、書籍、絵画などの制作と販売を行い、全544書体ある。今後、モリサワの製品やサービスで利用できるようになる。




モリサワ、米国に欧文デザインの拠点を開設(9/15 10:14)

モリサワは、欧文書体開発の新たな拠点として米国に「Morisawa Providence Drawing Office(モリサワ・プロビデンス・ドローイング・オフィス)」を開設した。多言語フォントの自社開発に加え、世界中で必要とされる欧文書体のニーズに応えるため、米国に拠点を設け、現地事情に精通したデザイナーとともにスピーディかつ高品位な書体開発を行う。近年、書体を企業ブランディングに活用するケースの多い海外を中心に高まる多言語開発の需要に対応する。




東洋インキ、「Kaleido Plus 2.0」を販売開始(9/4 12:40)

東洋インキは、プロセス印刷で鮮やかな色表現を追求する印刷カラーマネジメントソリューション「Kaleido」の次世代タイプとして昨年発表した「Kaleido Plus 2.0」を9月1日から正式に販売開始した。従来のKaleidoのCMYKに、シリーズとしては初のオレンジとグリーンのインキを加えた合計6色で構成されている。




帆風、デジタル箔加工サービスを開始(9/4 12:34)

帆風(東京都新宿区)は、インクジェットスポットUVニスコーター「JET varnish 3D」(仏MGI社製)を導入し、版を必要とせず、エンボス効果のある3Dクリアニスや立体的な箔加工を施すことができるサービス「MoriPica(モリピカ)」を9月1日から開始した。都内・大阪の14店舗でサンプルも展示している。




2018年度概算要求、事業承継・人材対策を支援(9/1 15:42)

2018年度中小企業・小規模事業者関係予算の概算要求がまとまった。事業承継や人材不足対応に重点を置く。事業承継・再編・統合集中実施事業として16億円を新たに盛り込んだほか、再生支援・事業引継ぎ支援事業は17年度に比べ14億円増の75億円に拡充。また、M&A(親族外承継)の税負担の軽減措置を創設する。人材確保・定着や育成を支援する人材対策事業は17年度に比べ11億円増の28億円を計上した。




プリントネット、ビットコイン決済を9月から開始(8/30 17:40)

印刷通販大手のプリントネット(小田原洋一社長)は、ネット印刷サービスにおいてビットコインでの決済を9月19日から開始する。小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のサービスとの親和性が高く、決済手段を多様化することにより利用者の利便性向上を図る。




2017年度デジタル印刷市場、前年度比1.4%増の見込み(8/29 14:42)

矢野経済研究所は29日、デジタル印刷市場※に関する調査結果を発表した。マイナンバー制度施行に伴う需要拡大があった2015年度は3297億4500万円(前年度比8.7%増)、通知案件が終了した2016年度は3229億2000万円(同2.1%減)となった。2017年度は3273億7000万円(同1.4%増)の見込み。2018年度は3325億7000万円(同1.6%増)と予測した。 ※商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物および付帯サービスで構成された市場を指す。印刷業を主とする事業者の売上高ベースで算出。




2016年度国内通信販売市場、売上高は前年度比6.6%増(8/29 12:50)

日本通信販売協会が28日に発表した国内通信販売市場調査によると、2016年度の売上高は前年度比6.6%増の6兆9400億円、金額ベースでは4300億円増加した。1998年度から18年連続の増加で、直近10年の平均成長率は6.6%となっている。




7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%減(8/21 14:21)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙0.6%減、非塗工紙4.8%減、情報用紙は1.6%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増。うち、紙は1.9%減。板紙は3.8%増、9ヵ月連続の増加。




日本創発グループ、日経印刷を完全子会社化(8/17 12:21)

日本創発グループ(藤田一郎社長、ジャスダック上場)は8月14日、日経印刷(吉村和敏社長)の完全子会社化について発表した。2017年12月31日(予定)を効力発生日として、日経印刷の完全親会社であるグラフィックグループの株式取得および吸収合併を行う。11月28日開催予定の日本創発グループの臨時株主総会において、日経印刷の林吉男代表取締役会長は日本創発グループの代表取締役会長に、吉村和敏代表取締役社長は取締役に選任される予定。また、日経印刷の所有者である創業家は、日本創発グループの第2位の株主となる。両社単純合計で、日本創発グループは連結売上高500億円規模、従業員数2000人以上となる。




環境優良工場表彰、経済産業省商務情報政策局長賞に廣済堂と太陽堂印刷所(8/17 11:24)

日本印刷産業連合会が主催する「第16回印刷産業環境優良工場表彰」で、経済産業省商務情報政策局長賞を廣済堂さいたま工場(浅野健社長、さいたま市)と太陽堂印刷所第一工場(日暮秀一社長、千葉市)が受賞した。他に日印産連会長賞5工場、奨励賞7工場が受賞。経済産業大臣賞の該当工場はなかった。表彰式は9月13日の「2017年9月印刷の月」記念式典で行われる。




東京ビジネスデザインアワード、8件のテーマ発表(8/17 9:38)

東京都が主催する2017年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件が発表された。都内の中小企業から公募していたもので、印刷関連技術を利用したものとして、八欧産業(杉並区)の高い機能性を持つ反射材への「テクスチャープリント技術」、寿堂紙製品工業(板橋区)のWFTO認証のフェアトレードな「バナナペーパー」 、 扶桑(葛飾区)のあらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる「特殊転写技術」などが選ばれた。




日印産連GP認定に新規4工場(8/9 14:36)

日本印刷産業連合会は、第45回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規4工場と更新14工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全373工場となった。今回の新規認定は次のとおり。共栄メディア SPセンター・プリントセンター(東京都新宿区)、マクビーカタガイ(東京都新宿区)、勝美印刷 立石工場(東京都葛飾区)、鈴木製本 草加工場(埼玉県草加市)。




昌栄印刷、高度な新デジタルセキュリティサービスを来春開始(8/8 16:17)

セキュリティー媒体に特化した昌栄印刷(大阪市)は、富士ゼロックスの一意識別技術「Yoctrace(ヨクトレース)」を活用した高度な真贋判定および認証など5つのデジタルセキュリティーサービスを2018年春に開始する。仮想通貨、電子証明書、証券類、ブランドプロテクション、ID自動認識などで、紙媒体またはプラスチック製カードにYoctraceを活用する。




Windows10次期アップデートに、モリサワ「UDデジタル教科書体」を標準搭載(8/8 14:21)

日本マイクロソフトは、今年秋から配信が始まるWindows10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」に、モリサワの100%子会社、タイプバンクの「UDデジタル教科書体」を標準搭載することを明らかにした。モリサワフォントがマイクロソフトのOSに標準搭載されるのは初めて。昨年6月から販売開始したデジタル教科書をはじめとしたICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体。弱視やディスレクシア(読み書き障害)の人にも配慮したデザインが特徴になっている。




矢野経済研究所、デジタルラベル印刷機の成長を予測(8/4 12:40)

矢野経済研究所は4日、プリンタ世界市場に関する調査結果を発表した。その中で、デジタルラベル印刷機の大きな成長トレンドが今後も続くと予測。2016年度に980台(前年度比114.0%)であったデジタルラベル印刷機の世界出荷台数が、2021年度に1550台、出荷金額は570億円に達すると予測している。




日印産連、Pマーク審査認定事業10周年記念シンポジウムを10月に開催(8/4 10:12)

日本印刷産業連合会は、プライバシーマーク審査業務を開始して今年で10周年を迎えることから、記念シンポジウムを10月24日に東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催する。「プライバシーマーク制度の現状と展望」、「新たなビジネス拡大〜サイバーセキュリティを巡る動向と対策の可能性」をテーマにした講演と懇親会を行う。




IGAS2018 出展募集・相談会を開催(8/1 9:15)

IGAS2018実行委員会は7月26日、東京・芝公園の機械振興会館でIGAS2018の出展募集・相談会を開催し、60社以上から95名の出席者を集めた。IGAS2018は来年7月26日から31日の6日間、東京ビッグサイトの東1〜6号館で開催される。出展申込は12月22日まで。早期申込割引は11月2日までとなっている。




モリサワ、新書体を今秋にリリース(7/28 11:38)

モリサワ(森澤彰彦社長、大阪市)は7月28日、2017年の新書体を秋にリリースすると発表した。人気書体のA1明朝の特徴を継承しつつやわらかな表情を持つ「A1ゴシック」をはじめ、モリサワオリジナルの欧文書体で、98の言語と海外の表記ルールに対応する「Citrine(シトリン)」、 縦組みの際に言葉によって文字の形が変化する機能を持った「みちくさ」、歴史的な書物の字形を復刻した「きざはし金陵」、活版印刷のインクのにじみを再現した「秀英にじみ明朝」、大胆な筆使いが特徴の見出し用書体「黒曜」を提供する。これら17書体は今秋以降、対象製品を通じて利用できる。




Japan Color認証制度、標準印刷認証取得200工場を達成(7/26 20:45)

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は7月27日、オフセット印刷の標準色であるJapan Colorの「標準印刷認証」の取得工場が200社を達成したと発表した。標準印刷認証は2009年に開始され、2012年10月に100工場が取得。今年で8年目となり、7月25日の時点で201工場が取得している。




JAGAT、「page2018」出展社募集を8月1日から開始(7/26 16:04)

日本印刷技術協会(JAGAT)は、来年2月7日から9日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催する「page2018」の出展社募集を8月1日から開始する。締切は10月13日。また、新規出展と印刷パートナーゾーンに関する相談会を計5回開催する(8月9日、8月25日、9月13日、9月27日、10月11日 ※9月13日は大阪開催)。出展案内・申込書はJAGATホームページからダウンロードできる。




6月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比1.4%減(7/24 17:00)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.4%減、前月の増加から減少となった。塗工紙0.2%減、非塗工紙5.4%減、情報用紙は1.1%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.2%増。うち、紙は1.4%減。板紙は2.0%増、8ヵ月連続の増加。




造本装幀コンクール、入賞作品を発表(7/21 9:52)

第51回造本装幀コンクール(主催・日本書籍出版協会、日本印刷産業連合会 )の入賞作品が発表された。文部科学大臣賞は『角砂糖の日 新装版』(出版社=LIBRAIRIE6、印刷=東京印書館、製本=積信堂)、経済産業大臣賞は『根源乃手/根源乃(亡露ノ)手、……』(出版社=響文社、印刷・製本=亜細亜印刷)が受賞した。東京都知事賞は該当作品なし。応募総数は136者330点。




日印産連、「地域おこしめっせ2017」を大阪で開催(7/20 15:30)

日本印刷産業連合会(山田雅義会長)は、大阪府印刷工業組合との共催で「地域おこしめっせ2017」を9月27日から30日に大阪国際交流センターで開催する。展示会とワークショップセミナーで構成され、全国の印刷会社が取り組む地域活性化やインバウンドの事例を紹介する。現在、展示会の出展社を募集しており、出展申込期限は8月10日までとなっている。また、9月15日にはプレイベントとして「地域おこしめっせ特別シンポジウム」を大阪市の太閤園ゴールデンホールで開催。東京理科大学大学院MIP教授の生越由美氏による基調講演と、印刷会社の経営者を交えたパネルディスカッションが行われる。




日本創発グループ、宏和樹脂工業を完全子会社化へ(7/13 16:35)

日本創発グループ(藤田一郎社長)は7月12日、表面加工・特殊印刷等を手がける宏和樹脂工業(鶴田和也社長、東京都板橋区)の総議決権の70.43%を取得し、子会社化した。また同日開催の取締役会で、日本創発グループを株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結。8月4日に株式交換を行う予定。




日印産連、「印刷と私」コンテストを実施(7/12 15:54)

日本印刷産業連合会グリーンプリンティング認定事務局は、第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの募集を開始した。印刷にまつわる思い出などを募集し、広く社会に「印刷」の良さを知ってもらう企画。審査委員長にはグリーンプリンティングPR大使に就任している小山薫堂氏を迎える。一般の部(中学生以上)と小学生の部があり、9月10日締切、11月20日に表彰式を行う。




富士ゼロックス、共進ペイパー&パッケージの海外進出を支援(7/12 11:38)

富士ゼロックスは、同社の海外販売網を活用し、紙器パッケージ印刷・製作を手がける共進ペイパー&パッケージ(鍛治川清司社長、兵庫県神戸市)の海外進出を支援する。第一弾として、韓国の印刷会社DPLUS社(Eunhyun Kwon社長、ソウル)に対し、共進ペイパー&パッケージが紙器パッケージ製造・販売に関するコンサルティング、および韓国版の印刷パッケージ通販サイト「ハコプレ」システムを提供する。DPLUS社は8月28日から「ハコプレ」サービスを開始する。今後、共進ペイパー&パッケージは、同社の支援を通じて2年間で5ヵ国の進出を目指す。




SOPTECとうほく2017に1万1200人が来場(7/10 14:15)

東北地区印刷協議会および実行委員会が主催する「SOPTECとうほく2017」が7月7日・8日に仙台市で開催され、計1万1200人が来場した。出展者数も過去最高の78者だった。来年のSOPTECは、IGAS2018が7月に東京で開かれるため、恒例の7月開催を避け、9月28日(金)・29日(土)の日程となる。




全印工連CSR認定、初のスリースター認定企業にアインズ(7/10 10:25)

全日本印刷工業組合連合会は6月28日に開催した「第17回全印工連CSR認定委員会」で、スリースター認定1社、ツースター認定13社(更新11社、新規2社)、ワンスター認定29社(更新25社、新規4社)を認定した。最上位のスリースター認定第1号はアインズ(大森七幸社長、滋賀県蒲生郡竜王町)。その他、今回の新規は次のとおり。〔ツースター認定〕太陽堂印刷所(千葉市)、野毛印刷社(横浜市)〔ワンスター認定〕光邦(東京都千代田区)、アド印刷(福岡市)、築上印刷(福岡県豊前市)、伸和(福岡市)。




廣済堂と福島印刷、業務提携モデルを拡大(7/5 12:47)

DMおよびブックオンデマンドサービスの推進で業務提携している廣済堂(浅野健社長)と福島印刷(下畠学社長)は、2016年2月から福島印刷が廣済堂のさいたま工場内に最新鋭のロール式インクジェット印刷機(Truepress Jet520 HD)を設置し、福島印刷の金沢工場を補完するサテライト工場として稼動してきた。今年9月、さいたま工場に同一のインクジェット印刷機を増設するとともに、デジタル印刷対応の製本加工ラインを導入し、サービスを拡大する。




FFGS、新社長に辻重紀氏が就任(7/4 10:50)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、6月29日に開催した定時株主総会、取締役会において辻重紀(つじ・しげのり)取締役・専務執行役員を代表取締役社長に選任、同日付で就任した。真茅久則前社長は富士ゼロックス取締役常務執行役員に就任した。辻新社長は昭和33年生まれの58歳。昭和56年プロセス資材に入社後、平成15年FFGSに入社。執行役員東京支社長、常務執行役員、取締役・専務執行役員を歴任し現在に至る。新社長は7月3日の記者発表会で「市場変化を的確に予想しながら、業界のトータルプランナーとして力強く革新に挑み続けていく」と抱負を語っている。




5月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比1.1%増(6/26 9:40)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.1%増、5ヵ月ぶりの増加となった。塗工紙1.6%増、非塗工紙0.6%増といずれも増加。情報用紙は横ばいだった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.7%増。うち、紙は1.6%増、6ヵ月ぶりの増加。板紙は4.2%増、7ヵ月連続の増加。




日印産連、GP工場認定で新規3工場(6/23 12:35)

日本印刷産業連合会は、19日に開催した第44回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新15工場を認定した。新規は次のとおり。錦明印刷・富士見事業部(埼玉県鶴ヶ島市)、アインズ・本社工場(滋賀県蒲生郡)、カスタムグラビア・本社工場(福岡市東区)。




日本政策金融公庫、女性活躍推進関連融資が大幅増(6/23 9:42)

日本政策金融公庫は22日、平成28年度における「地域活性化・雇用促進資金〈女性活躍推進関連〉」の融資実績が、357社(前年度比275%)、229億円(同266%)となったことを発表した。同制度は、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、および子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、ならびに地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む企業を支援するもの。




大東印刷工芸、「大東マーケティングソリューションズ」へ社名を変更(12:20)

大東印刷工芸(花崎博己社長、東京都中央区)は7月1日より、社名を「大東マーケティングソリューションズ」に変更する。同社のマーケティングソリューションでの実績をふまえ、さらに注力するべく社名変更した。




フュージョン、人工知能によるマーケティングデータ分析で北大と共同研究(6/20 18:04)

フュージョン(佐々木卓也社長、札幌市)は16日、「人工知能(AI)によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」について北海道大学大学院情報科学研究科調和系工学研究室(川村研究室)と共同研究を行うことを決定した。長年にわたり蓄積したビッグデータとAIを結びつけ、ダイレクトマーケティング領域におけるAI技術の可能性を拡げる。




【訃報】東京リスマチック創業者、鈴木隆夫氏(6/20 16:18)

東京リスマチック株式会社の創業者、前代表取締役の鈴木隆夫氏は6月19日に死去した。亨年82歳。通夜は6月23日(金)午後6時〜7時、告別式は6月24日(土)午前10時〜11時、いずれもセレモ八柱駅ホール(千葉県松戸市)で執り行われる。喪主は鈴木隆一氏(東京リスマチック株式会社代表取締役)。




全グラ、田口会長を再任(6/15 12:30)

全国グラビア協同組合連合会は6月9日に通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では田口薫理事長(会長)を再任した。田口会長は「良い製品には、それなりの価格がともなう。法律を守り、環境、安心安全という社会的要請に応えるには、コストがかかる。我々は努力し、いいものを作っていることをお客様に説明し、適正価格を頂き、包装資材の供給を継続できるよ うにしていかねばならない」と述べた。




リョービMHIグラフィックテクノロジー、新社長に広川勝士氏が就任(6/15 12:25)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは6月14日、定時株主総会で広川勝士氏(前取締役開発本部長)の社長就任を承認した。広川氏は広島県出身、大阪大学基礎工学部を卒業後、1985年にリョービ入社、2014年10月から取締役開発本部長の職にあった。




誠伸商事、検版ソフト「FLAP WORKS2」を発売(6/13 14:13)

誠伸商事(福田和也社長)は、デジタル検版ソフトウェア「FLAP WORKS2」の販売を6月12日から開始した。2010年に発売した「FLAP WORKS」からバージョンアップし、Mac版に加えてWindowsにも対応。さらに64bitアプリケーション化で処理速度が向上した。また、ページサイズが異なるデータ同士でも検版が可能で、検版ヘッダに「差分箇所数を表示する」機能が追加された。用途に合わせ、手動検版用のクライアントエディション、自動検版にも対応したサーバーエディションの2バージョンを用意している。




ムサシ、富士フイルムビジネスサプライから感熱紙の製造・販売事業などを継承(6/9 15:05)

ムサシ(羽鳥雅孝社長、東京都中央区)は、富士フイルムの子会社である富士フイルムビジネスサプライから洋紙事業やプリンターシステム事業などを承継するニュービジネスサプライの全株式を9月1日に取得し、子会社化することを発表した。買収額は約21億円で同社のM&Aとしては過去最高額となる。




FFGSテクノサービス、社名を「富士フイルムGSテクノ」へ(6/9 14:01)

FFGSテクノサービス(渥美守弘社長、東京都江東区)は7月1日より、富士フイルムGSテクノに社名を変更する。社名変更を機にグラフィックシステム分野における技術サービス、サポートにさらに注力していく。




国内パッケージ印刷市場、2017年度は前年度比0.3%増の予測(6/7 10:17)

矢野経済研究所が発表した国内パッケージ印刷市場調査によると、2015年度は1兆3392億3500万円(前年度比1.3%増)、2016年度は1兆3526億円(同1.0%増)の見込み、2017年度は同0.3%増を予測する。軟包装分野は拡大傾向にあり、紙器分野も好調な需要を背景に一定の市場規模を維持している。




日印産連、製紙連に値上げ反対声明文(6/6 9:36)

日本印刷産業連合会は5日、日本製紙連合会を訪問し、印刷・情報用紙の値上げに対する反対声明文を手渡した。値上げが印刷需要の縮小、用紙需要の減少を招くことを説明し、日印産連構成10団体の連名で反対を表明した。




経済産業省、攻めのIT経営中小企業百選を選定(5/31 16:44)

経済産業省は5月31日、平成28年度「攻めのIT経営中小企業百選」選定企業40社を発表、同日表彰式を行った。ITの効果的な活用に積極的に取り組み成果を上げている中小企業を表彰する同制度は今回が最終年となり、3年間で計100社を選定した。今回、印刷業関連からは、ユウトハンズ(東京都渋谷区)、横浜リテラ(横浜市戸塚区)、北四国グラビア印刷(香川県観音寺市)が選定された。




デジタル印刷認証、取得第1号工場が決定(5/30 18:05)

日本印刷産業機械工業会は、ジャパンカラー認証制度「デジタル印刷認証」の申請受付を5月15日から開始したが、このほど取得第1号工場が決定し、次の4工場が5月29日付で発表された。金羊社 本社(東京都大田区)、金羊社 御殿場工場(静岡県御殿場市)、富士ゼロックス お客様価値創造センター(神奈川県横浜市)、トッパンコミュニケーションプロダクツ 朝霞工場(埼玉県新座市)。




日本HP、ロッテ「キシリトールガム」200万種以上のデザインを支援(5/24 11:15)

 日本HPは、ロッテが「キシリトールガム」発売20周年を記念して5月23日から販売を開始した、世界にひとつだけの「キシリトールガム」のパッケージデザインの生産を支援した。さまざまな分野で活躍する20代の20組が思い描く未来を表現した20種類のデザインをもとに、200万種以上のパッケージデザインを用意。システムには、データ自動生成アプリケーション「HP SmartStream Mosaic」と「HP Indigo 20000デジタル印刷機」を使用。膨大な可変データによる連続印刷は凸版印刷が担当した。




福島県印工組、創立60周年記念で「ふくしまの伝統色事業」を展開(5/23 14:43)

福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)は19日、創立60周年記念事業として展開する「ふくしまの伝統色事業〜ふくしまの伝統色彩調査と色彩文化の保存・発信」を発表した。福島県民の暮らし・文化に密着した独自の色を調査し、20色ほど選定したうえで、将来に伝える色彩文化として保存し、県内外に広く発信していく。




4月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比0.2%減(5/22 14:22)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.2%減、4ヵ月連続の減少。塗工紙は0.8%増と3ヵ月連続で増加したが、非塗工紙は1.4%減、情報用紙は1.5%減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比ほぼ横ばい。うち、紙は0.3%減、5ヵ月連続の減少。板紙は0.5%増、6ヵ月連続の増加。




東京都光沢化工紙協同組合、7月から「関東特殊加工協同組合」に名称変更へ(5/19 22:15)

東京都光沢化工紙協同組合(鶴田和也理事長)は、7月1日から「関東特殊加工協同組合」に名称変更する。従来の表面加工だけでなく、後加工全般を網羅する業界団体として活動範囲を拡大する。英語名称は「Specialty Effect Post-Press Association」、略称「SEPPA(セッパ)」。19日に開かれた第62回通常総会で名称変更等の定款変更を可決承認した。これから登録変更手続き等に入る。




東京グラフィックス、会員拡大へ戦略3部会を発足(5/18 13:45)

東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)は、会員増強・退会防止へ向けた活動を本格化させる。今年2月に発足した菅野会長直轄の組織「危機突破・組織拡大プロジェクト(仮称)」(早坂淳委員長)の下に、具体的な戦略を立てる3つの部会を発足し、支部と連動させて会の活性化や会員メリットの訴求を図っていく。その一環として、東京都・東京しごと財団の「団体課題別人材力支援事業」(事業費総額1億円)の受託も目指す。現在の会員数310社から今後1年間で400社への拡大を目指す。




【決算】凸版印刷、営業利益が前期比6.3%増(5/14 12:39)

凸版印刷(金子眞吾社長)が12日に発表した2017年3月期連結決算は、売上高1兆4315億円(前期比2.9%減)、営業利益516億円(同6.3%増)、当期純利益325億円(同7.7%減)となった。高付加価値包装材や軟包装材、ICカード、金融業界向けBPOサービス等が営業利益に寄与した。当期純利益については、固定資産の減損損失307億円があったものの、投資有価証券売却益165億円、関係会社株式売却益288億円などがあり、予想数値を85億円上回っている。




【決算】大日本印刷、営業利益が前期比30.9%減(5/14 12:11)

大日本印刷(北島義俊社長)が12日に発表した2017年3月期連結決算は、売上高1兆4101億円(前期比3.1%減)、営業利益314億円(同30.9%減)、当期純利益252億円(同24.9%減)となった。生活・産業部門は増益だったが、情報コミュニケーション部門とエレクトロニクス部門が減益。




【決算】共同印刷、営業利益が前期比27.5%増(5/12 8:30)

共同印刷(藤森康彰社長)が11日に発表した2017年3月期連結決算は、売上高945億5300万円(前期比0.6%減)、営業利益33億4700万円(同27.5%増)、当期純利益25億8900万円(同17.1%増)となった。ラミネートチューブ、軟包装、ラップカートンなど、好調な生活・産業資材部門が利益を大きく伸ばした。




モリサワ、タイプバンクを吸収合併(5/10 13:25)

モリサワ(森澤彰彦社長)は、100%子会社の株式会社タイプバンク(中村信昭社長、東京都新宿区)を9月1日付で吸収合併する。両社の販売ネットワークを統合させるとともに、技術力を融合させ、より迅速にかつ多様なフォント製品を市場に提供することが狙い。合併後、タイプバンクの事業はモリサワが引き継ぐ。




【訃報】白橋達夫氏・白橋会長(5/10 12:45)

株式会社白橋(東京都中央区)会長の白橋達夫氏が4月22日、急性肺炎のため死去した。85歳。葬儀は4月26日に近親者のみで執り行われた。後日、「お別れの会」を開く予定。




事業承継補助金、5月8日から公募開始 (5/1 15:42)

中小企業庁では、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設した。5月8日から公募を開始する。事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を支援する。補助率は3分の2。補助上限は経営革新等に取り組む場合で200万円(事業所廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ)。公募締め切りは6月上旬。




JPMA、JapanColor認証制度デジタル印刷認証を開始(4/28 18:08)

日本印刷産業機械工業会(JPMA)は、JapanColor認証制度に「デジタル印刷認証」を追加し、5月15日から申請受付を開始する。デジタル印刷機のメンテナンスと数値管理等によって、高品質の印刷物を安定的に作製できる運用能力について認証する。印刷会社を対象に、認証は工場単位。プリフライトチェック審査、およびOKシートの印刷審査(500枚を提出、現地確認なし)により判定を行う。




大日本印刷、赤城神社で多言語翻訳サービスの実証実験(4/27 12:08)

大日本印刷株式会社は、NPO法人地域創生機構、株式会社太陽堂封筒、株式会社アンダースと共同で、人気の観光スポットである東京・神楽坂の赤城神社で、多言語翻訳サービスを活用した訪日外国人のおもてなし実証実験を4月29日から6月4日まで実施する。神社内の各施設にQRコードを掲出し、スマートフォンで読み込むことによって、参拝者や観光客に魅力的な情報を多言語(7言語)で配信する。




キヤノングループ、「CEC Tokyo」開設(4/26 14:45)

キヤノングループは、商業印刷機の体験施設「CEC Tokyo(Customer Experience Center Tokyo)」を4月18日にキヤノン本社敷地内に開設した。印刷物の受注から編集、印刷、後加工までのワークフローを、実機を使って体験でき、顧客の印刷データや検討用紙による検証も可能。デジタル印刷システムの導入を強力にサポートする。




初開催の紙博、2日間で9960人が来場(4/21 11:35)

紙をテーマにした博覧会「紙博」(主催・手紙社)が4月15・16日の2日間、東京・台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催され、9960人が来場した。印刷・製本業界からは印刷加工連、竹尾、啓文社印刷工業、福永紙工、美篶堂などが出展し、各社の紙製品が展示・販売された。会場は多くの来場者で埋め尽くされ、即売会だけでなくワークショップやトークショーも活況を呈した。




3月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比0.7%減(4/20 18:36)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.7%減、3ヵ月連続の減少。塗工紙は前月に続き増加(0.9%増)したが、非塗工紙と情報用紙はともに2.6%減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.1%増。うち、紙は0.6%減、4ヵ月連続の減少。板紙は1.0%増、5ヵ月連続の増加。




アイフィスジャパン、オリジナルグッズ特化型ECサイトを提供(4/20 18:09)

アイフィスジャパン(本社・東京都千代田区、東証1部上場)は、中小規模の印刷事業者やグッズ販売業者を対象に、オリジナルグッズに特化したECサイトの開設から集客・販売までを低コストで支援する新サービス「W2Pショップ」(http://w2p-japan.com/shop/)の提供を4月18日から開始した。初期費用は20万円〜、月額費用は3万円〜と従来の5分の1以下(同社比)。2018年末までに200サイトの導入を目指す。




2017年度東京ビジネスデザインアワード、テーマ募集開始(4/20 13:12)

東京都が主催する「2017年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ募集が20日から開始された。同アワードは東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募るコンペティション。今回で6回目。締切は6月21日。




コダック、ビッグデータソリューション提供の専門部署を新設(4/17 19:04)

コダックジャパンは、印刷会社ならびにその顧客向けのマーケティングコンサルティングに特化した専門部署として「ビッグデータ・マーケティングコンサルティング部」を4月から新設した。専門知識を有したスペシャリストで編成し、マーケティング研修、コンサルティング、ビッグデータ分析などのトータル支援を行う。




金羊社とジャパン・スリーブ、災害時の相互応援協定を締結(4/11 10:12)

金羊社(浅野晋作社長、本社・東京都大田区)とジャパン・スリーブ(金井彬社長、本社・東京都墨田区)は、「災害時における相互応援協定」を4月1日に締結した。 本社・工場やその周辺地域で災害等が発生した場合、両社が協力し合い、事業継続および復旧活動に不可欠な経営資源を互いに提供する。ともに音楽・映像関連のパッケージ印刷を中核事業とする両社の生産拠点は、同じ静岡県ではあるが富士山の東西に位置し、また、災害発生時には相互の物資輸送の制約が少ないという利点がある。




ジャグラ、「ジャグラBB」をリニューアルオープン(4/10 18:32)

日本グラフィックサービス工業会(中村耀会長)は10日、動画配信サイト「ジャグラBB」をリニューアルオープンした。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末での動画視聴に対応したほか、動画の倍速再生、ID登録・ログインにより、動画を停止した箇所から続きを再生できるレジューム機能などを新たに搭載。サービス料金も見直し、法人・個人を問わず月額500円ですべての番組が視聴可能になった。




日印産連、GP工場認定で新規に3工場(4/10 16:23)

日本印刷産業連合会は、3月に開催した第43回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新25工場を認定した。今回の新規認定3工場は次のとおり。マツイ印刷(福井県勝山市)、ショウエイ(東京都文京区)、内藤プロセス(埼玉県川口市)。




JAGAT、創立50周年記念大会を10月26日に開催(4/7 16:46)

公益社団法人日本印刷技術協会(塚田司郎会長)は、本年5月に創立50周年を迎える。主な記念イベントとして、「50周年記念JAGAT大会2017」を10月26日に東京・目白の椿山荘で開催する。通常の講演に加え、記念表彰などを予定する。また、「JAGAT Summer Fes 2017〜デジタル印刷とマーケティングの可能性」を8月24日・25日に東京・杉並のJAGAT本部で開催する。




大手印刷会社の「入社式」社長あいさつ(4/7 12:27)

4月3日に行われた入社式で、大日本印刷の北島義俊社長は、社会人に求められる能動的な思考と実行力のために重要な要素として「対話」を挙げた。「先輩や上司、仲間と対話しながら、お互いの意思を十分に疎通させて、自己研鑚を重ねてください」と、積極的な取組みに期待した。凸版印刷の金子眞吾社長は、会社が目指す姿として「社会的な課題を解決し、事業そのものが社会貢献となる喜び、幸せを感じられる企業グループ」を挙げ、「可能性をデザインする」という次のステージへの方向性を示した。共同印刷の藤森康彰社長は、新入社員に心がけてほしいこととして、「志を高く持つ」「やり遂げる強い意志を持つ」の2つを挙げ、創業120周年の今年、働く魅力にあふれた躍動的な企業グループの実現に向けて社員一丸となった取組みを期待した。




全印工連CSR認定、プライズコミュニケーションが新規登録(4/5 12:46)

全日本印刷工業組合連合会が運営するCSR認定制度ではこのほど、第16期ワンスター認定で新規1社、更新2社の認定登録を行った。CSR認定企業は3月現在で計107社となった。現在、第17期ワンスター認定を募集している(応募書類締切4月28日)。今回の新規認定登録企業はプライズコミュニケーション(東京都江東区、小野綾子社長)。




会社分割で株式会社SCREENグラフィックソリューションズに社名変更(4/3 9:54)

株式会社SCREENホールディングス(垣内永次代表取締役 取締役社長 最高経営責任者)は、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を印刷関連機器事業と分割し、電子デバイス業界により合致した事業体制を構築するため、4月1日付で「株式会社SCREEN PE ソリューションズ」(山本均代表取締役社長執行役員)の営業を開始した。この会社分割に伴い、同日付で分割会社の社名を「株式会社SCREENグラフィックソリューションズ」(馬場恒夫代表取締役社長執行役員)に変更した。




「PrintNext2018」の開催概要が決定(3/31 12:37)

若手印刷人の祭典、「PrintNext2018」の開催概要が決定した。来年2月10日(土)に大阪市中央公会堂で行われる。テーマは「強い会社になる為に、そして企業を永く継続する為に」。基調講演、セミナー、分科会、懇親会などを予定。実行委員会では、全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、ジャグラ青年部SPACE-21の各主催構成団体をはじめ、400人程度の参加を見込む。




世界で最も美しい本コンクールで日本の作品が栄誉賞(3/29 12:39)

ドイツで行われた「世界で最も美しい本コンクール2017」で日本から出品した『21世紀スポーツ大事典』(大修館書店)が栄誉賞を受賞した。重圧感を持つ事典でありながら、薄い水色の表紙デザインや厳選された本文用紙、洗練された本文レイアウトの「心地の良い軽さ」が評価につながった。印刷:壮光社印刷、製本:牧製本印刷。




モリサワ、4月6日にVRの新たな可能性を探るセミナー(3/29 12:24)

モリサワ(森澤彰彦社長)は4月6日、東京本社で「モリサワ×LIFE STYLE共催セミナー〜Googleストリートビューをビジネスにする方法とは?」を開く。印刷資機材販売、デジタルフォントの開発・販売を行うモリサワと360度VRにおける撮影プラットフォームを提供するLIFE STYLE株式会社との共催で、Googleストリートビューを活用した情報産業とVRの新たな可能性を提案する。日時は4月6日、第1部10時〜11時30分、第2部14時〜15時30分(第1部と第2部は同じ内容のセッション)。参加無料。詳細等はhttp://www.morisawa.co.jp/about/news/3547へ。




FFGS、日本印刷学会 平成29年度表彰で技術賞・研究発表奨励賞・論文賞を受賞(3/27 14:10)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、日本印刷学会の平成29年度表彰において、「新聞用完全無処理CTP(SUPERIA ZN)の開発」で「技術賞」を、「UVインキ対応高耐刷無処理サーマルCTPプレートの開発」で「研究発表奨励賞」を、「レーザー彫刻型フレキソ製版システムに関する印刷品質の制御」で「論文賞」を、それぞれ受賞した。2月24日には、東京・中央区の日本印刷会館で開催された日本印刷学会通常総会において表彰式が行われ、受賞者に賞状と盾が授与された。




「はばたく中小企業・小規模事業者300社」決まる(3/24 12:47)

経済産業省は23日、生産性向上、需要獲得、担い手確保の各分野で優れた取組みを行う事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。印刷加工会社では、今野印刷(仙台市)、タカラ印刷(福島市)、横浜リテラ(横浜市)、佐川印刷(松山市)が選ばれた。




「新・ダイバーシティ経営企業100選」に31社(3/24 12:36)

経済産業省は23日、多様な人材の能力を活かして成果を上げている企業31社を、平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定した。「製造業」で富士ゼロックス、「情報通信業」で佐川印刷(愛媛県)などが受賞した。




2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比0.3%減(3/21 14:38)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙は1.4%増だったが、非塗工紙2.5%減、情報用紙2.6%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.5%減、4ヵ月ぶりの減少。うち紙は1.5%減、3ヵ月連続の減少。板紙は0.7%増、4ヵ月連続の増加。




平成28年度補正ものづくり補助金、6157件決まる(3/19 15:18)

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の補助事業者が決まった。平成28年11月14日から平成29年1月17日まで公募していたもので、申請のあった1万5547件について審査を行った結果、6157件が採択された。




東京製本工組、「製本産直市場」オープン(3/14 14:39)

東京都製本工業組合は、ECショップ「製本産直市場」をポータルサイト「製本のひきだし」内に開設し、運営を始めた。組合員の持つ製本加工技術を使ったオリジナル商品の販売を組合が代行する。第1弾としてウキマ、菁文堂、田中紙工、博勝堂、和光堂の5社、および東京製本工組(『製本用語事典』)が出品している。




小松写真印刷、水性フレキソ印刷事業に本格参入へ(3/7 20:15)

小松写真印刷(佐藤茂枝社長、山形県酒田市)は、軟包装をはじめとする水性フレキソ印刷事業に本格参入する。富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(FFGS)の支援の下、3日1日にW&H社製CI型フレキソ印刷機「MIRAFLEX CM」の酒田港への陸揚げを終え、5月から稼働を開始する予定。7日に同本社で開いた記者会見で、佐藤社長は「全社員をあげ、どこにも負けない気概で臨む」と意気込みを語った。佐藤泉常務取締役営業統括部長は「水性フレキソは当社の次世代につなぐための事業」と位置づけ、東北5ヵ所の営業拠点などを活かし、事業開始2年以内に黒字化を目指す考えを明らかにした。




王子製紙、用紙値上げを発表(3/7 17:15)

王子製紙は6日、4月1日出荷分からの印刷・情報用紙の値上げを発表した。現行価格からの値上げ幅は、印刷用紙が15円/kg以上、情報用紙が10%以上。これで、業界6位までの主要製紙メーカーすべてが値上げ実施に踏み切った。




第51回造本装幀コンクール、作品募集を開始(3/6 9:42)

第51回造本装幀コンクール(主催・日本印刷産業連合会、日本書籍出版協会)は、3月6日から作品募集を開始した。締切は5月12日。同コンクールは、製本・印刷・装幀などの技術の向上と育成、読書推進を目的に、出版社、印刷会社、製本会社、装幀者を対象に、文学・文芸、芸術書、専門書など6部門で募集。入賞作品はライプツィヒで開催される「世界で最も美しい本コンクール」に日本代表として出品される。事務局は出版文化産業振興財団内




HOPE2017(9月1・2日、札幌市)の開催概要決まる(3/6 9:25)

HOPE実行委員会(北海道印刷関連5団体で構成)が主催するHOPE(HOKKAIDO PRINT EXPO)2017が、9月1日(金)・2日(土)に札幌市のアクセスサッポロで開催される。時間は両日とも午前10時から午後5時。展示会(77小間)、および基調講演、パネルディスカッション、セミナー(12講座)から成る。基調講演(1日 午前10〜12時)は全印工連の作道孝行副会長が「見える化ならびに人事評価制度」(仮題)で講演する。パネルディスカッション(2日 午前10〜12時)は「全印工連2025計画〜新しい印刷産業へのリ・デザイン」がテーマ。産業戦略デザイン室の江森克治副委員長をファシリテーターに、全印工連の各委員長など5氏がパネリストとして登壇する。




フォーム工連、セミナー「広く世界を見てみよう!」開催へ(3/3 20:40)

日本フォーム印刷工業連合会は3月28日、日本印刷会館で国際委員会・市場調査委員会の共催セミナー「広く世界を見てみよう!」を開催する。セミナーでは12回目の開催となったHunkeler innovationdays2017と、デジタルプリントを行っているイタリアの2社の視察報告が行われるほか、米国DMA、スマートCRMについての講演が行われる予定。海外情報やさまざまなメディア情報を知り、今後のビジネスの参考とする絶好の機会となっている。




東京グラフィックス、ビジコン2016都知事賞に「成長するゴミの分別お助けアプリ」(3/1 15:35)

東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)主催の「ビジネスアイデアコンテスト2016」で、東京都知事賞(最優秀賞)に「このゴミ、いつ捨てられるの? 成長するゴミの分別お助けアプリ」(東京プリント・大塚ヒロ子氏)が輝いた。住民と市町村を双方でつなぎ、分かりづらいゴミの分別方法が検索できるアプリ。そのほか、東京都産業労働局長賞(第2位)は、「くつまる」(イナミツ印刷・稲満信祐氏)、東京グラフィックス会長賞(第3位)は、「本当にその山登り大丈夫ですか?楽しく登ろう『登山シミュレーション』アプリ」(倉敷印刷・和賀山新太郎氏)。




大王製紙、三浦印刷にTOB実施 (3/1 14:20)

大王製紙は2月27日、三浦印刷(本社・東京都墨田区、東証2部上場)の普通株式および新株予約券を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。印刷事業の規模を拡大し、基盤事業である洋紙事業を強化する考え。同社には連結子会社に印刷事業を行うダイオープリンティングがあるが、三浦印刷と同社グループの印刷事業を合わせた年間売上高は約300億円となる。買付け代金は83億6400万円を予定。買付け期間は2月28日から4月11日まで。




北越紀州製紙と中越パルプ、用紙値上げを発表(3/1 8:53)

北越紀州製紙と中越パルプ工業は2月27日、4月1日出荷分からの印刷・情報用紙の値上げを発表した。現行価格からの値上げ幅は、北越紀州製紙が印刷用紙で15円/kg以上、情報用紙で10%以上。中越パルプ工業が印刷用紙、情報用紙ともに15円/kg以上。




ジャグラ、法改正対応の個人情報保護ガイドブックを発刊(2/28 16:22)

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会は、5月30日に全面施行される改正個人情報保護法に先立ち、『印刷業界の個人情報保護ガイドブック(法改正対応)第5版』を発刊した。A4判、98頁、本文2色、1700円(税込)。法改正の要点を解説しながら、安全管理処置において印刷関連企業が注意すべき項目を記している。




三菱製紙、用紙値上げを発表(2/27 10:13)

三菱製紙は2月24日、4月1日出荷分からの印刷・情報用紙の値上げを発表した。現行価格からの値上げ幅は、印刷用紙が15円/kg以上、情報用紙が10%以上。




リョービMHIグラフィックテクノロジー、新社長に広川勝士氏(2/24 17:45)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは、6月14日付で広川勝士取締役開発本部長が代表取締役社長に就任することを発表した。一政譲社長は退任する。




2016年の日本の総広告費は前年比101.9%、5年連続で前年を上回る(2/23 16:22)

電通は「2016年(平成28年)日本の広告費」を23日に発表した。2016年(1〜12月)の総広告費は6兆2880億円、前年比101.9%となり、5年連続で前年実績を上回った。「マスコミ四媒体広告費」は2兆8596億円、前年比99.6%。「インターネット広告費(媒体費+広告制作費)」は1兆3100億円、同113.0%。うち「インターネット広告媒体費」は1兆378億円、同112.9%と初めて1兆円を超えた。




日本製紙と大王製紙、用紙値上げを発表(2/23 13:10)

日本製紙と大王製紙は21日、それぞれ印刷・情報用紙の価格を4月1日出荷分より改定することを発表した。現行価格からの値上げ幅は両社ともに、印刷用紙が15円/kg以上、情報用紙が10%以上。原燃料価格の上昇などを理由に挙げている。




1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比0.3%減(2/20 17:50)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.3%減、3ヵ月ぶりの減少となった。塗工紙は横ばい、非塗工紙0.8%増、情報用紙2.4%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増、3ヵ月連続の増加。うち紙は0.5%減、板紙は2.5%増。




drupa2020、会期1週間前倒しに(2/18 11:35)

世界最大の国際印刷・メディア産業展「drupa」の次回開催が、2020年6月16日(火)〜26日(金)に変更された。drupa2016会期中に発表された期間から1週間前倒しとなる。これは2月15日に行われた会議で、drupa実行委員会とメッセ・デュッセルドルフが合意したもの。この決定に至った背景は、ドイツをはじめ欧州各国の夏季休暇とdrupa2016会期中に告知された開催予定(2020年6月23日〜7月3日)が、重なる可能性が懸念されたため。




日本創発グループとウイルコHD、包括的業務提携(2/14 15:08)

日本創発グループ(鈴木隆一社長、東京都荒川区)とウイルコホールディングス(若林裕紀子会長兼社長、石川県白山市)は13日、包括的業務提携を行うことを決議したと発表した。今後、両社は設備の重複投資を避け、付加価値商品の開発・拡販、デジタルワークフローの高度化、生産ノウハウの共通化などを図っていく。




page2017、3日間で7万1910人が来場(2/13 14:51)

「page2017」(主催・日本印刷技術協会)が2月8日から10日まで開催され、3日間の来場者数は昨年を上回る7万1910人(前回比102.2%)だった。次回の「page2018」は2018年2月7日〜9日の3日間、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催される。




キヤノンPPS、岩崎通信機と販売契約を締結(2/13 13:45)

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(以下キヤノンPPS)は、岩崎通信機とデジタルラベル印刷機LabelMeisterの販売契約を締結した。キヤノンPPSでは、2月中旬からLabelMeister EM-250Wの販売を開始し、ラベルや軟包装向けの産業印刷市場に本格参入する。




経済調査会、積算資料に「フルフィルメントサービス」掲載(2/6 15:30)

経済調査会は、『積算資料 印刷料金2017年版』から「フルフィルメント(発送関連)サービス」の料金掲載を開始した。2年間の調査、議論を経て実現したもの。現在、クリエイティブワーク(プランニング・プロデュース関連)についても検討している。




ムトウユニパック、2月10日を「封筒の日」と制定(2/3 12:18)

封筒・手提袋など紙製品メーカーのムトウユニパック(本社・東京都江東区)は、今年から2月10日を「封筒の日」と定め、一般社団法人日本記念日協会の認定を受けた。封(=2)筒(=10)から2月10日とした。




第10回MUDコンペティションの入賞作品が決定(2/3 12:06)

全日本印刷工業組合連合会が主催する「第10回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」の審査会が1月24日に行われ、応募239作品(一般67点、学生172点)の中から入賞作品が決定した。経済産業大臣賞を受賞したのは、一般の部が「知っておきたい!公衆電話」(大阪シーリング印刷)、学生の部が「VOLU BAN(ボラバン)」(大阪市立デザイン教育研究所 濱田貴光氏)。また、福岡県の志免町立志免中央小学校、千葉県の千葉市立若松小学校に審査委員特別賞が贈られた。




東京グラフィックス、組織拡大プロジェクト始動(2/3 9:20)

東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)は2月2日、会員数減少に歯止めをかけるため、「危機突破・組織拡大プロジェクト」の初会合を開いた。菅野会長直轄の組織として設立したもので、現状の把握、会の活性化、会員拡大・退会防止への打開策を立案し、戦略的な活動を展開する。プロジェクト委員長に、早坂淳氏が就任した。会員数は現在312社。




小森とSCREEN GP、印刷工程自動化の統合ワークフローを実現(2/1 11:30)

小森コーポレーションとSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリプレスから印刷、ポストプレスまで工程自動化に向けた統合ワークフローを構築し、水上印刷(河合克也社長、東京都新宿区)への導入および実証テストを開始した。工程管理システム「KP-Connect Pro(旧K-Station4)」とユニバーサルワークフロー「EQUIOS」の最新バージョン5.0を融合し、プレートセッター「PlateRite」、オフセット枚葉印刷機「Lithrone Gシリーズ」および29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステム「Impremia IS29」によるハイブリッドプリンティング工程の自動化を水上印刷で実現。さらに、後加工機とのJDF連携を図ることで、プリプレスから印刷、ポストプレスまでを統合管理するワークフローを構築した。




2016年の電子出版市場は1909億円、27.1%増(1/26 12:05)

出版科学研究所の調べによると、2016年の国内電子出版市場は前年比27.1%増の1909億円となった。内訳は、電子コミック1460億円(27.1%増)、電子書籍258億円(13.2%増)、電子雑誌191億円(52.8%増)。紙の出版市場は前年比3.4%減の1兆4709億円だが、電子出版市場との合算では0.6%減にとどまる。




フュージョン、札幌証券取引所に上場(1/23 10:44)

札幌証券取引所は20日、ダイレクトマーケティング・エージェンシーのフュージョン(花井秀勝会長、佐々木卓也社長、本社・札幌市)が2月23日に新興市場アンビシャスに上場すると発表した。




12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%増(1/23 10:02)

日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%増。2ヵ月連続の増加となった。塗工紙1.1%増、非塗工紙2.6%増、情報用紙0.3%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.9%増で、うち紙は0.1%減。




モリサワ、用紙対応力を強化したRISAPRESS Color新製品発売(1/20 16:14)

モリサワは、RISAPRESSシリーズの新製品として、フルカラー・オンデマンドプリンティングシステム「RISAPRESS Color720/720P/620」を発売した。前身機種からの特徴である高画質・高精度な仕上がりはそのままに、用紙対応力の強化、長尺・封筒印刷のハイボリューム対応などの新たな機能が追加された。最大対応坪量350g/平方メートルまで両面印刷に対応し、パッケージや販促マテリアルの作成など印刷サービスのバリエーションが広がる。販売価格(税別)は、同720標準システムで1,497万円、同720P標準システムで1,434万円、同620標準システムで974万円。




小池東京都知事、日本の印刷技術「世界にアピールを」(1/17 16:24)

東京都の小池百合子知事は16日、都内で開かれた東京都印刷工業組合(臼田真人理事長)の新春の集いの中で、印刷業界にエールを送った。小池都知事は「東京の地場産業である印刷業界が元気であることは、東京、ひいては日本経済全体の元気の表れ、メルクマークである」と言及。そのうえで、2020年の東京オリンピックに触れ、「これから東京大会に向けて機運の醸成が必要になってくる。それに合わせ、いろんな印刷物が必要になってくる。日本の印刷技術は世界に冠たるもの。世界中に知らしめる絶好のチャンスである」と呼びかけた。




心臓移植を待つ、ひろくんに愛の手を(1/13 9:53)

ジャグラ青年部SPACE-21幹事の稲本創さん(いなもと印刷DTPセンタービブロス勤務)の息子、啓(ひろ)くん(2歳)の心臓移植のため、募金を呼びかけている。啓くんは、拡張型心筋症を患い、昨年8月に心不全を起こした際、子供用の補助人口心臓を装着した。補助人工心臓は、あくまで移植まで命をつなぐ装置で、1日でも早い米国での心臓移植が必要だという。目標額は3億1000万円で、遅くとも半年以内での達成を目指す。11日のジャグラ理事会、12日の東京グラフィックス新春賀詞交歓会の中でも募金を呼びかけた。【問合せ先】「ひろくんを救う会事務局」電話&FAX029‐826‐8565(平日10時〜16時)




モリサワ、千葉市美術館の「おもてなしICT実証」に参画(1/10 9:45)

モリサワは、1月4日から千葉市美術館で行われている、訪日外国人を対象にした「おもてなしICT実証」に参画し、インバウンド対応情報発信ツール「MCCatalog+」の技術を提供している。総務省が主導する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の実証事業の一環で、6言語による自動翻訳や音声再生に対応する「MCCatalog+」と、訪日外国人に用意されるICカード、各施設に置かれるタブレット端末を連携して、地域の観光情報などを自動的にユーザの母国語で表示し、快適な観光をサポートする。




大手印刷会社の年頭社長あいさつ(1/5 14:24)

2017年の年頭にあたり、大手印刷会社トップが社員に語りかけた。大日本印刷の北島義俊社長は「国内外でビジネスの枠組が大きく変わってきており、『意識』を根底から変革していかなければならない」と述べ、新事業ビジョン「P&Iイノベーション」の推進に向け、社員同士の徹底した「対話」と「協働」して実行に移すことの大切さを強調した。凸版印刷の金子眞吾社長は、2017年の経営スローガンを「可能性をデザインする 未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく」とした。「情報」と「くらし」をデザインする社会的価値創造企業を目指す過程に、2017年度連結営業利益700億円の達成があると目標を掲げている。創業120周年を迎えた共同印刷の藤森康彰社長は、顧客の課題解決に必要なソリューションの自発的な企画提案と、顧客の期待を上回る「攻めの品質」を作り上げ圧倒的な水準にまで高めることをグループの具体的な目標に挙げた。その実現のために、「志を高く持つ」「常に100点をめざしてやり抜く」の2点を求めた。




書籍の売上げ、41年ぶりに雑誌を上回る(12/27 13:23)

出版科学研究所によると、2016年1〜11月期の書籍・雑誌の推定販売額は前年同期比3.6%減となった。通年では1兆4500億円台、書籍は7300億円、雑誌は7200億円前後になる見込み。1975年以来、41年ぶりに書籍の売上げが雑誌を上回ることが確実となった。




富士フイルム、「インクジェット事業部」を新設(12/26 18:00)

富士フイルムは、インクジェット技術で世の中の多様なニーズに応え、事業のさらなる拡大を図るため、平成29年1月1日付で「インクジェット事業部」を新たに設立する。「ヘッド」「インク」「画像処理」、すべてを自社グループ内で一貫して開発できる強みを活かしながら、さらなる経営資源の集中を行い、商業印刷のみならず、今後の成長が見込まれる産業用途や3Dプリンティング等の新規分野における新たなビジネスを創出し、平成33年度に同事業で1,000億円の売上拡大を目指す。




11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.1%増(12/26 13:51)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.1%増。前月の減少から増加となったが、非塗工紙については1.3%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.3%増。紙は1.2%増、板紙は3.5%増。主要品種は新聞用紙、非塗工紙を除き増加した。




モリサワ、1月24日・25日にモリサワフェア2017(12/21 17:42)

モリサワ(森澤彰彦社長)は1月24日・25日の2日間、大阪本社で新春展「MORISAWA FAIR 2017」を開催する。フェアでは制作・加工・出力の印刷フローで、生産性や価値を高める製品やサービスを展示、実演する。新製品では、カラープリンティングシステム「RISAPRESS Color720」(仮称)、富士ゼロックスの「Versant 180Press」を出展するほか、クラウド型レイアウトエンジン「LayoutSquare」を参考出品する。25日には特別企画セミナーも行う。




FFGS、1月24日に「製造コスト可視化セミナー」開催(12/21 15:41)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、「製造コスト可視化セミナー」を1月24日にi-Communication Center(東京・西麻布)で開催する。MISベンダーを講師に迎え、製造コスト管理のあるべき姿とコスト意識への取り組みやそのメリットなどを、事例を交えて紹介する。




誠伸商事、1月24日に「SEISHIN・コニカミノルタ 新製品内覧会&セミナー」(12/20 16:05)

誠伸商事は、「SEISHIN・コニカミノルタ 新製品内覧会&セミナー」を1月24日にコニカミノルタデジタルイメージングスクエア(東京・浜松町)で開催する。コニカミノルタの新製品「Accurio Press C2070」による印刷実演のほか、最新機器のフリー見学会を開催。セミナーは「若手経営者 未来の印刷業界を語る」と題し、共栄メディア・錦山慎太郎社長、オフセット岩村・岩村貴成社長を講師に迎え、パネルディスカッション形式で今後の印刷会社に求められる「生き残りの秘策」について紹介する。




日印産連、GP認定制度表彰式とPR大使就任式の動画を公開(12/19 13:47)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング認定制度2016年表彰式および同制度の初代PR大使を委嘱した作家の小山薫堂氏の大使就任式(いずれも10月24日に開催)のダイジェスト版動画をYouTubeで公開した。日印産連ホームページで見ることができる。




コムテックスなど2社、特別清算開始決定(12/17 13:56)

印刷・製版材料販売のコムテックス(大阪市北区)とグループ会社のツエル(同所)は、12月7日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は、コムテックスが約23億7000万円、ツエルが約7000万円。※帝国データバンク調べ




東京ビジネスデザインアワード、「テーマ賞」にコスモテックと星共社の2社(12/17 11:45)

2016年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」8件が発表された。印刷・製本技術関連では、コスモテック(立川市)と星共社(文京区)の2社が受賞した。デザイン提案の内容は、コスモテックが「肌に貼って直接書けるメモシール」、星共社が「三方金の技術を応用したペーパージュエリーブランド」。1月25日に最優秀賞、優秀賞を決める最終審査に臨む。




日印産連、「VOC警報器」オフセット印刷工場見学会を開催(12/16 10:35)

日本印刷産業連合会は、「VOC警報器」を使用するオフセット印刷工場の見学会を東京と大阪で開催する。1月17日に光写真印刷(東京都大田区)、2月7日にあさひ高速印刷(大阪市西区)で行う。参加費は無料。先着20名まで。VOC気中濃度を超えると警報を発する「VOC警報器」(新コスモス電機製)の運用状況と化学物質管理について確認できる。




全印工連CSR認定制度、ワンスター認定に新規2社(12/14 18:25)

全日本印刷工業組合連合会は、9日に開催した第15回CSR認定委員会で、ワンスター認定で新規2社、更新2社を認定した。12月現在でCSR認定企業は計106社となった。今回の新規認定は次の2社。太陽堂封筒(東京都新宿区)、相互印刷(山梨県笛吹市)。




第68回全国カレンダー展の入賞作品が決定(12/14 13:22)

第68回全国カレンダー展(主催・日本印刷産業連合会/フジサンケイビジネスアイ)の入賞作品が決定した。応募総数604点から69点が入賞した。大臣賞は次のとおり(作品名、発行者、出品者)。【第一部門】経済産業大臣賞 「THE BEAUTY OF COLOR」、三菱電機、凸版印刷/文部科学大臣賞 「Monochrome 2017 Calendar」、NTTPCコミュニケーションズ、アタリ【第二部門】経済産業大臣賞 「クロード・モネの生涯と筆跡カレンダー」、ミサワホーム、大日本印刷/文部科学大臣賞 「カレンダー2017」、虎屋、光村印刷【第三部門】経済産業大臣賞 「紙漉きを想ふ ひととせ」、グレイスカイプロジェクト、大日本印刷/文部科学大臣賞 「文化財保存修復支援カレンダー」、公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団、日本写真印刷コミュニケーションズ。




大日本印刷、LED光で真贋判定できるホログラムを開発(12/14 13:04)

大日本印刷は、スマートフォンなどに搭載されている点光源のLEDを照射すると、表面に文字や絵などが浮かび上がり、真贋判定できる新型のホログラム製品「DNPホログラム LED判定」を開発した。2016年12月に販売を開始する。




日印産連、GP認定で新規に4工場(12/9 10:32)

日本印刷産業連合会は、5日に開催した第42回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規4工場、更新20工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全368工場となった。今回の新規認定4工場は次のとおり。ヨシダ印刷 金沢本社・工場(石川県金沢市)/佐川印刷 松山第一工場(愛媛県松山市)/埼京印刷 本社工場(埼玉県戸田市)/カスタムグラビア 大阪工場(大阪府東大阪市)。




中小企業庁、「事業承継ガイドライン」を策定(12/9 7:24)

中小企業庁は、10年ぶりに「事業承継ガイドライン」の内容を見直し、新ガイドラインを12月5日に公表した。事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)、5つのステップの提示、地域における支援体制強化の3つの柱で構成される。事業引継ぎ支援センターによる、後継者不在企業と譲受希望企業とのマッチングも継続実施している。




page2017、前回上回る150社・530小間が出展予定(12/6 16:05)

日本印刷技術協会が主催する「page2017」が、2月8日から10日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催される。「ビジネスを創る─市場の創出」をテーマに掲げ、展示会には150社・530小間が出展予定(12月5日現在)。3つの基調講演を含むカンファレンス(17セッション)、セミナー(16セッション)も企画する。開場時間は10時から17時。入場料は1000円(Web事前登録で無料)。




電通テック、1月4日付で事業再編(12/2 19:10)

株式会社電通テックは、1月4日付で「株式会社電通ライブ」に改組改称するとともに、新たに「株式会社電通テック」を設立する。現・電通テックの存続会社となる電通ライブ(前田圭一社長、従業員約400名)は、電通のイベント&スペース・デザイン局と電通テックのイベント&スペース関連部署を統合し、専門の人材とノウハウを集約。新生電通テック(松原靖広社長、従業員約900名)は、プロモーション領域全般の課題解決能力を備え、多様なデジタルマーケティング需要に応えるサービスを提供する。




日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016、大賞は櫻井印刷所(埼玉県)(12/2 18:03)

全国各地の優れたタウン誌やフリーペーパーを決める「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016」(主催・日本地域情報振興協会)の授賞式が12月2日に開かれ、櫻井印刷所(櫻井理恵社長、埼玉県)の『kawagoe premium』が大賞に輝いた。また、グルメ部門賞の最優秀賞に仙台マーチング委員会(孔栄社、宮城県)の『仙台朝市通信』、ビジネスモデル部門賞の最優秀賞に原印刷(愛媛県)の『COCOROE』が選ばれるなど、今年も多くの印刷会社が受賞に名を連ねた。




協進印刷、デザイナー志望学生の就職意識調査まとめる(12/1 13:54)

協進印刷(江森克治社長、横浜市神奈川区)はこのほど、「グラフィックデザイナー志望学生の就職に関する意識調査報告」をまとめた。県内デザイン系学校へのアンケート結果では、希望する業種に関して、「デザイン制作会社」23%、「印刷会社」17%、「企業のデザイン部門」10%、「広告代理店」6%、「その他」44%。印刷会社に対するイメージは、「さまざまな印刷物を見ることができて楽しそう」47%、「さまざまな取組みを行っていて将来性がある」16%と好意的な回答が多い反面、「よくわからない」25%、「印刷のみを行っている会社で将来性がなさそう」6%。「大変そう」「休めなさそう」「厳しそう」といった回答もある。




「デジタル教科書」の位置付け検討会議が最終報告(12/1 11:00)

文部科学省の有識者会議である「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議は11月30日、最終報告をまとめた。小中学校は紙の教科書を主に使い、一部の学習はデジタル教科書での代用を認める。従来、教科書は紙のみが認められていたが、デジタル教科書も認められることになる。次期学習指導要領がスタートする2020年から導入が始まる見通し。




第58回全国カタログ展、受賞作品を発表(11/22 20:05)

第58回全国カタログ展(主催・日本印刷産業連合会、フジサンケイビジネスアイ)の受賞作品が発表された。図録部門の経済産業大臣賞は「ASABA'S COLLAGE」(出品者・DNPアートコミュニケーションズ)、文部科学大臣賞は「澤田教一 故郷と戦場」(出品者・山田写真製版所)、カタログ部門の経済産業大臣賞は「ジャック ダニエル蒸溜所創業150周年記念ブランドブック」(出品者・大日本印刷)、文部科学大臣賞は「『木材新世紀』カタログ」(出品者・凸版印刷)。今回の応募総数は402点、入賞点数は33点。




誠伸商事、Officeデータ変換システム「PDF CHANGE SERVER」を発売(11/21 17:00)

誠伸商事(福田和也社長)は、Officeデータ変換システム「PDF CHANGE SERVER」の販売を21日に開始した。マイクロソフト社のワード、エクセル、パワーポイントなどで作成されたデータをアップロードするだけで、プリフライトし、レイアウト崩れや文字化けがなく、簡単に印刷用PDFに変換できる。システム価格(税別)は240万円(DELL PowerEdge T430 2S3を含む)。




10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.8%減(11/21 14:13)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.8%減となった。3ヵ月ぶりの減少。非塗工紙が5.2%減と落ち込みが大きい。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.8%減。紙は3.4%減、板紙は2.0%減。主要品種はいずれも減少した。




第16回環境優良工場表彰、12月1日から募集開始(11/18 15:17)

日本印刷産業連合会は、第16回(平成29年度)印刷産業環境優良工場表彰の募集を12月1日から開始する。募集期間は来年2月3日まで。応募書類は日印産連ホームページからダウンロードできる。経済産業大臣賞ほか各賞の表彰式は、9月13日に東京のホテルニューオータニで開催する「2017年印刷の月・記念式典」で予定。今回も小規模事業所振興部門(工場従業員数29人以下かつ企業全体従業員数49人以下)を設けた。




【訃報】全日本シール印刷協同組合連合会・前会長、小宮山光男氏(11/17 10:30)

全日本シール印刷協同組合連合会の前会長で、MSP株式会社創業者の小宮山光男氏は、11月14日に死去した。74歳。告別式は、11月29日午前10時半から12時まで、東京都青山葬儀所(港区南青山2-33-20)で執り行われる。喪主は妻、清子さん。通夜は行わない。




平成28年度補正ものづくり補助金の募集開始(11/14 22:55)

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(ものづくり補助金)の募集がスタートした。公募期間は平成28年11月14日〜29年1月17日。採択公表は29年3月中を予定。予算額は760億円で、補助件数は6000件を見込む。7月1日から施行された中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を国に提出し、認定を受けると審査で加点評価されるほか、賃金引き上げなどは補助上限額の増額対象となる。




凸版印刷、第2四半期決算は営業利益2.5%増(11/14 9:42)

凸版印刷は11日、2017年3月期の第2四半期連結決算(2016年4〜9月)を発表した。売上高6910億円(前年同期比4.1%減)、営業利益145億円(同2.5%増)、純利益111億円(同35.8%増)。ICカード、BPO事業、軟包装材の供給などが好調だった。




第44回技能五輪国際大会、「印刷職種」日本代表候補者に早瀬真夏さん(亜細亜印刷)(11/11 10:20)

日本印刷産業連合会は10日、2017年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催される第44回技能五輪国際大会の「印刷職種」日本代表選手に、亜細亜印刷(藤森英夫社長、長野市)の早瀬真夏さんを候補者として選出したことを発表した。同大会は青年技能労働者(開催年度で満22歳以下)を対象に2年に一度開催している。亜細亜印刷からは第41回ロンドン大会で金メダルを獲得した伊東真規子さんに続き、2人目の代表選出となる。




大日本印刷、第2四半期決算は営業利益42.3%減(11/10 18:30)

大日本印刷は10日、2017年3月期の第2四半期連結決算(2016年4〜9月)を発表した。売上高6974億円(前年同期比3.5%減)、営業利益116億円(同42.3%減)、純利益151億円(同18.3%減)。同日、通期連結業績予想の下方修正を発表。エレクトロニクス部門の事業環境の大幅な回復遅れ、円高の影響などを理由に挙げている。




東京製本組合、バイヤー向けプレゼン会を開催(11/10 16:28)

東京都製本工業組合は11月9日、バイヤー向け「製本・加工技術プレゼン会」を板橋区の製本会館で開催した。大手百貨店、ホームセンターなど4社のバイヤーから40人が参加。組合員企業等からは11社が、特長ある表面加工や折り・断裁・レーザー加工などによる高付加価値製品を紹介し、各社ブースで商談が行われた。




【秋の勲章】旭小に今野敦之氏・吉田弘氏、旭双に柳正保氏(11/4 9:18)

平成28年秋の勲章の受章者が発表され、印刷関連業界から次の各氏ほかが受章した。〔旭日小綬章〕今野敦之氏(宮城県中小企業団体中央会会長、元宮城県印刷工業組合理事長、ユーメディア)、〔旭日小綬章〕吉田弘氏(元全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会会長、吉田製作所)、〔旭日双光章〕柳正保氏(鹿児島県中小企業団体中央会副会長、元鹿児島県印刷工業組合理事長、渕上印刷)




【秋の褒章】黄綬褒章に島崎雅夫氏(精好堂)(11/2 10:23)

平成28年秋の褒章の受章者が発表され、印刷関連業界からは島崎雅夫氏(元精好堂社長、現相談役)が黄綬褒章を受章した。フレキソ製版の分野で、アジア初のレーザー彫刻製版技術を導入し、エンドレス版の生産技術を確立、CTP化を実現した。平成2年から17年まで全日本フレキソ製版工業組合の理事長を務めた。また、元日本洋紙板紙卸商業組合理事長の吉川正悟氏(吉川紙商事社長)が藍綬褒章を受章した。




小企業の従業員不足感は7年連続で上昇(11/1 13:16)

日本政策金融公庫の「小企業の雇用に関する調査」によると、従業員数が「不足」と回答した企業割合は32.9%と、前回調査(2015年7-9月期)から0.8ポイント上昇した。上昇は7年連続。従業員の給与水準が1年前に比べて「上昇」と回答した企業割合は26.5%。背景として、「人材の定着・確保」と回答した企業が69.3%と最も高い。




ものづくり補助金、早ければ11月中にも募集開始へ(10/31 18:00)

平成28年度第2次補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」の募集が、早ければ11月中にも始まる見通しだ。日本印刷産業機械工業会(JPMA)が10月31日に開いた特別講演会で、経済産業省の担当者が説明した。第四次産業革命に向けてIoT、ビッグデータ等を活用する事業に対し、補助上限額を3000万円とする。一般型は1000万円、小規模型は500万円で、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組みは倍増、最低賃金の引上げの影響を受ける場合はさらに1.5倍とする。補助率は3分の2。予算額は760億円。補助件数は6000件を見込む。




日経印刷、用紙EDI導入で間接業務を年2000時間削減(10/25 13:05)

日経印刷(吉村和敏社長、東京都千代田区)は、用紙購買に関わる業務をカミネット(若林紀生社長、東京都中央区)が提供する標準EDI(企業間電子データ交換)を利用することにより効率化し、年間2000時間の業務時間の削減を実現した。現在、取引先10社との間で、全取引の97%(件数ベース)をEDI化している。




王子製紙、嵩高上質微塗工紙と上質IJフォーム用紙を発売(10/21 10:30)

王子製紙が販売を開始した嵩高上質微塗工紙「OKピクシードソフィア」は、やわらかで美しい印刷再現性を実現。頁物需要の多様化に合わせ8種類の米坪を用意している。優れた低密度と不透明度を持ち、巻取と平判のどちらでも対応可能。また、高精細上質IJフォーム紙「OKH-JオフW」は、デジタル化、インクジェット印刷の高速化・フルカラー化に対応。広告付き請求書、学習塾や個人指導用のテキスト教材などに最適。




9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比0.7%増(10/20 14:18)

日本製紙連合会によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.7%増となった。2ヵ月連続の増加。ただし情報用紙が8.6%増(8月は7.5%増)と高いほかは、塗工紙0.1%増、非塗工紙2.6%減となっている。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.8%増。紙は0.3%減、板紙は2.1%増。主要品種は新聞用紙、非塗工紙を除いて増加した。




富士ゼロックス、多彩な後加工機能を備えるプロダクションプリンター2機種を発売(10/20 14:06)

富士ゼロックスは、エントリープロダクションカラー市場向け「Versant 3100 Press」、ライトプロダクションカラー市場向け「Versant 180 Press」の新商品2機種を国内では11月1日に発売する。新開発の「フィニッシャーD6」など加工オプションを追加。標準搭載のスタッカーや平とじステープル機能以外に、パンチ(穴あけ)、表紙挿入、紙折り、中とじ製本といった多彩な後加工を行える。




「フレキソ・ジャパン2016」に1233名が来場(10/19 16:36)

 日本フレキソ技術協会(津田邦夫会長)は10月13日・14日、東京・有明のTFTビルで「フレキソ・ジャパン2016」を開催した。2日間で1233名が来場し活況を呈した。16講座のフォーラムをはじめ、製品サンプルや技術パネル展示などで紹介するテーブルトップショーには34社が出展。来場者は、フレキソ印刷の優れたクオリティと環境適性など、将来への可能性を確認した。




「IGAS2018」、2018年7月26日〜31日に開催。出展者募集を開始(10/17 16:42)

「IGAS2018」(国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展)が、2018年7月26日(木)〜31日(火)に東京ビッグサイト東展示棟で開催される。主催は一般社団法人日本印刷産業機械工業会、プリプレス&デジタルプリンティング機材協議会。17日に記者発表を行い、同時に出展者募集を開始した。申込受付期間は2017年12月22日まで。IGAS2018公式ホームページ(http://www.igas-tokyo.jp)も開設した。




東京リスマチックとSO-KEN、再帰反射技術を応用した印刷サービスを開始(10/13 15:28)

東京リスマチックと特殊色材インク開発ベンチャー企業のSO-KENは、再帰反射の技術を応用した業界初の印刷サービス「リフレクト印刷S」を開発し、受注を開始した。通常時に見えているデザインや色が、スマートフォンやカメラでフラッシュを当てて撮影することで、異なった情報として写し出される(保存される)特殊な印刷方法。1枚単位の生産に対応する。用途はイベント会場での企画などが想定され、すでに交通広告でも実績がある。




FFGS、「iAutolay Magic」ASP版を発売(10/3 20:00)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、BtoB型Web to Printシステム「iAutolay Magic」をクラウド型ASPサービスとして提供する「iAutolay Magic ASP」を発売した。関東地区で先行発売し、来春以降、全国で販売を開始する。FFGSでは、より手軽に、低コストで、安心してWeb to Printに取り組めるよう、新しいラインアップとしてASPサービスを開始した。ユーザー側ではサーバーやネットワーク機器、サーバーフォントを購入する必要がなく、イニシャルコストを抑えることが可能。また、基本情報の登録やテンプレートの作成、サーバー管理などはFFGSが行うため、ユーザー自身での面倒な設定作業は不要となっている。




HP、drupa2016で受注したデジタル印刷機の設置を完了と発表(10/3 15:10)

HP社(本社・米国カリフォルニア州)は現地時間の9月25日、drupa2016で受注した300台以上の「HP Indigoデジタル印刷機」の設置を完了し、本格稼働が開始されたことを発表した。うち100台は、「HP Indigo10000/12000/20000/30000」を含む、シリーズ4のデジタル印刷機となっている。




大日本印刷、グループ3社を統合し新会社設立(9/30 12:02)

大日本印刷は、情報コミュニケーション部門のマーケティング・コミュニケーション事業の強化に向けて、グループ3社(DNPメディアクリエイト、DNPデジタルコム、DNP映像センター)を統合した新会社「株式会社DNPコミュニケーションデザイン」を10月1日に設立する。資本金1億円、従業員数は約1700名。




日印産連、GP認定制度のPR大使に小山薫堂氏の就任を決定(9/28 15:11)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング認定制度のPR大使に小山薫堂氏(放送作家・脚本家)の就任を決定した。制度の社会的認知度を高め、消費者に身近な存在としてアピールする役割を期待する。10月24日に都内で就任式および小山氏による特別講演を行う。小山氏は、「料理の鉄人」など斬新なテレビ番組を数多く企画。初の映画脚本「おくりびと」は米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した。人気キャラクター「くまモン」の生みの親でもある。




FFGS、「フレキソ・ジャパン2016」にFFGSグラフィックサプライと共同出展(9/27 14:25)

 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(FFGS)は、10月13日(木)・14日(金)の2日間、東京ファッションタウン(TFT)ビルで開催される「フレキソ・ジャパン2016」に、FFGSグラフィックサプライ(野村龍太郎社長)と共同出展する(ブース番号33)。最新の水性フレキソ印刷ソリューションから、溶剤フリーと高品質を同時に実現するフレキソ製版システム『FLENEX SYSTEM』をメインに紹介。「テーブルトップショー」では、FLENEX版材のサンプルを展示し、技術的特徴と具体的な導入メリットを詳しく解説。さらに、FFGSグラフィックサプライのソリューションからは、実績豊富なFLEXO WASH社製自動洗浄システムのほか、オリジナルのドクターブレードなど、品質向上・作業効率化に貢献するAdflex製品群を出展する。




全印工連・東印工組、人材力支援および知的財産活用に関する調査の2事業を受託(9/23 10:27)

全日本印刷工業組合連合会および東京都印刷工業組合は9月20日、東京しごと財団からの「団体課題別人材力支援事業」の受託(東印工組)、経済産業省からの「平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業」の受託(全印工連)について発表した。前者は、人材の採用・定着・育成に関わる総額1億円のプロジェクトで、個別コンサルティング事業と資格取得支援・集合研修事業から成る。後者は、印刷請負契約における知的財産権の取扱いの分類と問題点の整理を行うもの。平成29年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」への事業成果の反映を目指す。




東洋インキ、省エネタイプUV硬化型オフセットインキ2種を開発・販売(9/21 16:35)

東洋インキは、最新の省エネルギータイプUV硬化型オフセットインキとして「FLASH DRY LPC EXシリーズ(オゾンレスUVランプ用)」と「FLASH DRY LED EXシリーズ(LEDランプ用)」の2種を開発、10月から国内での販売を開始する。従来品と比較して、色再現域の拡大や高鮮明性・高光沢を実現し、より一層の油性近似色再現が可能となった。




8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.1%増(9/21 9:52)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.1%増となった。増加は6月に続いて今年2回目。塗工紙0.6%増、非塗工紙1.8%増、情報用紙7.5%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.8%増。紙は2.6%増、板紙は5.3%増。主要品種はいずれも増加した。




ハイデルベルグ・ジャパン、10月7日にプライベートショー開催(9/16 11:28)

ハイデルベルグ・ジャパンは、10月7日に東京・品川の本社カスタマーセンターで「 Private show 2016」を開催する。オフセット印刷機「アニカラー ドライスターLED」を世界初公開、4D印刷システム「オムニファイア」を日本初公開する。各種実機のデモンストレーションを通じて、drupa2016で掲げたコンセプト「Simply Smart」について紹介する。




フュージョン、米DMAと提携し「ファンダメンタルマーケター」資格認証eラーニング事業開始(9/15 11:03)

フュージョン(佐々木卓也社長、本社・札幌市)は、米国DMA(Direct Marketing Association)と提携し、DMAが公認する「ファンダメンタルマーケター」を認証する資格取得プログラムをeラーニングで提供する新事業を10月から開始する。米国で年間3500人以上の企業のマーケティング担当者などが受講している人気プログラムで、フュージョンが日本語版にローカライズした。




光文堂、第40回「最新製本省力化機材展」開催へ(9/14 11:00)

光文堂は40回目となる「最新製本省力化機材展」を10月7日(金)・8日(土)の両日に開催する。今回も優良メーカー各社を迎え、急進する時代に対応すべく一段と優れたマシンが多数展示され、実演を交えてその性能を確認できる内容となっている。会場は光文堂技術サービスセンター。




全日シール、会員企業2社が世界ラベルコンテスト「Best of the Best」受賞(9/14 10:20)

第27回世界ラベルコンテスト審査会は9月12日、米・シカゴで開催された「ラベルインダストリーグローバルアワード」の式典で「第27回世界ラベルコンテストBest of the Best」を発表し、サトープリンティング(櫛田晃裕社長、岩手県北上市)がレタープレス部門で、フジマーク(柴田和夫社長、富山市)がオフセット部門で受賞した。Best of the Bestは、最優秀賞や審査員特別賞等の中から、印刷方式別に特に優れた5作品に贈るもの。これで全日本シール印刷協同組合連合会の会員企業は、同賞の創設から4年連続での受賞となった。




「2016 GPマーク普及大賞」に六三印刷(9/12 17:53)

日本印刷産業連合会は、昨年に続きグリーンプリンティング認定制度「2016 GP環境大賞」を実施。また、新たに「2016 GPマーク普及大賞」を創設し、受賞者を決定した。GP環境大賞は、大賞にタカラトミ―など4社・団体、準大賞に6社・団体。GPマーク普及大賞では、大賞を六三印刷、準大賞を大川印刷、笠間製本印刷が受賞した。表彰式は10月24日に都内で行われる。




JAGAT大会2016、「印刷の再成長―市場の創出」をテーマに(9/6 15:12)

日本印刷技術協会は、JAGAT大会2016を10月7日(金)午後1時30分から東京都文京区の椿山荘で開催する。テーマは「印刷の再成長―市場の創出」。JAGAT塚田会長のキーノートスピーチ「印刷再成長のための新しい企業経営」に続き、特別講演「インターネットが創り出す21世紀の経済力学」、ディスカッション「差別化戦略と新たな仕事の創出」などが行われる。




北海道「HOPE2016」に2600人以上が来場(9/6 12:34)

HOPE実行委員会(北海道印刷工業組合ほか5団体で構成)が主催する「HOPE2016」が9月2日・3日に札幌市のアクセスサッポロで開催され、2日間で2634人の来場者があった。従来の展示会主体の内容にセミナーを充実させ第1回の開催となったHOPE2016では、計13セッションのセミナーを700人余りが受講した。




モリサワ、「ツーリズムEXPO ジャパン2016」に出展(9/5 16:08)

モリサワ(森澤彰彦社長、大阪市浪速区)は、9月23日から25日まで東京ビッグサイトで開かれる「ツーリズムEXPO ジャパン2016」に、公益財団法人 大阪観光局、関西エアポート株式会社、南海電気鉄道株式会社との4社共同で、大阪を見て、触って、楽しめる体験型ブース「まいど!OSAKA」を出展する(東2ホールC-54)。モリサワは、観光案内や地域の情報などを多言語で「見たり・聞いたり」できる無料のデジタルブックアプリCatalog Pocket(通称:カタポケ)を通じて、大阪の魅力を世界に向けて紹介する。




2017年度概算要求、事業承継など支援(9/2 17:20)

経済産業省は、2017年度概算要求を発表した。新たに中小企業の創業・事業再生・事業承継促進支援事業として、26億5000万円を盛り込んだ。中小企業の世代交代・再活性化を促進するため、設備投資などの補助金や支援機関に対する補助などを行う。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では、賃上げ等を行う事業者に対して補助上限額の増額を行う。




出版デジタル機構、制作プロセス効率化支援サービス提供開始へ(9/1 19:15)

出版デジタル機構では、出版物の制作プロセスを効率化し、紙と電子の同時出版を可能とするコンテンツ制作支援クラウドサービスPicassol(ピカソル)の提供を開始する。Picassolは、講談社と日本電気が共同で開発した原稿作成・編集ソフトSmart Source Editor(スマート・ソース・エディター)をベースとしたシステムで、精度の高い原稿整理と校正を支援する。InDesignデータ、EPUBデータなどあらゆるファイル形式への書き出しが容易であるうえに、最終データとしてのタグ付きテキストファイル(XML)が出版社の手元に残る。同機構では説明会を開く。




三浦印刷が3ヵ年中計、収益力強化へ(8/31 10:05)

三浦印刷は、2017年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(2016‐2018年度)を策定した。印刷事業構造の再構築による「収益力の強化」などを戦略テーマに掲げ、印刷事業における売上高はカタログ、ポスターなど純印刷を中心とした既存の定期定番の割合拡大で現状維持の105億円、営業利益は品質管理、生産性向上、計画生産、物流改革などの取組みで営業利益率6.6%を計画する。




通信販売市場、2015年度は前年度比5.9%増(8/26 9:18)

日本通信販売協会は25日、2015年度(2015年4月〜2016年3月)の通信販売市場の売上高調査について速報値を発表した。2015年度は前年度比5.9%増の6兆5100億円となった。17年連続で増加が続いている。直近10年の平均成長率は6.9%。




7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比4.2%減(8/22 15:58)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.2%減となった。6月は11ヵ月ぶりの増加(4.0%増)だったが、再び減少に転じた。塗工紙が3.7%減、非塗工紙が4.6%減、情報用紙が4.9%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.4%減。紙は3.6%減、板紙は3.2%減と、ともに減少した。




東京ビジネスデザインアワード、テーマ11件発表(8/17 14:52)

東京都が主催する2016年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ11件が発表された。都内の中小企業から公募していた。印刷・製本関連技術を利用したものとして、日光プロセス(墨田区)の高性能なスキャナとプリンタを掛け合わせた「リアルシート出力技術」、三陽工芸(あきる野市)の必要な時だけ表示できる「透明導光パネルとダブルイメージ印刷」、星共社(文京区)の聖書の製本により培った「三方金・三方銀付加工」が選ばれた。




環境優良工場表彰、大臣賞に文唱堂印刷(8/17 11:47)

日本印刷産業連合会が主催する「第15回印刷産業環境優良工場表彰」の受賞工場が17日に発表され、経済産業大臣賞を文唱堂印刷株式会社(橋本唱市社長)の町屋総合工場(東京都荒川区)が受賞した。経済産業大臣賞商務情報政策局長賞は、杉山メディアサポート株式会社(浜松市)と株式会社岐阜文芸社(岐阜市)。他に15工場が受賞した。




全印工連、第10回MUDコンペティションを開催(8/10 15:45)

全日本印刷工業組合連合会は、「第10回MUDコンペティション」(一般の部/学生の部)の作品募集を9月1日から11月30日まで行う。誰もが快適に利用でき、より多くの人に情報が伝わるメディア(印刷物)の制作を通じて、MUD活動の必要性を広く社会にアピールする。




三浦印刷、「ミウラの缶」リニューアル(8/9 15:30)

三浦印刷(原知己社長、東京都墨田区)は、印刷データをフル活用した、自社開発のWeb系販促支援ソリューションパッケージ「ミウラの缶」のサービスサイト(http://www.miuranocan.co.com/)を全面リニューアルした。新たなラインアップとして、インバウンド市場に対応した「デジタル翻訳缶」を加えた5つの缶の特長をすべて盛り込んだ「生きたサンプル」サイトとして発信・提供する。




ラクスル、総額20.5億円の資金調達を完了(8/9 14:25)

ラクスル(松本恭攝社長、 東京都品川区) は、日本政策投資銀行、フィデリティ投信が運用する複数のファンドおよび既存株主であるオプトホールディング、グローバル・ブレイン、GMO VenturePartners、Global Catalyst Partners Japanから、事業強化を目的に総額20億5,000万円の資金調達を完了したと発表した。今回の資金調達により、主力事業である印刷のEコマース事業のさらなる拡張のための投資に加え、集客支援事業および物流事業の成長を加速し、中長期的な成長を図っていく。今回を含め、エクイティ(株主資本)での累計資金調達額は約79億円となる。




日印産連、ホームページを刷新(8/4 14:08)

日本印刷産業連合会は、8月4日にホームページを大幅にリニューアルした。日印産連の活動をよりタイムリーに分かりやすく発信するために実施したもの。構成10団体のホームページとのリンクに加え、「会員団体・企業瓦版」を新たに設け、各団体の最新情報を発信していく。「じゃぱにうむ」と命名したコーナーでは、地域連携とインバウンド関連市場での印刷会社の取組み事例を紹介し、業界内外の情報共有を進める。




日本製紙連合会、「PAPER EXPO 2016」を開催(8/4 13:54)

日本製紙連合会は、夏休みの子供たちに向けた体験型イベント「さわれる!まなべる!PAPER EXPO 2016」を8月25日から27日の3日間、二子玉川ライズ ガレリアで開催する。これからの社会を担う子供たちに、紙を活用したものづくりを通じて、五感に訴える学びの場を提供するもの。紙すき体験や、紙芝居、紙工作、うちわづくり等のコーナーを設ける。




ジャグラ、2017年 酉年・年賀状デザインコンテスト入賞作品決まる(8/1 14:25)

日本グラフィックサービス工業会(中村耀会長)が主催する「ジャグラ2017年 酉年・年賀状デザインコンテスト」の入賞100作品が決まった。最高賞のジャグラ会長賞には、カラー部門でクイット(愛知県支部)、モノクロ部門でタカトープリントメディア(広島県支部)、学生部門で平松史花さん(専門学校名古屋モード学園)の各作品が輝いた。今年も入賞作品の「年賀見本帳」を作成し、会員各社に無償で商用利用できるようにして年賀状商戦に役立ててもらう。見本帳ひな形データのダウンロードは9月1日から開始予定。




「Web版 印刷用語集」、公開から1年間で延べ18万人が訪問(7/26 17:02)

日本印刷産業連合会はこのほど、昨年6月末から一般公開した「Web版 印刷用語集」の活用状況についてまとめた。1年間の訪問数は18万3425件。見られた用語の総頁数は62万2366頁。品質関連の用語へのアクセス頻度が高い。4月中旬から6月にかけて基本用語へのアクセスが多いことから、新入社員の活用も窺える。頻度の高さは、ゴースト、ドットゲイン、パイリング、面付け、ギャンギング、蒸着紙、デラミネーション、ドクターブレードなどが上位。




金羊社が富士フイルム「MJP20W」の2台目を導入(7/20 20:30)

金羊社(浅野晋作社長)と富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、金羊社の大口工場(愛知県丹羽郡)に軟包装用UVインクジェットプレス「MJP20W」の2台目を導入することを発表した。今秋から本格稼働する。記者会見には金羊社の浅野健会長、國崎守男取締役、FFGSの真茅久則社長が出席。独自に開発したWeb受注システムを活用し、24時間稼働体制で小ロットの仕事を請け負う。




6月の印刷・情報用紙国内出荷量、4.0%増で11ヵ月ぶりの増加(7/20 15:29)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.0%増、11ヵ月ぶりの増加となった。塗工紙が4.0%増、非塗工紙が4.6%増、情報用紙が3.4%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.0%増。紙は1.8%増で27ヵ月ぶりの増加。板紙は2.2%増で5ヵ月連続の増加。




全印工連CSR認定、ワンスター5社を新規に認定(7/15 17:25)

全日本印刷工業組合連合会は6月27日に開催したCSR認定委員会で、第13期ワンスター認定企業(新規5社、更新4社)を認定した。CSR認定企業は計99社となった。今回の新規ワンスター認定登録企業は次のとおり。弘報社印刷(千葉市緑区)、相互ビジネスフォーム(大阪府大東市)、TONEGAWA(東京都文京区)、美生社(大阪市西成区)、エス・ワイ・エス(東京都台東区)。




page2017、8月1日から出展者を募集(7/15 9:50)

日本印刷技術協会は、来年2月8日から10日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催する「page2017」の出展者募集を8月1日から開始する。page展は今回で第30回。昨年は145社が出展した。page2017では新たに、印刷会社を対象とした「印刷パートナーゾーン」(仮称)を設置する。同ゾーンの企画説明会を8月3日午後2時から協会本部で開催する。




Print Doors2017、出展申込み受付を開始(7/14 13:15)

光文堂は、平成29年1月25・26日の2日間にわたり名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開催するPrint Doors2017(第53回光文堂新春機材展)の出展申込み受付を開始した。今年の開催では出展企業数140社、展示小間数350小間の規模で、最新の印刷・製本関連の機材が一堂に展示された。会期中には東海三県はもとより、東京・大阪・九州から8,154人が来場している。問合わせは光文堂「Print Doors2017」事務局(電話052-331-4113)まで。




ものづくり補助金、2次公募を開始(7/9 13:43)

中小企業庁は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募の受付を7月8日から開始した。締切は8月24日。採択予定件数は全国で100件程度。補助率は3分の2で、補助上限額は一般型(機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費)1000万円、小規模型(同)500万円。補助事業の実施期間は12月31日まで。この期間内に事業手続きを完了できることが条件となる。




マコト印刷、ウエマツグループの新会社として再生(7/8 17:23)

株式会社ウエマツ(福田浩志社長、本社・東京都豊島区)は、本年2月に民事再生法の適用を申請したマコト印刷株式会社から、100%出資子会社を通じて商号および印刷事業の譲渡を受け、7月1日よりウエマツグループのマコト印刷株式会社として新たにスタートさせた。新会社の代表取締役社長は福田浩志氏。従業員70名。これによりウエマツグループは、オフセット枚葉機30台187胴の生産能力となった。




印刷博物館、夏休みに親子参加のワークショップ(7/7 15:03)

印刷博物館は、小学生の夏休みに合わせて親子で楽しめるワークショップを開催する。中綴製本体験、活版印刷体験、平版印刷体験の3種類で、7月21日から8月31日までの期間中は毎日いずれかの教室が開かれている。対象は小学生以上。夏休みの自由研究の題材にも最適。




【人事】東京機械製作所、社長に木船正彦氏(7/4 15:30)

東京機械製作所は6月28日に開催した定時株主総会後の取締役会で、木船正彦常務取締役を代表取締役社長に選任した。前社長の芝龍太郎氏は特別顧問に就任した。




デジタル印刷機の2016年度世界出荷台数、7.3%増の見通し(7/4 14:38)

矢野経済研究所は4日、ビジネスプリンタの世界市場に関する調査結果の概要を発表した。うち、デジタル印刷機については、2016年度の世界出荷台数を前年度比107.3%の7万6352台と予測。今後もライトプロダクションモデルの需要拡大が見込めることなどから、2019年度には9万4000台に達すると予測した。




SOPTECとうほく2016、1万1800人が来場(7/4 11:43)

7月1日・2日に仙台市で開かれた「SOPTECとうほく2016」は、過去最大規模での開催に見合う1万1800人の来場者を集め、展示会、セミナーとも盛況だった。来年のSOPTECとうほく2017は、7月7日(金)・8日(土)が予定されている。




フレキソ・ジャパン2016、10月13・14日に東京・有明で開催(6/29 16:52)

日本フレキソ技術協会(津田邦夫会長)は27日に記者会見を行い、10月13日・14日に開催する「フレキソ・ジャパン2016」の概要を発表した。隔年で開催される同展は、フレキソ印刷のフォーラムとテーブルトップショーからなる。会場は東京・有明の東京ファッションタウン(TFT)ビル9階。今回のテーマは、世界的に進展している軟包装分野で日本の水性フレキソ印刷の品質レベルの先進性と環境保全をアピールする「『匠にっぽんFlexo Quality―環境を支えるフレキソ印刷』。フォーラムは製版関連、印刷機(ナロー/ワイド)、周辺機器、市場・環境関連の16講演で構成。テーブルトップショーは30社の出展を予定。来場者数は前回を上回る1500名を目標にしている。




日本HP、6色インク搭載の大判プリンター新製品を発売(6/29 12:33)

日本HPは、6色インクを搭載した大判プリンターの新製品として、B0(44インチ)対応とA1(24インチ)対応の「HP DesignJet Z5600 PS/Z2600 PS」を6月30日に発売する。新採用の「HPクロマティックレッドインク」により色域が強化され、ポスター、POP、バナー等に際立つ色彩のカラープリントを実現する。




【人事】金羊社、浅野晋作氏が社長就任(6/24 11:11)

株式会社金羊社(本社・東京都大田区)は、6月15日に開催した定時株主総会および取締役会において、浅野晋作氏が代表取締役社長に就任、浅野健社長が代表取締役会長に就任する人事を決定した。




花王、米欧のインクジェット用インク2社を買収(6/21 16:19)

花王は20日、米国のCollins Inkjet(コリンズ インクジェット)社の買収契約を6月1日に締結、また、スペインのChimigraf Holding(チミグラフ ホールディング)社の買収契約を6月9日に締結したことを発表した。花王は、軟包装用フィルム基材への印刷に対して、世界初の水性インクジェット用顔料インクの開発に成功している。今回のインクジェット用インク製造・販売2社の買収により、用途拡大と事業のグローバル展開を進めていく。




岩崎通信機とメディアコンフォートが合併(6/21 12:58)

岩崎通信機株式会社(本社・東京都杉並区)とメディアコンフォート株式会社(本社・東京都千代田区)は、7月1日に合併する。存続会社は岩崎通信機。




日印産連、GP工場認定で新規に10工場(6/20 16:48)

日本印刷産業連合会は、16日に開催した第40回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規10工場、更新20工場を認定した。新規は次のとおり。廣済堂 さいたま工場(さいたま市桜区)/天正印刷(東京都足立区)/幸豊印刷 和光工場(埼玉県和光市)/岡本印刷 本社・工場(大阪府柏原市)/一真社(東京都文京区)/丸新製本 本社工場・第二工場(東京都豊島区)/日本ラベル 板橋本社・工場(東京都板橋区)※オフセット印刷部門およびシール印刷部門/田中シール印刷 営業部(東京都千代田区)/サン技研(埼玉県日高市)。




5月の印刷・情報用紙国内出荷量は前年同月比2.0%減、10ヵ月連続の減少(6/20 14:17)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.0%減で10ヵ月連続の減少。塗工紙が3.7%減、非塗工紙が1.1%減、情報用紙が2.0%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.1%増。紙は1.7%減で26ヵ月連続の減少。板紙は2.5%増で4ヵ月連続の増加。




経済調査会、企画・プロデュース分野の料金体系検討へ(6/19 11:32)

経済調査会の印刷関連サービス積算体系検討委員会は、前期に取り組んだ「フルフィルメントサービス」に続いて、新たに「プランニング・プロデュース」について、内容・名称の整備や料金項目の設定に向けた活動を継続していく。毎年2月に発行する『印刷料金』の中で成果を公表する。




コダック、CTPの累計販売実績21,000台を達成(6/17 15:56)

コダックは、CTPの累計販売実績が2万1000台を達成したことを発表した。drupa2016においてポーランドのKarton-Pak社からMagnus VLF Q2400を受注したことによるもので、同社にとっては2台目の大判サイズ対応CTPとなる。なお、フレキソ製版システム「Flexcel NX」もdrupa2016で500台目の受注を達成した。




第44回技能五輪国際大会、「印刷職種」代表選手の応募締切は7月15日(6/17 9:22)

第44回技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ大会)が、2017年10月に開催される。日本印刷産業連合会では、「印刷職種」に出場する日本代表選手(1名)を募集している。応募締切は7月15日。7月5日午後3時から日本印刷会館で説明会を行う。




東京都、最低制限価格制度の本格導入へ試行案件を実施(6/14 19:27)

東京都は、印刷物発注における最低制限価格制度の本格導入に向けて、試行案件の第一弾を6月21日に実施する。財務局が発注するA4判、180頁の冊子1200部で、予定価格は54万8640円。都は、契約締結後に入札参加者に対してアンケート調査を行い、他の印刷案件における課題を確認しながら実効性のある制度設計を目指す。




日経印刷、書店・出版社と協力し大学生向けに現場見学ツアー(6/9 16:26)

日経印刷(吉村和敏社長)は、紀伊國屋書店、書物復権10社の会(※学術専門書出版社で構成)と共催で、日経印刷グラフィックガーデン(東京都板橋区)において、『本づくりのウラガワ〜本はどのように作られ、そして読者へ届くのか〜』をテーマに、大学生・図書館を対象とした印刷・製本現場見学ツアーとセミナーを6月17日に開催する。都内の大学から学生、図書館員を中心に約70名が参加予定。普段なかなか表立つことのない出版・印刷業界の現場を紹介し、次世代読者へ本の魅力を伝える。




トッパン・フォームズ、アスコエパートナーズと資本・業務提携(6/8 11:32)

トッパンフォームズ株式会社は8日、株式会社アスコエパートナーズ(本社・東京都港区)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携を行うとともに、国・自治体向け行政情報閲覧・配信サービス分野で業務提携することを発表した。アスコエパートナーズは、各種行政サービス情報を整理・発信する情報提供事業を展開している。トッパン・フォームズが持つノウハウと技術を融合することで、さらに利便性の高い行政情報閲覧・配信プラットフォームの構築を目指す。トッパン・フォームズは、昨年度からの3ヵ年で100億円の戦略投資枠を設定しており、今回の資本・業務提携を投資の第一弾とした。




平成27年度補正予算ものづくり補助金、7729件決まる(6/8 9:20)

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助事業者が決まった。2月5日から4月13日まで公募していたもので、申請のあった2万4011件について審査を行った結果、7729件が採択された。




コダック、Prosperの新たなOEM提携を発表(6/7 12:58)

イーストマン・コダックは、Prosper Streamインクジェットテクノロジーの統合に向け、manroland web systems社およびMatti Technology社との新たなOEM提携を発表した。両社はこの統合により、チラシや請求明細書等の新たなアプリケーションにProsperインクジェットラインヘッドを活かすことが可能となり、drupa2016のブースでは商印オフ輪との統合やロールtoシートプリンタへ搭載するかたちで実演を行っている。




富士フイルムとハイデルベルグ、協業の積極的な推進で合意(6/6 18:21)

富士フイルムとハイデルベルグは、両社の協業から生まれた最初の製品として、drupa2016でB1サイズ枚葉インクジェット印刷機「プライムファイア106」を初公開した。2017年には全世界で販売を開始する予定。富士フイルムの古森重隆会長兼CEOとハイデルベルグのゲーロルト・リンツバッハCEOは、drupa2016で両社のパートナーシップの成功を確認するとともに、今後も成長分野で新しい協業ビジネスを積極的に推進していくことに合意した。




KADOKAWA、所沢市の新生産拠点に最新デジタル印刷・製本設備を導入(6/6 11:19)

KADOKAWA(本社・東京都千代田区)は、埼玉県所沢市に最新のデジタル生産設備を導入した製造・物流拠点の建設を開始した。書籍の迅速な生産と発送を可能にする最適なシステム構築を目指す同社は、オンデマンド対応書籍生産ラインの稼働を2018年から順次予定している。システムは、「HP PageWide Web Press T490M HD」「HP Indigo 50000」などHPデジタル印刷機、ミューラー・マルティニの「アレグロ・デジタル」無線とじ製本ラインなど、drupa2016で発表された最新鋭機で構成される。




小森コーポレーション、コダックとワークフロー分野で戦略的パートナーシップを構築(6/3 15:21)

小森コーポレーションとイーストマン・コダックは、印刷ワークフロー分野での戦略的パートナーシップを構築した。第一段階として、小森コーポレーションの工程管理システムKP-Connect(K-Station4)とコダックのPrinergyとのCIP4/JDF連携によるプリプレスオートメーションを実現。従来プリプレス工程と印刷工程間で発生していたボトルネックを解消するだけでなく、オフセットとデジタルのハイブリッドワークフローを実現し、小ロットかつ短納期の印刷ジョブを効率的に処理することが可能となる。これらの技術はdrupa2016の小森コーポレーションブースで展示されている。




トッパン・フォームズ、熊本地震復興支援チャリティーイベントを開催(6/3 11:44)

トッパン・フォームズは、熊本地震により被災した人々の支援を目的としたチャリティーイベント「きずな展」を開催する。 主旨に賛同した多くのクリエイターの提供による作品の展示と販売を行い、売上金はすべて日本赤十字社を通じて震災復興支援の義援金として寄付する。開催日時は7月1日〜10日、午前10時〜午後7時。会場は、東京・汐留のトッパンフォームズビル1階オープンスペース。




造本装幀コンクール、入賞作品が決定(5/31 13:28)

第50回造本装幀コンクール(主催・日本書籍出版協会、日本印刷産業連合会)の入賞作品が発表された。文部科学大臣賞は『On the Beach 1/2 Jurgen Lehl ヨーガン レール』(出版社=HeHe/ヒヒ、印刷・製本=大洋印刷)、経済産業大臣賞は『サイエンスペディア1000』(出版社=ディスカヴァー・トゥエンティワン、印刷・製本=共同印刷)、東京都知事賞は『SHUNGA』(出版社=永青文庫、印刷=凸版印刷、製本=若林製本)。応募総数は145者332点。




全印工連・経営革新マーケティング委員会、「事業承継」を研究(5/28 20:50)

全日本印刷工業組合連合会の経営革新マーケティング委員会(福田浩志委員長)は、今年度第1回委員会を5月26日に開催し、事業方針を決定した。組合員企業各社の経営イノベーション支援の一環として新たに、企業価値の正しい算定を前提に、後継や相続に関する課題解決、さらにM&Aまで視野に入れた「事業承継」を研究していく。具体的なツールの提供を目的とし、研究成果はセミナー等を通じて発表していく。




日印産連、全国7ヵ所で「リスクアセスメントセミナー」開催(5/26 10:52)

日本印刷産業連合会は、「印刷産業におけるリスクアセスメントセミナー」を全国で開催する。6月22日の東京開催から7月26日の福岡開催まで計7ヵ所。参加費は無料。6月1日に改正労働安全衛生法が施行され、640の指定化学物質について、それらを取り扱うすべての事業所でリスクアセスメント(有害性等の調査・管理)の実施が義務化されることに伴うもの。




東レ、水溶性インキを用いる水なしUV印刷システムを開発(5/25 14:38)

東レは5月25日、機能性高分子設計技術により親水性ポリマーを開発、世界初の「水溶性インキを用いる水なしUVオフセット印刷システム」を実現したと発表した。印刷工程で発生する揮発性有機溶剤を削減でき、品質向上、損紙削減にもつながる。2017年から各インキメーカー向けにインキ原料の販売を開始する。5月31日からドイツで開催されるdrupa2016で技術発表を行う。




4月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.3%減(5/21 12:30)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.3%減で9ヵ月連続の減少。塗工紙が3.3%減、非塗工紙が0.6%減、情報用紙が1.6%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.1%増、5ヵ月ぶりの増加となった。紙は1.7%減で25ヵ月連続の減少。板紙は2.3%増で3ヵ月連続の増加。




石田大成社、印刷事業を分社化し新会社設立(5/19 16:38)

石田大成社(阿部乙彦社長、本社・京都市)は、印刷部門を分社化し、100%出資の子会社として「株式会社ITPイメージングプロダクツ」を7月1日付で設立する。最新技術対応と設備・人員の効率的運用で収益性を高め、印刷事業を刷新する。新会社には社員計134人が出向。初年度売上高は22億3000万円を目指す。




廣済堂、新社長に浅野健氏(5/17 17:11)

廣済堂は5月13日、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決定した。長代厚生代表取締役社長は最高顧問に就任し、新たに浅野健氏(現・社外取締役)が代表取締役社長に就任する。6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会で正式決定する。浅野氏は2014年6月に廣済堂社外取締役に就任。持分法適用会社である株式会社金羊社の代表取締役社長を務めている。




印刷工業会、新会長に山田雅義・大日本印刷代表取締役副社長(5/16 16:32)

印刷工業会(会員94社)は16日、平成28年度定期総会ならびに理事会を開催し、任期満了に伴う役員改選を行った。新会長には大日本印刷の山田雅義代表取締役副社長が就任した。山田会長は、6月17日に開催される日本印刷産業連合会の通常総会で同連合会会長にも就任する見通し。退任した稲木歳明印刷工業会会長は顧問に就任した。




凸版印刷、営業利益18.7%増(5/14 16:23)

凸版印刷が13日に発表した2016年3月期連結決算は、売上高1兆4746億円(前期比3.4%減)、営業利益485億円(同18.7%増)、当期純利益352億円(同54.1%増)となった。BPO関連の受託が堅調に推移し、各種軟包装材も増加している。2017年3月期連結業績予想は、売上高1兆5100億円(2.4%増)、営業利益505億円(4.1%増)、当期純利益240億円(31.9%減)。




大日本印刷、営業利益5.6%減(5/14 16:13)

大日本印刷が12日に発表した2016年3月期連結決算は、売上高1兆4559億円(前期比0.4%減)、営業利益454億円(同5.6%減)、当期純利益335億円(同24.8%増)となった。電子マネー向け等のICカード需要、写真プリント関連需要などが好調で、いずれもグローバル展開を加速させている。2017年3月期連結業績予想は、売上高1兆4700億円(1.0%増)、営業利益480億円(5.6%増)、当期純利益345億円(2.7%増)。




セキ、水性フレキソ印刷加工事業参入へ新工場建設(5/13 13:42)

セキ(関啓三社長、愛媛県松山市)は5月6日開催の取締役会で水性フレキソ印刷加工事業への参入を決議し、新工場を愛媛県伊予市に建設することを発表した。敷地面積は4260平米、投資総額は約30億円。来年10月の稼働を予定する。同社では需要の高まる水性フレキソ事業を展開することで、事業領域の拡大と持続的な成長を目指す。




全日シール、「技術優良工場」認定制度を創設(5/13 13:21)

全日本シール印刷協同組合連合会(田中浩一会長)は、平成28年度事業の一つとして、「技術優良工場」認定制度を創設、今年度より運用を開始する。同連合会が毎年行っている「シール・ラベルコンテスト」で優秀賞以上を受賞した企業の工場を、技術に優れた工場として指定するもの。取得企業には認定証の銘板(社名・工場名入)のプレートが贈られるほか、認定マークを各社の会社案内、ホームページ、名刺等に掲載できる。




石田大成社、創業100周年を迎える(5/9 15:42)

株式会社石田大成社(阿部乙彦社長、本社・京都市中京区、グループ従業員数1460名)は、5月5日に創業100周年を迎えた。5月9日から順次、記念式典を国内4地区、海外4都市で開催し、全社員がいずれかの会場に参加する。同社は「グローバル・クロスメディア・カンパニー」を標榜し、業容の拡大を図りながら高付加価値情報サービス業としての進化を加速させていく方針。




トッパン・フォームズ、坂田甲一氏が代表取締役社長に(4/28 14:27)

トッパン・フォームズは4月28日、同日開催した取締役会において、坂田甲一専務取締役が代表取締役社長に昇格する人事を内定した。櫻井醜代表取締役社長は代表取締役会長に就任する。6月29日開催予定の定時株主総会で正式決定する。




富士フイルムホールディングス、助野健児氏が社長兼最高執行責任者(COO)に(4/28 13:18)

富士フイルムホールディングスは4月27日、助野健児取締役執行役員が6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。中嶋成博社長兼COOは6月1日付で副会長に就任、6月29日付で退任する。




春の褒章、吉岡新氏、木野瀬吉孝氏、高橋啓治氏が受章(4/28 9:30)

2016年春の褒章で、藍綬褒章に吉岡新氏(日本グラフィックサービス工業会会長、共立速記印刷代表取締役会長)と木野瀬吉孝氏(全日本印刷工業組合連合会副会長、愛知県印刷工業組合理事長、木野瀬印刷代表取締役)、黄綬褒章に高橋啓治氏(マルタカ代表取締役会長)が受章した。




日本HP、drupa2016で出展する新製品9機種を発表(4/25 19:45)

日本HPはdrupa2016に出展する新製品として、商業印刷向けのラインアップを中心に9機種を発表した。新製品の「HP Indigo 12000」は新開発のHDLA(高精細ライティングヘッドテクノロジー)を搭載し、世界初となる1600dpiでの印刷に対応する。その他にはB1ノビ対応の両面印刷機「HP Indigo 50000」、最大約305m/分と従来比で67%高速化した「HP PageWide Web Press T490 HD」などを出展する。




ジャグラコンテスト第2回InDesignの参加者募集(4/25 19:20 )

日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ)は、「ジャグラコンテスト第2回InDesign」の参加者を募集している。5月31日まで。会員企業のDTPオペレータの技能向上を目的としたコンテストで、今回で2回目。参加目標は300名。第1次審査(制作課題データを6月7日配布開始、7月5日までに課題提出)で優秀者上位10名を選出。第2次審査(ジャグラ本部DTPスクールで9月10日に実技試験予定)を経て、InDesignマイスター(トップオペレータ)を決定する。




3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.8%減(4/21 10:07)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.8%減で8ヵ月連続の減少。塗工紙が5.4%減、非塗工紙が2.3%減、情報用紙が0.5%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.3%減。紙は2.5%減で24ヵ月連続の減少。板紙は2.7%増で2ヵ月連続の増加。




東京ビジネスデザインアワード2016、テーマ募集開始(4/20 14:21 )

東京都が主催する「東京ビジネスデザインアワード2016」のテーマ募集が20日から開始された。同アワードは東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募るコンペティション。今回で5回目。締切は6月28日。




アドプレックス、食品軟包装の新工場披露に220人(4/19 19:05)

中国電力グループのアドプレックス(旧社名・産興、広島市、従業員数185人)は、今年3月に竣工した西風新都パッケージ工場(広島市佐伯区)の見学会と披露祝賀会を15日に開催し、220人が出席した。水性フレキソインキによる食品関係の軟包装印刷工場として稼働し、新分野に参入する。




小森コーポレーション、熊本地震で「災害対策本部」を設置(4/18 18:06)

小森コーポレーションは、熊本地方で発生した大震災を受け、本社内に持田訓社長を本部長とした「災害対策本部」を設置した。災害対策実行部隊と災害情報収集部隊を合わせ、39名の体制で対応している。また、通常担当の九州サービスに加え、全国各地のサービス拠点からチームを組織し、協力して復旧支援を開始した。同社ユーザーへの17日までの確認では、10センチ以上の機械の位置ズレが15台以上存在する状況。




桜井グラフィックシステムズ、新技術発表会に400人(4/18 11:18)

桜井グラフィックシステムズは、第6回岐阜工場新技術発表会を4月13日から16日まで同社岐阜工場(岐阜県美濃市)で開催し、約300社・400名(うち海外30社・50名〉が来場した。4色機同等の自動化装備で生産性を追求した菊半裁2色オフセット印刷機「オリバー266SI」、ダイレクト駆動シリンダー方式で高精度を実現したスクリーン印刷機「MS-110-DDS」など新製品を披露、実演した。




日印産連、GP認定工場によるISO14001認証取得事例発表会を開催(4/16 10:28)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング(GP)認定工場によるISO14001認証取得事例発表会を5月11日午前10時から日本印刷会館で開催する。印刷産業に特化したGP工場認定制度とグローバル規格である環境ISO14001を有機的に両立させ、取組みの効率化と相乗効果を得ることを目的に実施したパイロット事業に基づくもので、ISO14001認証取得予定の株式会社木万屋商会(日本フォーム印刷工業連合会所属)および関係者から成果が発表される。




官公需取引における要望書を議員連盟および経済産業省に提出(4/15 13:55)

全日本印刷工業組合連合会と全日本印刷産業政治連盟は4月1日、連名で「官公需取引における要望書」を中小印刷産業振興議員連盟および経済産業省へ提出した。昨年8月に開催された議員連盟の総会において、用紙の値上がり問題や印刷物の官公需取引に関する課題等を説明したところ、出席した議員から官公需取引の現状および実態を把握すべきとの意見が出された。この意見を受けて、全印工連では昨年10月から調査。今回、その結果に基づいて、要望事項を3つに集約して提出したもの。要望事項は「中小企業者に関する国等の契約の方針の徹底遵守」「低価格競争防止策の導入」「財産権の保護」の3点。




造本装幀コンクール、22日まで締切延長(4/15 9:50)

第50回造本装幀コンクール(主催・書協、日印産連)の応募締切が4月22日まで延長されている。文学・文芸、芸術書、専門書など6部門で作品を募集。出版、印刷、製本、装丁、デザインを総合的に評価する。事務局は出版文化産業振興財団。




ディー・エル・マーケット、大日本印刷と連携しPODサービス開始(4/11 15:06)

オールアバウトの子会社であるディー・エル・マーケット(東京都渋谷区)は、大日本印刷と連携し、プリント・オンデマンドサービスを開始した。電子書籍の取扱いに本格参入する。電子書籍、学習教材、クリエイター向けの制作素材などのデジタルコンテンツ約15万点が日々売買されている「DLmarket」において、パートナー契約を締結する出版社のコンテンツ販売支援を強化することが目的。大日本印刷が提供する高品質の印刷・製本技術を用いて書籍化し、販売することが可能になる。




「HOPE2016」(9月2日・3日、札幌)が出展者・出講者を募集中(4/8 11:43)

「HOPE2016」が9月2日・3日に札幌市のアクセスサッポロで開催される。主催するHOPE実行委員会(板倉清会長)は、展示会(76小間)とセミナー(12講座)の出展者、出講者を募集している。展示会出展料は1小間11万円。セミナー出講料は120人収容会場が18万円、80人収容会場が16万円。申込期日は2016年5月25日(水)。問合せは実行委員会事務局(北海道印刷工業組合)へ。電話011-562-6070/ファックス011-562-6072/eメールinfo@print.or.jp




コニカミノルタ、仏MGI社への追加出資契約を締結(4/5 12:14)

コニカミノルタは、2014年1月に資本・業務提携したフランスMGI社への追加出資について契約を締結した。ラベル・パッケージ業界のデジタル化を加速させる製品ラインアップの拡充を図り、新市場の開拓による産業用分野の強化を推進することが狙い。




小森、drupa2016でNano技術を融合したデジタル高速印刷機やH-UV L(LED)を披露(4/5 12:06)

小森コーポレーションはdrupa2016で、ランダナノインクを採用した画期的な40インチの枚葉デジタル印刷機「Impremia NS40」を発表する。また、オフセット印刷分野では、H-UVシステムの新たなモデルとしてH-UV L(LED)を追加。OPEN NEW PAGESのテーマのもと、印刷の新たな可能性を提案する。現在、同社ホームページにおいてdrupa特設サイトを開設し、各出展製品を紹介している。




全印工連CSR認定、ワンスター3社、ツースター1社を新規に認定(4/4 10:30)

全日本印刷工業組合連合会が運営するCSR認定制度ではこのほど開催した第12回認定委員会で、ワンスター認定3社、ツースター認定1社を新規に認定した。CSR認定企業は計94社となった。新規認定登録企業は次のとおり。 【ワンスター認定】 長英(東京都江東区)、コーホク印刷(岡山市北区)、相互(東京都江東区) 【ツースター認定】 ミドリ印刷(福岡市博多区)※ワンスターからの移行




花王、世界初の水性インクジェット用顔料インクを開発(3/31 10:07)

花王はこのほど、軟包装フィルム印刷に対して、VOCレス設計で環境負荷を低減した世界初の水性インクジェット用顔料インクおよびインクジェットプリンターの開発について発表した。水性グラビアインクへの展開も含め、軟包装印刷分野に参入する。このたびの技術は、グラビア製版装置メーカーのシンク・ラボラトリー、グラビアコンバーターの精工との協業により実現。5月31日からドイツで開催されるdrupa2016に出展される。




モリサワ、東京と大阪でデジタルマーケティングセミナー(3/30 15:45)

モリサワは、デジタルマーケティングで紙と印刷の強みを活かすセミナーを、4月8日(東京)と14日(大阪)に開く。講師をマーケティングオートメーションを展開するマルケト社と、実際にマルケト社からシステムを導入して活用している不二印刷から招き、デジタルマーケティングと紙を複合的に組み合わせることのポイントや効果について解説する。参加費無料。詳細・申込みはhttp://www.morisawa.co.jp/about/news/3182へ。




日本印刷カレッジ、第2期生募集で全国説明会(3/29 14:15)

印刷営業マンのための学校「日本印刷カレッジ」(NPC)が、第2期生の募集を開始する。募集にあたり、東京・大阪・仙台・名古屋の全国4ヵ所で4月から5月にかけて説明会を開く。募集説明とともに、1期生の実績なども報告する。参加費無料。説明会の申込みは、http://npc-happy.com/place/へ。




東京都、大型ものづくり補助金、今回で最終回(3/28 18:35)

東京都は、都内に本店または支店を有する中小企業を対象とした「第4回成長産業等設備投資特別支援助成事業」の申請受付けを開始する。付加価値の高いものづくりを行う際に必要な先端機械設備の導入に係る経費の一部を補助するもので、補助率は2分の1以内(最大1億円)。今回の補助で最終回となる。申請書提出先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社。予約受付期間は4月4日〜15日、提出は4月25日〜28日で公社が指定する日時。




凸版印刷、自治体向け音声翻訳サービス開発に着手(3/24 13:37)

凸版印刷は、フィート(東京都新宿区)と共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015〜2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内初の音声翻訳システムの開発に着手した。すでに東京都板橋区と連携し、窓口での実証実験を開始。全国の自治体で利用可能な音声翻訳サービスの実用化を目指す。また、大学やハローワーク、金融機関など多様な窓口業務で、言葉の壁の解消に役立つシステム開発を進める予定。




2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比4.6%減(3/22 14:19)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.6%減で7ヵ月連続の減少。塗工紙が8.0%減、非塗工紙が2.4%減、情報用紙が4.2%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.3%減。うち紙は2.1%減で23ヵ月連続の減少。板紙は2.3%増、前月の減少から増加となった。




日印産連、第1回女性活躍推進セミナーを4月26日に開催(3/17 10:34)

日本印刷産業連合会は、第1回女性活躍推進セミナーを4月26日(14:00〜15:30)に日本印刷会館で開催する。日印産連副会長の浅野健氏が「印刷業界における女性活躍推進の必要性・重要性」について、株式会社感性リサーチ代表取締役の黒川伊保子氏が「女もヒーローになる時代〜女性脳を活性化するコツ、男性脳を活性化するコツ」について講演する。参加費(会員)は無料。申込締切は4月19日。




東京グラフィックス、次期会長候補に菅野潔氏(3/16 18:55)

 東京グラフィックサービス工業会は3月15日の理事会で、次期役員候補案を発表した。5月17日の総会で正式に承認される。【会長候補】菅野潔(興栄社)【副会長候補】野田晃司(ジェーピークリエイト)、青木滋(西武写真印刷)、笹岡誠(ドゥ・プラン)、田中秀樹(フジプリンター)【専務理事候補】斎藤成(員外、東京グラフィックス)【財務担当理事候補】鈴木將人(東京技術協会)(敬称略)




日印産連GP認定に新規3工場(3/14 16:40)

日本印刷産業連合会が11日に開催した第39回グリーンプリンティング(GP)認定委員会で、新規3工場と更新23工場が認定された。GP認定工場は計354となった。今回の新規認定は次のとおり。広研印刷・早稲田工場(東京都豊島区)、セントラルプロフィックス・豊洲工場(東京都江東区)、富士紙器印刷・貼箱工場(横浜市鶴見区)。




日印産連、「印刷用語集」をスマートフォン対応へ(3/11 14:34)

日本印刷産業連合会は、昨年からWebで無料公開している「印刷用語集」(http://www.jfpi.or.jp/webyogo/)のスマートフォン対応を進める。スマートフォン環境での最適表示を可能にした画面を作成し、3月14日に公開する。「印刷用語集」は現在、月間の平均訪問者数が1万6000人、平均閲覧ページ数が5万ページを超えており、スマートフォンからのアクセスが急増している。




FFGSグラフィックサプライ、新体制を発表(3/8 19:42)

FFGSグラフィックサプライ(佐藤正人会長)は8日、4月1日付のコムテックス(渡辺公美子社長)との経営統合後の会社概要を発表した。社長には野村龍太郎氏が就任、両社のシナジーを最大限に活かし、3年後をめどに150億円の事業売上を目指す。




ミマキエンジニアリング、3.2m幅LED-UV硬化インクジェットプリンタを発売(3/7 15:48)

ミマキエンジニアリングは、LED-UV硬化インクジェットプリンタ「UJV55-320」を4月から販売開始する。3.2m幅のRoll to Rollタイプ。インクは7色を搭載可能。ホワイトインクは、透明メディアへのプリントやカラーとの2層、3層の積層プリントで意匠性の高いプリントが可能。ライトシアン、ライトマゼンタインクは淡色時の粒状感やグラデーションのトーンジャンプを抑制し、美しいプリントを実現する。即納プリントやウィンドウサイン、内照式看板など多彩な用途に活用できる。価格は950万円(税別)、販売目標は年間150台(全世界)。




ダイレクトクラウド、「Cloud Days Tokyo 2016」に出展(3/7 11:28)

ダイレクトクラウド(東京都新宿区)は、3月10日・11日にザ・プリンスパークタワー東京(港区芝公園)で開催される「Cloud Days Tokyo 2016」に“共同作業の促進と生産性の向上”をテーマに出展する。ファイルの受け渡しが発生する外部業者との共同作業での利便性と高いセキュリティの両立を実現した企業向けオンラインストレージサービス「DirectCloud-BOX」、スマートデバイスやPCを使い、リアルタイムにドキュメントをチェック、遠隔地の取引先への交通費や移動時間を削減可能なクラウド型ビデオ会議サービス「DirectCloud-VIDEOOFFICE」を展示、提案する。




drupa2016、1622社・15万平米の規模で開催へ(3/2 14:30)

5月31日から6月10日までドイツ・デュッセルドルフ市で開催されるdrupa2016のメディアカンファレンスが2月29日より、メッセデュッセルドルフ・コングレスセンターで開催され100名を超える業界メディア関係者が参加した。“Touch the Future”をテーマとする今回のdrupaには、459社が出展するドイツをはじめ、中国、イタリア、イギリス、アメリカ、オランダ、トルコ、インド、フランス、日本など53ヶ国から1622社が出展、15万平米の規模で行われる。




大日精化工業、輝シリーズにピンクゴールドを追加(3/1 17:22)

大日精化工業は、枚葉・オフ輪用の高輝度メタリックインキ「輝(かがやき)シリーズ」のラインアップにピンクゴールドを追加した。従来の赤口ゴールドと比べ、同シリーズならではの光輝性でさらなる高級感を演出する。




東京グラフィックス、ビジコン2015の都知事賞に「おもてなしマップ」(3/1 9:45)

東京グラフィックサービス工業会(中村耀会長)が主催する「ビジネスアイデアコンテスト2015」で、東京都知事賞(第1位)に「Sumimasenからはじまるおもてなしマップ」(西武写真印刷・青木智美氏)が輝いた。同コンテストは印刷のジャンルに縛られることなく、幅広い視点からアイデアを募集し、新たなビジネスを創出することが目的。そのほか2位、3位受賞は次のとおリ。▽東京都産業労働局長賞(第2位)=「プロの技」を使いたおして。集客ばっちり(東美・高橋定男氏)▽東京グラフィックス会長賞(第3位)=成長する名刺(ケイスイ・小林佳之氏)




平成27年度補正の持続化補助金の公募開始(2/29 19:10)

平成27年度補正予算の小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)の公募が2月26日からスタートした。申請の締切りは5月31日まで。小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となってチラシ作成費用などの販路開拓に取り組む費用を支援する制度で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は50万円。




マコト印刷、民事再生法の適用を申請(2/29 16:22)

帝国データバンクによると、マコト印刷株式会社(根井實代表、東京都板橋区)は2月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約23億5000万円。今後は、スポンサー候補の株式会社ウエマツ(東京都豊島区)の支援のもと、事業承継を前提とした再生計画立案を進める方針。




SCREENホールディングス、垣内永次社長がCEOに(2/26 18:06)

SCREENホールディングスは26日、4月1日付で垣内永次社長がCEOに就任する人事を発表した。石田明会長は取締役会長となる。同時に、系列グループの人事も発表、SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズの社長に馬場恒夫氏、メディアテクノロジージャパンの社長に木谷活氏が就任する。




2015年の日本の総広告費は6兆1710億円、前年比100.3%(2/26 15:29)

電通が23日に発表した2015年(1月〜12月)の日本の広告費推計によると、総広告費は前年比100.3%の6兆1710億円となった。4年連続で前年実績を上回ったものの、景気の足踏み状態を表してほぼ横ばい。前年の消費増税前の駆込み需要の反動もあった。マスコミ4媒体広告費は前年比97.6%、プロモーションメディア広告費は同99.1%と減少。一方、インターネット広告費は同110.2%。2014年に続き二桁成長となった。




水上印刷、無風除電装置「空間TRINC」の導入で生産性を大幅向上(2/26 10:58)

水上印刷(河合克也社長、本社・東京都新宿区)は、同社多摩工場(東京都西多摩郡)での検証結果を踏まえ、昨年12月にTRINC(浜松市西区)の無風除電装置「空間TRINC」を導入、2月25日に多摩工場で記者発表を行った。同製品は、コロナ放電によりプラスとマイナスのイオンを同時発生させることで、一定空間の静電気やホコリをエアやファンを使用せずに除去できる画期的な方式。多摩工場では、印刷スピードが5〜10%、合成紙の積替えやビニール封入の作業時間が約50%削減されるなど、著しい効果を得ている。




ハイデルベルグ社と富士フイルム、B1インクジェット印刷機を共同開発(2/22 20:55)

ハイデルベルグ社と富士フイルム、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(FFGS)は、B1インクジェットデジタル印刷機を共同開発し、2017年後半から市場投入すると発表した。世界最大の印刷機材展「drupa2016」で試作機を初披露する。シングルパス方式の枚葉インクジェット印刷機としては最大のB1サイズに対応したもので、小ロットへの対応が高まっている紙器パッケージ印刷での普及を見込む。




1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比6.0%減(2/22 16:56)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.0%減で6ヵ月連続の減少。塗工紙は9.1%減、非塗工紙は6.2%減、情報用紙は5.3%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.6%減。うち紙は4.9%減で22ヵ月連続の減少。板紙は1.7%減で3ヵ月ぶりの減少。




コニカミノルタジャパン、社長に原口コニカミノルタ常務執行役が就任へ(2/19 19:50)

4月1日付設立予定のコニカミノルタグループの新会社、コニカミノルタジャパンの社長に原口淳コニカミノルタ常務執行役情報機器事業マーケティング本部長兼インクジェット事業部担当が就任することが発表された。原口氏は昭和54年、小西六写真工業に入社後、コニカミノルタビジネスソリューションズU.S.A.Inc社長、コニカミノルタビジネステクノロジーズ常務取締役販売本部長兼営業開発担当などを経て現在に至る。




横浜リテラ、紙器印刷向け世界初仕様の小森菊全判10色両面機を導入(2/19 18:47)

高級紙器印刷を中心に業績を拡大する横浜リテラ(星野匡社長、本社工場・横浜市戸塚区)は、紙器印刷向け専用の仕様において世界初の構成となる小森コーポレーション製菊全判10色両面オフセット枚葉印刷機「リスロンGX40RP」を導入し、2月15日に起動式を行った。表7色/裏3色の両面印刷にUVニスコーター、ダブルデリバリーを配し、付加価値と生産性の大幅な向上を実現した。




page2016、昨年を上回る7万人が来場(2/12 16:25 )

2月3日から5日まで東京・池袋で開催された「page2016」(日本印刷技術協会主催)は、昨年を上回る7万370人(前回比103.5%)が来場した。次回の「page2017」は2017年2月8日〜10日の3日間、会場は同じく池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催される予定。




「Print Next 2016」に550人以上が参加(2/8 10:47)

全国の青年印刷人が集う一大イベント「Print Next 2016」(滝澤光正運営委員長)が6日に東京の大手町サンケイプラザで開催され、主催構成団体の全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE-21を中心に553人が参加した。スポンサー企画セッションや分科会では「新たな価値創造への挑戦」のテーマに沿った勉強、「日本型経営の神髄」を取り上げた基調講演では次代を担う青年印刷人としての気概や志について思いを新たにした。




平成27年度補正ものづくり補助金の公募開始(2/8 10:32)

平成27年度補正による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(ものづくり補助金)の公募が5日から開始された。締め切りは4月13日まで。問合せは、全国中小企業団体中央会、および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)へ。




小森コーポレーション、Highcon Systems Ltd.と販売契約を締結(2/5 15:35)

小森コーポレーションは、イスラエルのHighcon Systems Ltd.と同社のデジタルダイカット&クリーシングシステム「Euclidシリーズ」に関する販売契約を締結した。両社のパートナーシップは、小森コーポレーションが提供している、アナログ・デジタル双方における印刷前工程までの包括的ソリューションのキーステップとなる。




経済調査会、『積算資料 印刷料金2016年版』を発行(2/5 13:58)

一般財団法人経済調査会は、『積算資料 印刷料金2016年版』を発行した。特集記事では、全日本印刷工業組合連合会はじめ業界団体からも委員が派遣されている「印刷関連サービス積算体系検討委員会」の活動報告、フルフィルメント分野の料金調査結果などを紹介している。定価は3703円(税込)。申込みは0120-019-291(フリーダイアル)ほか、経済調査会ホームページ「BookけんせつPlaza」からも可能。




矢野経済研究所、2015年度のデジタル印刷市場29.4%増と予測(2/5 12:28)

矢野経済研究所は2月2日、国内デジタル印刷市場(事業者売上高ベース)の調査結果を発表した。2014年度は2973億円(前年度比3.4%増)。2015年度については3847億円(同29.4%増)を見込む。主にマイナンバー制度関連の通知業務の需要取り込みによるもの。その反動で2016年度は同19.0%減となるが、2014年度との比較では2016年度の市場規模が拡大すると予測している。




モリサワ、page2016でクラウド自動組版「MC-Cloud」参考出品(2/3 20:32)

モリサワはpage2016(2月3〜5日)で、クラウド自動組版「MC-Cloud」を参考出品。同社が得意とする「フォント」と「文字レイアウト」の技術を搭載したサーバー型レイアウトエンジンで、プルキャスト社のクラウドサービス「PC Frontier」に実装してデモ展示している。また、可変印刷ソフトウェア「MVP7」とマーケティングオートメーション「Marketo」を組み合わせた技術を展示。可変印刷物の効果を最大限に引き出す実践例を紹介している。




コニカミノルタ、「コニカミノルタジャパン」の設立を発表(2/2 18:50)

コニカミノルタ(山名昌衛社長)は、子会社の「コニカミノルタビジネスソリューションズ」と「コニカミノルタヘルスケア」を合併、4月1日より、新会社「コニカミノルタジャパン」を設立すると発表した。今回の再編では、商業・産業印刷をはじめとする各業種業態別のソリューションを提供して、顧客の事業成長を支援することを目的としたもの。




FFGSとコムテックス、事業譲渡による経営統合に基本合意(2/1 14:40)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(真茅久則社長、FFGS)とコムテックス(渡辺公美子社長)は、コムテックスの印刷関連事業をFFGSの100%子会社であるFFGSグラフィックサプライ(佐藤正人代表取締役)が継承し、2016年4月1日付で経営統合することに基本合意した。経営統合後の具体的な事業展開については、関係各社で検討していく。




電子出版が紙の市場を補完(1/29 21:55)

出版科学研究所によると、2015年の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売額は前年比5.3%減の1兆5220億円となった。減少幅は過去最大。書籍1.7%減、雑誌8.4%減。一方、電子出版市場は31.3%増の1502億円と伸びた。紙と電子の出版を合わせた市場規模は1兆6722億円となり、前年比2.8%減にとどまる。コミック関連に限ると、電子コミックを加えた場合、4.2%増と市場拡大が進んでいる。




造本装幀コンクール、作品募集を開始(1/29 17:25)

第50回造本装幀コンクール(主催・日本印刷産業連合会、日本書籍出版協会)は、作品募集を開始した。締切は4月8日。造本技術、装幀デザイン、印刷・製本技術、編集・本文デザインやカバーに至るまでを総合的に評価。本としての機能や実用性、将来に示唆を与えるような創造性なども考慮される。今回は第50回の節目にあたり、過去50回の主要受賞作品、世界で最も美しい本コンクールの受賞作品を一堂に展示する特別展などの記念行事も検討されている。




三菱製紙、サーマルプレートセッター「MADIATH」を発売(1/29 11:12)

三菱製紙は、四六半裁対応サーマルプレートセッター「MADIATH(マディアス)」を発売する。最高解像度2540dpiのファイバーレーザーダイオード露光ヘッドを搭載し、とくに網点形状や縦横細線の再現バランスが良く、印刷品質向上に貢献。最高33版/時(菊半寸延び)の高生産性も実現する。




三菱製紙、サーマルグリーンプレート「TGP」を発売(1/29 11:05)

三菱製紙は、サーマルアルミCTP/サーマルグリーンプレートを発売する。完全無処理アルミプレート「TGP-ε(イプシロン)」とUVインキや減感インキにも対応するサーマルアルミプレート「TGP-S(スタンダード)」をラインアップしている。




東印工組、次期常任理事候補者が決まる(1/29 9:17)

東京都印刷工業組合は26日、平成28・29年度の役員候補者を次のとおり発表した(敬称略)。【副理事長】滝澤光正(滝澤新聞印刷)、橋本唱市(文唱堂印刷)、木村篤義(創文印刷工業)、黒澤文雄(ライオン印刷)【専務理事】生井義三(本部)【常務理事】池田幸寛(池田印刷)、福田浩志(ウエマツ)、土屋勝則(音羽印刷)、白橋明夫(白橋)、小野綾子(プライズコミュニケーション)、三島秀夫(六三印刷)




東京ビジネスデザインアワード、八欧産業の「高輝度反射材を使ったファッションリメイクブランド」が優秀賞(1/28 10:25)

2015年度東京ビジネスデザインアワードで、八欧産業(嶋信介社長、杉並区)の高精細レーザープリント技術による「高輝度反射材を使ったファッションリメイクブランド」(プランナー・デザイナー=三浦慎也、本田新、良知耕平<電通>)が優秀賞を受賞した。同社は住友3Mの反射材製品などを扱う特約加工販売店で、東京スクリーン・デジタル印刷協同組合に加盟する。




新コスモス電機、「VOC警報器」の先行販売開始へ(1 /25 21:35)

新コスモス電機は、オフセット印刷工場向け「VOC警報器(XH-981G)」について、日本印刷産業連合会10団体で協力を得た団体を通じて1月末から先行販売を開始する。有機溶剤等による健康障害防止のため、VOC濃度が一定レベルを超えると警報を発して知らせるもので、日印産連との共同開発品(GP資機材認定品)。希望小売価格は4万8000円(税別)。




日印産連、インバウンド戦略で3月2日にシンポジウム(1/25 14:31)

日本印刷産業連合会は、「スマート・インバウンド・ソリューションへの挑戦と課題」と題したシンポジウムを3月2日の午後1時30分から日本印刷会館で開催する。インバウンド事業の拡大やコンテンツの海外展開について、基調講演、パネルディスカッションなどを行う。参加費は会員3000円、一般5000円。




「2016全日本印刷文化典ふくしま大会」に向けて結束(1/25 14:19)

1月22日、福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)と日本グラフィックサービス工業会福島県支部(長瀬喜一支部長)の合同新年会が福島市で開かれ、135名が出席した。今年10月21日・22日に郡山市で開催される全日本印刷工業組合連合会の「2016全日本印刷文化典ふくしま大会」に向けて、佐久間理事長は全国から800名の参加者を迎え入れるための結束を呼びかけ、長瀬支部長はジャグラも一致協力して大会を成功に導く意気込みを語った。




山櫻、全国各地の手漉き和紙による「和紙名刺」を発売(1/22 11:46)

山櫻は、日本有数の和紙の名産地である越前や美濃などから7種類の用紙を取り揃えた和紙名刺を発売した。好みの風合いや贈る相手に縁のある産地のものを選ぶことで、贈答用としても利用できる。




メディアテクノロジージャパン、本紙対応校正インクジェットプリンターを披露(1/21 15:55)

メディアテクノロジージャパンは20日、都内で紙器パッケージ分野向けトータルワークフローセミナーを開き、70人が参加した。その中で、間もなくリリースを予定する印刷本紙(四六全判まで)対応の校正インクジェットプリンター「Proof Jet F780」の紹介と実機のデモンストレーションを行い、関心が集まった。紙器パッケージプルーフモデル(CMYK,Or,Gr+オプションでW)と商業印刷プルーフモデル(CMYK,Lc,Lm,Lbk)の2種類のモデルをラインアップ。本紙ほか、和紙、ファンシーペーパーなどの特殊紙にも対応する。




桜井グラフィックシステムズ、4月に岐阜工場で「新技術発表会」(1/21 11:26)

桜井グラフィックシステムズは、「第6回岐阜工場新技術発表会」を4月13日から16日まで同社岐阜工場(岐阜県美濃市)で開催する。時間は4日間とも午前10時から午後5時まで。菊半裁2色オフセット印刷機「オリバー266SI」(セミパイル)、ダイレクト駆動シリンダースクリーン印刷機「MS-110-DDS」など新製品を紹介する。




三菱製紙、TDPが日本機械工業連合会の優秀省エネルギー機器表彰で会長賞を受賞(1/21 11:08)

三菱製紙の直接感熱方式印刷版製版システム(TDPシステム)が、一般社団法人日本機械工業連合会が主催する平成27年度優秀省エネルギー機器表彰で同連合会会長賞を受賞した。TDPは、印刷版以外の廃棄物が発生しない環境負荷が非常に小さい製版システムであり、これら設計思想とそれを実現した三菱製紙独自の高い技術が評価された。




12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.9%減(1/20 14:23)

日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.9%減で5ヵ月連続の減少。塗工紙は2.3%減、非塗工紙は5.3%減、情報用紙は4.7%増。印刷・情報用紙の1月〜12月の累計では前年比2.0%減となった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち紙は2.3%減で21ヵ月連続の減少。板紙は0.3%増で2ヵ月連続の増加。




ハイデルベルグ・ジャパン、3次元対応のデジタル印刷システムを販売開始(1/20 13:17)

ハイデルベルグ・ジャパンは、広い産業領域への参入を視野に入れた新たな付加価値サービスとして、UVインクジェット立体印刷システム「ジェットマスターディメンション」の国内販売を2月3日に開始する。立体物への直接印刷ができ、パーソナライズ製品の普及や省工程化に貢献する。欧州ではすでに商用ベースで稼動しており、7色印刷まで可能。




全日シール、「技術伝承セミナー2」DVDの販売を開始(1/18 13:05)

全日本シール印刷協同組合連合会(田中浩一会長)は、昨年8月に大阪で行われた若手オペレーター向け研修会の模様を収録・編集した「技術伝承セミナー2」のDVDの販売を1月20日から開始する。同セミナーは同連合会が2014年から実施している事業の1つで、今回は「凸版間欠機」による技術指導の模様を3巻で約5時間にまとめている。販売対象は同連合会の組合員・会友・協賛会員のみで、価格は3巻セットで税・送料込み1万円。申込み、問合せは同連合会事務局(03-5812-5717)まで。




【訃報】宝印刷名誉会長、野村正道氏(全印工連元会長)(1/15 12:24)

宝印刷株式会社名誉会長で、全日本印刷工業組合連合会元会長の野村正道氏が、1月13日に死去した。享年87歳。通夜・告別式は1月16日・17日に近親者のみで執り行われる。後日、「お別れの会」を行う予定。




2015年度補正予算案、衆院通過、間もなく成立の見通し(1/15 10:10)

ものづくり補助金や持続化補助金などを盛り込んだ2015年度補正予算案が14日、衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付、15日から参院予算委員会で審議入りする。一般紙報道などによると、政府・与党は20日にも成立させたい考え。補正予算決議後、各制度の公募が順次開始される。




モリサワ、page2016に出展、テーマは「市場をソウゾウする」(1/15 9:35)

モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は、2月3日から5日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開かれる「page2016」に出展する。今回のテーマは「市場をソウゾウする」。市場を生み出すため、顧客の「創造」に必要な「想像」を提案する。MORISAWA PASSPORTをはじめとしたフォントソリューションや、インバウンドで注目が高まる多言語対応電子配信ツール「MCCatalog+」、参考出品としてクラウド組版ソリューション「MC-Cloud」などを提案する。




ジャグラ、次期会長候補に中村耀氏(1/9 10:15)

日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ、吉岡新会長)は8日に開いた役員推薦委員会で、次期会長候補に中村耀副会長(東京地方協議会会長)を推薦することを決定した。各地協・支部からの役員・理事候補者に関しては、3月25日の理事会で発表する。




全国カレンダー展・カタログ展、13日から作品一般公開(1/8 10:10)

日本印刷産業連合会が主催する「第67回全国カレンダー展」および「第57回全国カタログ展」 の作品一般公開が、1月13日(水)から1月17日(日)まで東京・大崎の大崎ゲートシティで開催される。大阪会場では、カレンダー展(1月20日〜28日)、カタログ展(2月29日〜3月10日)が平和紙業ペーパーボイス大阪(大阪市中央区)で開催される。※土・日休館




エヌユーエス(東京)、負債19億4800万円(1/6 12:27)

帝国データバンクによると、株式会社エヌユーエス(西村浩代表、東京都江東区)は、1月6日付で事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2015年3月期末時点で約19億4800万円。同社は1972年設立の印刷業者。2014年3月期には年売上高約55億4400万円を計上していた。




大日本印刷・凸版印刷、2016年年頭社長あいさつ(1/5 17:09)

2016年の年頭にあたり、今年創業140周年を迎える大日本印刷の北島義俊社長は、自ら進んで変革に取り組んでいく必要を訴えた。昨年10月に始動させた「DNPグループビジョン2015」の実現に向け、4つの成長領域(知とコミュニケーション/食とヘルスケア/住まいとモビリティ/環境とエネルギー)を軸に新しい価値の創出を目指す。また、凸版印刷の金子眞吾社長は、今年の経営スローガンとして『印刷新世紀「印刷テクノロジー」と「情報武装化」で新時代を切り拓こう』を掲げた。社員一人ひとりがアンテナを張り巡らし、生きた情報を集め、全社的に集約することで経営資源として活用していく。数値目標として、2017年度連結営業利益700億円の確実な達成も上げた。




HP、KBAと共同で段ボール向け新製品を開発(12/25 15:07)

HPはこのほど、段ボールの大量印刷やデジタルプレプリントに対応した、画期的な段ボール印刷向け新製品「HP PageWide Web Press T1100S」をKBAと共同開発した。また、従来「HP Inkjet Web Press」として展開していたインクジェットデジタル輪転印刷機の名称を「HP PageWide Web Press」に変更し、超高速印刷を実現する「HP ページワイドテクノロジー」を搭載した「HP PageWideシリーズ」として提供していく。




大日本印刷、BPO拠点を東京と仙台に新設(12/25 13:00)

大日本印刷は12月21日、企業の各種申込書の受付業務などを代行するBPOセンターを東京都豊島区および宮城県仙台市に新設し、全国5ヵ所の体制に増強した。現状の約2倍となる年間約2000万通以上の業務処理が可能となった。5つの拠点を活用したサービスにより、2017年度までの3年間で200億円の売上を見込む。




日印産連GP委員会、43工場・資機材14製品を認定(12/21 17:00)

日印産連は第38回GP認定委員会において、新規7工場と更新36工場を認定、認定工場は全355工場となった。また、GP資機材では7社14製品(洗浄剤7製品、プレート5製品、ドライトナー型デジタル印刷機1製品、VOC警報器1製品)を認定。これにより平成27年度登録のメーカーは37社、認定製品は598製品となった。




共同印刷と日本写真印刷が生産提携で基本合意(12/21 16:06)

共同印刷(藤森康彰社長、本社・東京都文京区)と日本写真印刷(鈴木順也社長、本社・京都市)は12月21日、生産・購買の最適化を企図した協業関係(生産提携)を構築することで基本合意した。2016年4月以降、日本写真印刷の子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ(成田健介社長、本社・京都市)が東京地区で取り扱う印刷物の量産工程を共同印刷が受託する。2016年3月をめどに本契約の締結に向けて協議を継続していく。2017年度以降、営業面での協業や提携内容の拡大について検討する予定。




11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.5%減(12/21 14:54)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比1.5%減、4ヵ月連続の減少となった。塗工紙は1.7%減、非塗工紙は2.7%減、情報用紙は1.1%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.2%増。うち紙は1.7%減で20ヵ月連続の減少。板紙は2.6%増で3ヵ月ぶりの増加。




宝印刷、米・メリル コーポレーションと業務提携(12/18 11:35)

宝印刷(堆誠一郎社長)は、米国の大手ファイナンシャル・プリンター、メリル コーポレーションと業務提携契約を締結した。日本企業向けに英文目論見書の作成、米国EDGARへのファイリング代行、機密情報をWeb上で厳格に管理するバーチャル・データルーム(VDR)の提供を開始する。




2016年度税制改正大綱決定、中小企業の新規設備で税半減(12/18 11:10)

政府・与党は、2016年度税制改正大綱を決定した。中小企業が取得する新規の機械装置に対し、固定資産税(税率1.4%)を半分に軽減する制度を創設する。160万円以上の生産性を高める装置が対象で、運用期間は2018年度末までの3年間。また、法人実効税率を2016年度に29.97%、2018年度に29.74%まで引き下げる。




全印工連、CSRワンスター認定に新規3社(12/17 12:03)

全日本印刷工業組合連合会は14日に開催したCSR認定委員会で、第11期ワンスター認定企業(新規3社、更新3社)を認定した。CSR認定企業は計93社となった。現在、第12期の募集を行っている(応募書類締切1月31日)。今回の新規ワンスター認定登録企業は次のとおり。日本印刷(岐阜県本巣市)、明新社(奈良市)、ザ・デジタルソリューションズ(東京都品川区)。




東京ビジネスデザインアワード、「テーマ賞」に八欧産業とウキマの2社(12/14 15:30)

2015年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」10件が発表された。印刷・製本技術関連では、八欧産業(杉並区)、ウキマ(板橋区)の2社が受賞した。各社のデザイン提案の内容は、八欧産業が「高輝度反射材を使ったファッションリメイクブランド」、ウキマが「アイレット技術を活かしたデコレーショングッズ」。1月27日に最優秀賞、優秀賞を決める最終審査に臨む。




「第61回GCJ東京大会」は2017年5月開催の方向で(12/10 11:40)

日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会(田村壽孝会長)の第61回GCJ東京大会の開催が、2017年5月19日(会場・ホテル椿山荘TOKYO)の方向で協議が進められている。大会を主管するGC東京の9日の理事会で承認され、GCJの三役・常務会、総会に諮られる。これまでの隔年開催の流れからは2016年の予定であったが、1年先送りし、参加型の大会として内容も新たに準備を進める。




「page2016」に142社・510小間が出展予定(12/9 13:44)

日本印刷技術協会主催の「page2016」が、2月3日から5日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催される。「未来を創る─メディアビジネスの可能性を拡げる」をテーマに掲げ、展示会には142社・510小間が出展予定(12月7日現在)。カンファレンス(21セッション)、セミナー(12セッション)の3本柱で多彩な情報発信を行う。開場時間は10時から17時。入場料は1000円(Web事前登録で無料)。




ジャパン・スリーブ、世界初となるソーラープリントのオフセット印刷を確立(12/3 11:45)

ジャパン・スリーブ(金井彬社長、東京都墨田区)は、特殊素材インク開発のベンチャーSO-KEN(浅尾孝司社長、大阪府箕面市)との共同開発により、12月2日からソーラープリント(フォトクロミック印刷)の手法を用いたオフセット印刷サービスを開始したと発表した。太陽光線によりフルカラーに発色するソーラープリントはこれまでインクジェットでしか対応できなかったが、今回の新技術により生産性が高まり、パッケージや販促物の付加価値も高まるものと見込まれる。




北海道の印刷産業展、2016年度から新たに「HOPE」へ(12/2 14:57)

これまで23年間にわたり続いてきた「北海道情報・印刷産業展」は、スタイルと内容を新たに「HOPE(HOKKAIDO PRINT EXPO)」として開催されることになった。HOPE2016は、来年9月2日・3日にアクセスサッポロ(札幌市)で開催。展示とセミナーを組み合わせた“学びと情報提供の場”とする。HOPE実行委員会の会長は板倉清氏(北海道印刷工業組合理事長)、実行委員長は岸昌洋氏(同副理事長)。




第57回全国カタログ展、受賞作品が決定(12/2 11:56)

第57回全国カタログ展(主催・日本印刷産業連合会、フジサンケイビジネスアイ)の受賞作品が発表された。経済産業大臣賞は、第一部門「The Art of Bamboo」(出品者・山田写真製版所)、第二部門「花椿(11冊組)」(出品者・共同印刷)が輝いた。 今回は374点(審査点数271点)の応募があった。




第15回印刷産業環境優良工場表彰、募集開始(11/30 13:48)

日本印刷産業連合会は、第15回印刷産業環境優良工場表彰制度の応募工場の募集を12月1日に開始する。1月29日まで第1次審査の応募を受け付ける。昨年に続き、従業員規模29人以下の事業所を対象とした小規模事業所振興部門を設置した。表彰は2016年9月14日の印刷の月記念式典で行う予定。




ミューラー・マルティニ、drupa2016出展のテーマは「Finishing 4.0」(11/25 16:14)

ミューラー・マルティニは、drupa2016の出展テーマを「Finishing 4.0」としたことを発表した。同テーマは、製造業におけるIndustry4.0が話題となる中、ミューラー・マルティニのマシンが持つ高度な連結性能により、多種多様な生産ロット、製本サイズ等へ対応することを示している。




Flintグループ、Xeikon買収とデジタルプリンティングソリューション事業部の創設を発表 (11/25 10:32)

Flintグループは11月20日、Xeikonの買収を発表した。パッケージングやドキュメント印刷市場へデジタルソリューションを提供するXeikonは、Flintグループに新たに創設される、Flint Group Digital Printing Solutionsの基礎となる。この新部門は、印刷産業において幅広いレンジの消耗品を開発から製造販売までを行っているFlintグループがもつコンベンショナル印刷市場へ、新たな提案を行っていく。




10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比0.6%減(11/24 17:43)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比0.6%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙は0.2%減、非塗工紙は2.4%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち紙は1.6%減で19ヵ月連続の減少。主要品種は情報用紙(1.2%増)を除き減少した。




マクビーカタガイ、保険会社向けに印刷物デザイン分析・改善の新サービス開始(11/20 14:00)

マクビーカタガイ(清水正雄社長、東京都新宿区)は、印刷物デザインの分析と改善サポートを行うソリューション「MK Analytics」の新サービスとして、保険会社を対象とした「記入帳票ユーザテスト」と「ユニバーサルデザイン紙面調査」を開始した。従来、感性や好みで決定しがちだったデザインに、エンドユーザー目線による客観的な根拠を与えることで、より効果の高い印刷物が提供できる。




ウキマの「ファイレット」が板橋産業連合会賞(11/19 17:45)

東京都板橋区内企業によって開発された優れた製品や新技術を表彰する「板橋製品技術大賞」では、今年度14社が受賞。その中で、ウキマ(樋下田稔社長)のアイレット綴じとクリアファイルを組み合わせた文具「ファイレット」が板橋産業連合会賞、寿堂紙製品工業(山田樹孝社長)の「フォトポケット封筒」が東京商工会議所板橋支部賞を受賞した。




ジクロロプロパン業務従事者の健康管理手帳の交付要件変更(11/19 17:25)

厚生労働省・労働安全衛生規則等の一部改正する省令が11月1日に施行され、印刷会社などでジクロロプロパンを取り扱う業務の従事者に交付される「健康管理手帳」の交付要件が変更された。離職時、または離職後に手帳が交付される要件である当該業務に従事した経験年数が、現行の「3年以上」から「2年以上」に短縮された。




印刷博物館P&Pギャラリー、12月5日から「世界のブックデザイン2014−15」(11/19 17:10)

印刷博物館P&Pギャラリー(東京都文京区)では、12月5日から来年2月28日まで「世界のブックデザイン2014−15」を開く。2015年3月に開催された「世界で最も美しい本コンクール2015」の入選図書13点をはじめ、日本、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、カナダ、中国と今回初めて紹介するデンマークの計8ヵ国のコンクール入選図書、およそ200点を展示される。入場無料。




日印産連、『マイナンバー取扱ハンドブック』を発行(11/13 10:44)

日本印刷産業連合会は『マイナンバー取扱ハンドブック』を発行し、11月16日から販売する。印刷業界においてマイナンバーの適正な取扱いの仕組みを広く浸透させることを目的に、事業者が規程類を策定する際の参考となるモデル規程を収録した。約120頁。価格(税込)は会員および加盟企業2,500円、一般4,000円。必要な規程、様式のひな形を網羅し、巻末CDでのデータ提供により事業者がそのまま入力可能になっている。




凸版印刷、第2四半期決算は営業利益63.7%増(11/11 16:41)

凸版印刷が11日に発表した2016年3月期第2四半期連結決算によると、売上高7208億円(前年同期比0.5%減)、営業利益142億円(同63.7%増)、純利益82億円(同27.1%増)となった。BPO関連や軟包装材などが好調。情報コミュニケーション事業、生活・産業事業、エレクトロニクス事業の各分野とも営業利益が増加した。




光文堂、カラーマッチングセミナー2015を開催(11/11 12:06)

光文堂(讃岐秀昭社長、名古屋市中区)は、12月3日に東京支社の主催で「光文堂カラーマッチングセミナー2015―これからのプルーフはどうなる」を池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマートビル5F・コンファレンスルームRoom9で開催する。講師は、サカタインクス、メディアテクノロジージャパン、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、コニカミノルタビジネスソリューションズの各社。定員は40名。問合せは03-3914-2565まで。




大日本印刷、第2四半期決算は営業利益9.7%減(11/11 10:31)

大日本印刷が10日に発表した2016年3月期第2四半期連結決算によると、売上高7229億円(前年同期比1.0%増)、営業利益202億円(同9.7%減)、純利益185億円(同22.3%増)となった。出版印刷・一般商業印刷・紙器・エレクトロニクス関連が低調、BPO事業・昇華型熱転写記録材・フィルムパッケージ・産業資材関連が好調。




全印工連CSR認定、第12期ワンスター認定企業を募集(11/10 19:04)

全日本印刷工業組合連合会は、「全印工連CSR認定」の第12期ワンスター認定企業を11月1日から募集開始した。申込受付期間は2016年1月31日まで。認定登録は3月を予定、有効期間は2年間。10月現在、CSR認定企業は91社となっている。




東印工組、次期理事長候補に臼田真人氏(11/6 16:02)

東京都印刷工業組合(島村博之理事長)は11月5日に開いた次期常任理事候補者推薦委員会で、次期理事長候補として臼田真人副理事長を推薦することを決定した。同日行われた平成27年度第3回理事会の席で島村理事長が報告した。今後、副理事長候補、常任理事候補などを決め、来年5月の総代会で新執行部が正式に承認される。




SCREEN、プリンテッドエレクトロニクスの新製版技術を確立(11/6 13:30)

SCREENホールディングスは5日、プリンテッドエレクトロニクス分野で世界初の製版技術を確立したと発表した。グラビアオフセット印刷をベースに同社独自の技術を応用し、複雑な電子回路でも印刷による一括形成を実現した。2016年1月までにこの技術を使った印刷版の商品化を予定している。




ラクスルが海外出資、インドネシアでの印刷Eコマース拡大へ(11/5 11:25)

ラクスル(松本恭攝社長、東京都港区)は、シンガポールに設立した100%子会社であるRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を通じて、International Digital Solutions PTE.LTD.へ出資することを決定した。今回の投資を通じて、International Digital Solutions PTE.LTD.は、インドネシアでの印刷Eコマース事業の拡大を目指す。




JAGAT、『印刷白書2015』発刊で記念セミナー(11/4 14:56)

日本印刷技術協会(JAGAT)は、このほど『印刷白書2015』を発刊した。「特集」では、ジョー・ウェブ博士の著書『未来を創る』をベースに、マーケティングオートメーションを始めとするデジタルマーケティングの課題を取り上げたほか、今後の印刷産業の方向性を探っている。JAGATは、同白書の発刊記念セミナーを11月18日に東京・杉並の本部セミナールームで開催する。JAGAT研究調査部スタッフほかが講師となり、メディア動向や新たな経営課題について解説する。




秋の叙勲で足立直樹氏、有馬利男氏、盛庄吉氏が受章(11/4 12:39)

平成27年秋の叙勲で、印刷関連業界からは旭日重光章を足立直樹氏(元凸版印刷社長、元日本印刷産業連合会会長)と有馬利男氏(元富士ゼロックス社長)、旭日双光章を盛庄吉氏(東京都印刷工業組合参与理事・元副理事長、慶昌堂印刷社長)が受章した。




藍綬褒章に田中正博氏(愛知県紙器段ボール箱工業組合理事長)(11/2 10:05)

平成27年秋の褒章で、愛知県紙器段ボール箱工業組合理事長の田中正博氏が藍綬褒章を受章した。67歳。




攻めのIT経営中小企業百選に、日進堂印刷所とプリントネット(10/27 18:25)

経済産業省は、2015年から新たに「攻めのIT経営中小企業百選」を実施する。このほど最初の選定となる33社が発表され、印刷業界からは日進堂印刷所(福島県)とプリントネット(鹿児島県)の2社が選ばれた。攻めのIT活用(ITを活用した事業革新)に積極的に取り組む中小企業を選定するもので、3年間で計100社を選定する。




モリサワ、11月13日から全国5ヵ所でインバウンド入門セミナー(10/27 17:15)

モリサワは、11月13日の札幌を皮切りに全国5ヵ所でインバウンド(訪日旅行)ビジネス入門セミナーを展開する。第1部では株式会社やまとごころの村山慶輔代表取締役を講師にインバウンドビジネスの導入を分かりやすく解説。第2部では、コンテンツの多言語展開コストを大幅にカットするツール、MCCatalog+を紹介する。会場と日時は次のとおり。札幌11月13日14:00〜16:10/東京12月3日14:00〜16:10/金沢12月7日14:00〜16:10/大阪12月8日14:00〜16:10/広島12月9日13:30〜15:40




ラクスル、「年賀状 for 筆ぐるめ」サービス開始(10/27 16:50)

ネット印刷のラクスル(松本恭攝社長、本社・東京都港区)は、はがき作成ソフト「筆ぐるめ」で作成したデザインデータと住所録をアップロードするだけで、年賀状の印刷から投函までをすべてインターネット上で完結できるサービス「ラクスル年賀状 for 筆ぐるめ」を開始した。はがき代、印刷代込みで1枚79円(税抜)〜。




中小印刷関連業の設備投資動向、2015年度は前年度比12.4%増の見通し(10/23 17:24)

日本政策金融公庫の中小製造業設備投資動向調査によると、2015年度計画は全体で前年度比3.6%増となった(2014年度実績は前年度比10.2%増)。業種別にみると、「印刷・同関連」は12.4%増で全体平均を上回る設備投資計画となっている(「印刷・同関連」の2014年度実績は前年度比8.7%増)。




9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.1%減(10/22 14:57)

日本製紙連合会によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比1.1%減、2ヵ月連続の減少。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.5%減、4ヵ月ぶりの減少。うち紙は2.1%減、18ヵ月連続の減少。板紙は0.7%減、4ヵ月ぶりの減少となった。




「PrintNext2016」の開催概要が決定(10/16 10:21)

全国の青年印刷人によるイベント「PrintNext2016」(2月6日、東京・大手町サンケイプラザ)の開催概要が決まった。基調講演は、多摩大学大学院教授で「田坂塾」塾長の田坂広志氏が行う。その後、6つの分科会で、地域資源活性化や地方タウン誌の世界進出、老舗商店の新価値創造、印刷業界の魅力再発見などのテーマ・事例について学び、議論する。分科会の担当は北海道、東北、中部、近畿、四国、九州の各ブロック。「PrintNext2016」は、全日本印刷工業組合連合会全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE21が主催する。




富士ゼロックス、「Xerox iGen 5 150 Press」を来年2月発売(10/16 10:00)

富士ゼロックスは、色の再現性を高めたカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Xerox iGen 5 150 Press」を2016年2月1日に発売する。同機は、iGenシリーズのプリント機能を継承し、印刷速度はカラー/モノクロともに毎分137ページ(A4) の高い生産性を実現。最大で毎分150頁(A4換算)の高速プリントが可能。また、新たにオプションとして5色目のトナーを提供する。標準のCMYKトナーに5色目(オレンジ・グリーン・ブルーの3色から選択)のトナーを加えることにより、印刷速度を落とすことなく、Pantoneカラーの約9割を再現できる。




日本製紙、速乾で摩擦にも強いコート紙発売(10/15 16:40)

日本製紙は、インキの乾燥性と耐摩擦性に優れた新製品「ユーライトDRY」を発売した。紙の表面に塗工する材料に細かい粒子を使用することで、インキの油成分が紙内部に浸透しやすくなり、高いインキ乾燥性を実現。また摩擦にも強くなっている。




トッパン・フォームズ、「2015 DMA国際エコー賞」で特別賞など受賞(10/7 10:34)

米国ダイレクトマーケティング協会が主催する世界最高峰のDMアワード「2015 DMA国際エコー賞」において、日本のトッパン・フォームズが「シルバー賞」と「USPSゴールドメールボックス賞」を受賞した(米現地時間10月5日発表)。後者は、スポンサーである米国郵便公社が選出する最も優れたDMキャンペーンに贈られる特別賞。受賞したのは、既存顧客向けポスト型DMと新規顧客向け工具箱型DMを自社の顧客に送付したB to B向けのキャンペーンで、消費者がDMをどのように見ているかが分かる視線計測動画への誘導などの仕掛けを施している。




モリサワ、計20書体をAdobe Creative CloudのTypekit に提供開始(10/7 9:42)

モリサワ(森澤彰彦社長)は、モリサワ書体ならびにグループ会社、タイプバンク(中村信昭社長)のタイプバンク書体の計20書体をAdobe Creative Cloud のTypekitサービスに提供を開始した。5日から米国ロサンゼルスで開かれている世界最大級のクリエイティブカンファレンス「Adobe MAX」の席上で発表された。人気の高いリュウミンを含む計20書体は、日本時間の6日からCreative Cloudのサブスクリプションユーザーは追加費用なしで使用可能となっている。




精英堂印刷、世界ラベルコンテストBest of the Best受賞(10/6 14:13)

第26回世界ラベルコンテスト審査会は9月29日、ベルギー・ブリュッセルで開催された「ラベルインダストリーグローバルアワード」の式典で「第26回世界ラベルコンテストBest of the Best」を発表し、精英堂印刷(井上吉昭社長、山形県米沢市)がオフセット部門で受賞した。Best of the Bestは、最優秀賞や審査員特別賞等の中から、印刷方式別に特に優れた5作品に贈るもの。これで全日本シール印刷協同組合連合会の会員企業は、同賞の創設から3年連続でオフセット部門の「Best of the Best」受賞となった。




全印工連CSR認定制度、ワンスター5社、ツースター2社が新規認定(10/2 15:07)

全日本印刷工業組合連合会が運営するCSR認定制度ではこのほど、第10期ワンスター認定で5社、第2期ツースター認定で2社の新規認定登録を行った。CSR認定企業は、更新を含めて計91社となった。現在、第11期ワンスター認定を募集している(応募書類締切10月31日)。新規認定登録企業は次のとおり。【ワンスター認定】荒川印刷(名古屋市中区)、富士精版印刷(大阪市淀川区)、明朗社(愛媛県伊予郡)、西日本ビジネス印刷(福岡市中央区)、啓文社(熊本県上益城郡)【ツースター認定】マルワ(名古屋市天白区)、杉山メディアサポート(浜松市東区)。




東京機械製作所、中日新聞社とデジタル印刷の共同研究を開始(10/1 12:30)

デジタル印刷機「JETLEADER1500」を開発・販売する東京機械製作所は、中日新聞社(名古屋市)とデジタル印刷の共同研究を行うことで合意した。JETLEADER1500は、すでに米国の新聞社等で利用が始まっているが、国内でのビジネス展開を本格化させるため、中日新聞社の協力を得て、バリアブルデータの活用による高付加価値媒体製作などの研究を進めていく。




ものづくり補助金2次公募、5881件が決まる(9/30 20:55)

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金2次公募の補助金事業者が決まった。平成27年6月25日から8月5日まで公募していたもので、申請のあった1万3350件のうち、5881件が採択された。




関東五県印刷工業厚生年金基金、新制度を来年4月スタート(9/30 12:25)

関東五県印刷工業厚生年金基金(新井正敏理事長)は、新制度「みらい企業年金基金(仮称)」を立ち上げ、来年4月にスタートする。従来基金の過去加入期間分を保証することができる仕組みとなっており、加入者2000名超を目指す。企業年金財政の安定運営を重視し、予定利率を1.5%と低く設定、将来にわたって掛金上昇を抑制する。掛金は各企業の実情に合わせ、定額選択制(毎月2千円から7千円の千円単位で6コース)を用意する。




モリサワ「Catalog Pocket」がグッドデザイン賞(9/30 9:42)

モリサワは、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「2015年度グッドデザイン賞(Gマーク)」の「宣伝・広告・メディア・コンテンツ部門」で、多言語デジタルブック閲覧ソフト「Catalog Pocket」(カタログポケット)がグッドデザイン賞を受賞した。審査委員の評価では「東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらなる訪日外国人の増加が見込まれる中、「言語」という社会的課題の解決方法の一つを提示している。本システムを通じて日本の魅力が世界中に発信されることを期待する」としている。




誠伸商事、自社情報誌を印刷図書館に寄贈(9/28 18:00)

誠伸商事(福田和也社長、東京都大田区)は、40年間にわたり発行してきた情報誌「SEISHIN APPLICATION CLICK−適応と前進−」の合本5冊を、このほど印刷図書館(東京都中央区)に寄贈した。同社では1975年10月に、基となる情報誌「SEISHIN−NEWS」第1号を発刊。以来、月1回のペースで3000部発行している。体裁はA4サイズで、平均ページ数は12〜14ページ。主な内容は1.巻頭特集、2.情報産業関連情報、3.経済関連情報、4.コラム、5.くらし関連情報などを収録している。




平成27年度東京都功労者に大野亮裕氏と緑川恒夫氏(9/28 12:25)

平成27年度東京都功労者が発表された。印刷関連業界からは、産業振興功労として大野亮裕・東京都製本工業組合理事長と、緑川恒夫・東京スクリーン・デジタル印刷協同組合元理事長が選ばれた。10月1日に都庁で表彰式が行われる。




光文堂、カラーステーション製品を営業継承(9/25 19:00)

光文堂はカラーステーション(旧アルファー技研製品)の取扱製品の事業を、光文堂カラーステーション事業部に10月1日をもって、営業継承する。光文堂では営業継承を機にコンポーネント事業・サポートの一層の発展に努めていく方針。継承取扱製品、対応可能製品はカラーステーション製品全般、旧アルファー技研製品。




マンローランドジャパン、全国各地でパワープリンターズクラブセミナー(9/25 18:20)

マンローランドのユーザー会である「パワープリンターズクラブ」は10月19、21、22、23日、それぞれ新潟(朱鷺メッセ)、福岡(リファレンス大博多)、大阪(ホテル新大阪コンファレンスセンター)、東京(日本印刷会館)においてセミナーを開催する。主に東京で行われてきたセミナーを各地域で参加しやすくるために実施されるもの。マンローランドの最新製品情報・サービス情報、最新のインキ情報、乾燥装置などについて講演が行われる。




日印産連、GP工場認定で新規に9工場(9/25 13:55)

日本印刷産業連合会は、18日に開催したGP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規9工場、更新42工場を認定した。新規は次のとおり。岩岡印刷工業 営業部(東京都千代田区)/長英 本社工場(東京都江東区)/ミドリ印刷 営業部・工場部(福岡市博多区)/大同印刷 本社・本社工場(東京都江東区)/プリネット(東京都港区)/大風印刷 本社(山形市)/東京平版 岩戸町工場(東京都新宿区)/アスパック 本社工場・ラミ工場(金沢市)/八潮化学 本社及び関連工場(茨城県守谷市)。




8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比は横ばい(9/24 14:23)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比横ばい(184トン減)も、前月の増加から減少となった。塗工紙は2.0%増だったが、非塗工紙1.4%減、情報用紙4.4%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.6%増で3ヵ月連続の増加。紙は0.6%減、17ヵ月連続の減少。板紙は2.2%増、3ヵ月連続の増加となった。




山陽印刷、アーティスト活動支援で社内ギャラリーを開催(9/24 12:22)

社会貢献活動の一環としてアーティストの支援を行っている山陽印刷(秋山桂子社長、横浜市金沢区)は、同社内で活動するアーティストネットワーク+コンパスの主催で、9月26日(オープニングレセプション)から11月28日まで「会社まるごとギャラリー2015『記憶と記録』展」を開催する。5人の作家の作品を中心に、常設ギャラリーほか社内の会議室、工場、食堂、社長室などにも展示する。一般指定公開日は10月14日、24日、11月14日、17日、28日。要予約。電話は045-785-3434まで。




「IGAS2015」に5万6533人が来場(9/17 12:10)

東京ビッグサイトで開催されていた国際総合印刷機材展「IGAS2015」が盛況のうちに閉幕した。来場者数は9月11日から16日までの6日間で、主催者目標の5万人を上回る5万6533人だった。今後、IGASは3年周期となり、次回開催は2018年となる。




ITbook、中小企業向け「マイナンバー準備パック」を発売(9/10 9:35)

ITコンサルティング事業を手がけるITbookは常陽コンピューターサービスと共同で、中小企業に求められるマイナンバー対応を網羅した「マイナンバー準備パック」を8月31日に発売した。マイナンバー対応ガイドや準備計画スケジュール案、社内文書のひな形など現場の要望に即した32コンテンツが収録されており、小規模企業でもこの製品ひとつで十分な対応が図れる。価格は20,000円(税別)。購入は特設サイト(https://mynumber-pack.jp/)から。サンプル閲覧もできる。




ミマキ、菊半裁判UVインクジェットプリンタを11月発売(9/8 18:21)

ミマキエンジニアリングは、高精度・高画質UVプリントを710mm×510mm(28inch×20inch)の範囲に行えるフラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-7151 plus」の販売を11月から開始する。プリント範囲をスクリーン印刷で使用される菊半裁判に対応するとともに、機械構造を強化することでインクの着弾精度を高め、スクリーン印刷市場へのオンデマンドソリューションとして提案していく。




国内初、オフセット印刷工場用「VOC警報器」発売へ(9/8 18:00)

日本印刷産業連合会は、オフセット印刷工場での有機溶剤等による健康障害防止のため、VOC濃度が一定レベルを超えるとランプや音声で警報を発する「VOC警報器」(XH-981G)を、新コスモス電機と共同開発した。来年1月に同社から発売する。9月11日〜16日に東京ビッグサイトで開催されるIGAS2015で、日印産連と印刷機メーカー4社のブースにおいて参考出品として展示・紹介する。




日本HP、世界最速の大判プリンター新製品を発表(9/3 12:56)

日本HPは、カラーとモノクロを1台に集約した大判プリンター「HP PageWide XL」シリーズの新ラインアップを発表した。従来最速とされていたモノクロLED(電子写真方式)プリンターに比べ、カラーとモノクロの両方で最大60%のプリント速度向上を実現しているという。製品名、希望小売価格、販売開始日は次のとおり。HP PageWide XL 8000 Printer、998万円、2015年11月頃/HP PageWide XL 5000 MFP、598万円、2016年1月頃/HP PageWide XL 4000 MFP、498万円、2016年1月頃。




日印産連、GP環境大賞の受賞者を決定(9/2 14:25)

日本印刷産業連合会は、設立30周年記念で新たに創設したGP(グリーンプリンティング)環境大賞の受賞者を決定した。平成26年度にGPマークを表示した印刷製品を発行した735社・団体の中から、より多くの部数を発行した企業・団体に授与するもので、大賞に5社・団体、準大賞に10社・団体が選ばれた。9月16日の印刷文化典記念式典で表彰する。大賞の5社・団体は次のとおり。株式会社ジェイアール東日本企画/株式会社タカラトミー/一般社団法人日本自動車連盟/本田技研工業株式会社/株式会社丸井グループ




正文舎、「賞状ネット」サイトを開設(9/2 11:52)

正文舎(岸昌洋社長、札幌市)は、賞状印刷に特化した印刷通販サイト「賞状ネット」を9月1日に開設した。一般的な賞状をはじめ、卒業証書や学位記、修了証書など幅広く取り扱う。また、文例テンプレートも多数揃え、教育機関からオフィスなど、さまざまなシーンで使われる賞状をオンデマンドで全国に届ける。




2014年度通信販売市場、初の6兆円台に(8/28 18:35)

日本通信販売協会が調査した2014年度の国内通信販売売上高(速報値)は、ネット通販が牽引し前年度比4.9%増(2900億円増)の6兆1500億円となった。1998年度以来、16年連続の増加で、直近10年の平均成長率は7.3%となっている。




東レ、UV印刷に最適な水なしCTP版を発売(8/25 18:53)

東レは、UV印刷対応水なし平版「TAC-GU8」を8月21日に販売開始した。独自のナノ構造制御技術を駆使しUV印刷における温度条件を広げることに成功。地汚れ耐性が大幅に向上し、湿し水に起因するゴーストや濃度ムラも発生しない。9月11日から東京ビッグサイトで開催されるIGAS2015の東レブースで水なしLED UV印刷の実演を行う。品質向上やコスト削減効果をアピールし、「TAC-GU8」の拡販につなげる。




7月の印刷・情報用紙出荷量は前年同月比0.8%増、16ヵ月ぶりの増加(8/24 11:52)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.8%増となり、16ヵ月ぶりに増加した。ただし、情報用紙は同1.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.3%増で2ヵ月連続の増加。紙は0.6%減、16ヵ月連続の減少。板紙は1.3%増、2ヵ月連続の増加となった。




第14回印刷産業環境優良工場表彰、経済産業大臣賞に笠間製本印刷(8/24 11:31)

日本印刷産業連合会が主催する第14回(平成27年度)印刷産業環境優良工場表彰の受賞全21工場が決定した。経済産業大臣賞は笠間製本印刷(田上裕之社長、石川県白山市)。経済産業省商務情報政策局長賞は、光邦・新座工場(前田隆一郎社長、埼玉県新座市)と池田印刷・京浜島工場(池田幸寛社長、東京都大田区)。




27年度日印産連表彰者決まる、「印刷文化賞」には5氏(8/24 11:19)

日本印刷産業連合会の平成27年度表彰者が決定した。印刷文化賞5名、印刷功労賞14名、印刷振興賞23名、特別賞3団体・1名が、9月16日に東京・ホテルニューオータニで開催される2015年印刷文化典記念式典で表彰される。「印刷文化賞」を受賞したのは次の5氏(50音順)。足立直樹・日印産連顧問(前会長)、凸版印刷会長/石田明・日印機工顧問、SCREENホールディングス会長/古森重隆・日本印刷学会評議員、富士フイルムホールディングス会長/猿渡智・印刷図書館評議員(日印産連元会長)、大日本印刷元副社長/森澤嘉昭・日印機工相談役、モリサワ相談役




インプレスR&Dと三省堂書店、世界10ヵ国でPOD日本語書籍の販売開始(8/21 10:25)

電子出版事業を手がけるインプレスR&Dと三省堂書店は、米OnDemand Books社のオンデマンド印刷機「エスプレッソ・ブック・マシン」向けにPOD(プリント・オンデマンド)書籍の配信を開始した。今回、米OnDemand Books社の国内代理店である三省堂書店経由で、日本語書籍を同マシンで販売することで合意。世界10ヵ国・66ヵ所にある同マシンを導入しているすべての書店で、インプレスR&DのPOD書籍を購入できるようになった。日本語書籍を、三省堂書店・米OnDemand Books社と協業し世界で販売するのは、日本では初めて。




モリサワのMORISAWA PASSPORT、2015年新書体をダウンロード提供へ(8/21 9:50)

 モリサワは、MORISAWA PASSPORTにおいて、2015年の新書体をダウンロード提供する。いち早く新書体を提供するため、2015年から定期的なアップグレードキットの発送を終了し、同社Webサイトからのダウンロードで新書体を提供する。ダウンロード開始の告知は、同社Webサイト、メールマガジンで9月に行う予定。2015年の新書体は「凸版文久見出し明朝 EB」「はせミン」「ヒラギノ角ゴ W0」などの計6書体。MORISAWA PASSPORT契約中のユーザーに無償で提供する。




【訃報】TONEGAWA会長、利根川政明氏(8/18 20:04)

株式会社TONEGAWA(東京都文京区)の代表取締役会長で、全日本印刷工業組合連合会元常務理事、東京都印刷工業組合参与理事の利根川政明氏は、8月17日に死去した。享年67歳。利根川家とTONEGAWAの合同葬により、通夜は21日午後6時〜7時、告別式は22日午前11時〜午後1時に護国寺桂昌殿(東京都文京区大塚)で執り行われる。喪主は長男の利根川芳明氏、葬儀委員長はTONEGAWA代表取締役社長の利根川英二氏。




東京ビジネスデザインアワード、テーマ13件発表(8/16 10:15)

東京都が主催する2015年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ13件が選定された。都内の中小企業から公募していたもので、印刷・製本関連技術を利用したものとして、村田金箔の箔押し技術を使った「やわらかメタルシート」と、ウキマの製本と針金加工を組み合わせた「アイレット中綴じ技術」、八欧産業の高輝度反射材を使った「高精細レーザープリント技術」 が選ばれた。今後、10月30日までデザイナーからデザイン提案を募集する。




日本創発グループ、SYS社と資本・業務提携へ(8/12 8:34)

日本創発グループは11日の取締役会で、エス・ワイ・エス(清水郁男社長、本社・東京都台東区、従業員数177名)との間で資本・業務提携に関する契約を締結することを決めた。同社はSYS社株式の所有割合を5%を上限に、SYS社が行う第三者割当増資を引き受ける。株式取得日は18日を予定。SYS社は特殊印刷を強みとし、トレーディングカード製作や一般商業印刷、印刷玩具類のOEMなどを展開する。




省エネ設備導入補助金交付先3060件決まる(8/6 10:05)

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の交付先が決まった。約800億円の予算に対し、交付決定案件は3060件。印刷会社からも採択されている。今年3月16日から公募を開始したが、応募が殺到し、約1ヵ月の4月22日分をもって予算超過となり受付終了となった。




モリサワ、埼玉県三芳町と協働で広報誌を多言語配信(8/4 9:45)

モリサワ(森澤彰彦社長)は、埼玉県三芳町と協働で、多言語対応電子配信ツール「MCCatalog+」を利用し、同町が発行する「広報みよし」を、スマートフォンやタブレット端末に向けて多言語配信する。「MCCatalog+」の多言語翻訳機能を活用して最大5言語(日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語)で配信。同町の魅力や観光スポットを、外国人観光客や居住外国人に伝える。




JAGAT、「page2016」の出展社募集を開始(8/3 19:20)

日本印刷技術協会(JAGAT)は、2016年2月3日から5日に東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催する印刷メディアビジネスの総合イベント「page2016」の出展社の募集を開始した。募集期間は10月16日まで。案内はJAGATホームページに掲載している。page2015の実績は140社・508小間。




山櫻、匂い付き名刺箱「Fragra」のオーダーメイドサービスを開始(8/3 18:48)

山櫻は、匂い付き名刺箱「Fragra(フレグラ)」でオリジナルの匂いを作成できるサービスを開始した。新サービスは、第一弾の発売直後からオリジナルで匂いをつくりたいという依頼が多く寄せられたことで開始。価格は11万5000円(初期費用/匂いの調整2回無料サービス、税抜)で、納期は校了から約2週間となる。なお、購入の際、オーダーメイド証明書が進呈され、作成後1年間はその匂いの独占使用権が付与される。




ヒューレット・パッカード分社化で国内も新体制2社に(8/3 16:35)

ヒューレット・パッカード カンパニーは、本年11月1日(米国時間)に分社を予定しており、8月から分社に向けた運用を開始した。日本国内においては、8月1日からエンタープライズ事業を中心とする「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と、PCおよびプリンティング事業を展開する「株式会社 日本HP」として、ともにヒューレット・パッカード カンパニーの傘下で新体制を始動した。




ジャグラ、第3回年賀状デザインコンテスト入賞作品決まる(8/1 13:20)

日本グラフィックサービス工業会(吉岡新会長)が主催する「ジャグラ2016年 申年・年賀状デザインコンテスト」の入賞作品100点が決まった。最高賞のジャグラ会長賞には、カラー部門で大船渡印刷(岩手)、モノクロ部門でニシキプリント(広島)、学生部門で梅田有里さん(専門学校HAL名古屋)の各作品が輝いた。今年も入賞作品の「年賀見本帳」を作成し、会員各社に無償で商用利用できるようにして年賀状商戦に役立ててもらう。見本帳と作品のダウンロードは9月1日から開始予定。




全印工連、10月16日に創立60周年記念行事(7/30 14:56)

1955年(昭和30年)の創立から60周年を迎えた全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は、記念行事を10月16日に東京・丸の内のパレスホテル東京で開催する。来賓、関連業者を含め600人以上の参加を見込む。「不易流行」(伝統と変革)をコンセプトとし、元ライブドア社長の堀江貴文氏による記念講演もそれに沿った内容となる。午後2時からの記念式典では、経済産業大臣表彰など5つの表彰が行われる。




錦明印刷、オフ輪でのLED-UV印刷実用化に成功(7/29 13:16)

錦明印刷(塚田司郎社長、本社・東京都千代田区)は、オフセット輪転機によるLED-UV印刷で世界初の実用化に成功した。同社富士見事業部(埼玉県鶴ヶ島市)で年内に実稼働を開始する予定。システムは、北米の印刷用UV装置のトップメーカー、AMS社の最新製品「XP9」を搭載するもので、現状、毎時3万回転をクリアしている。エネルギー効率向上、小ロット対応などを目的とした。輪転機はゴスグラフィックシステムズの「M600」A横全判4/4色機が対象。




FFGS、国内初の新聞印刷向け完全無処理サーマルCTP発売(7/24 14:55)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、国内初となる新聞印刷向け完全無処理サーマルCTPプレート「SUPERIA ZN」を発売した。SUPERIA ZNは、富士フイルムが新聞用サーマルネガプレートの開発で培ってきた独自技術をベースに、商業印刷向けで実績のある「界面制御技術」などを活かして開発したもの。オフセット分野向け省資源ソリューションのグローバルブランド「FUJIFILM SUPERIA」の新ラインアップとして、新聞製作における環境負荷低減、生産効率向上に貢献する。




共立印刷、西川印刷(熊本)の全株式取得へ(7/24 13:56)

共立印刷(倉持孝社長、本社・東京都板橋区)は、西川印刷(白濱哲人社長、本社・熊本市)の全株式を取得することについて基本合意書を締結した。関東に拠点を置く同社と九州に拠点を置く西川印刷の間で営業活動が競合することは少なく、物流を含めた生産体制でもシナジー効果を期待する。西川印刷は、オフセット輪転印刷機やオンデマンド印刷機などを所有。平成27年3月期の売上高50億7300万円、営業利益1億200万円。株式取得価額は10億円。株式譲渡契約日は8月17日を予定。




6月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比3.3%減(7/22 8:46)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.3%減、15ヵ月連続の減少となった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.2%増。うち、紙は2.8%減で、15ヵ月連続の減少。板紙は4.0%減で、前月の減少から増加となった。




リコー、海老名駅西口に商業施設を8月オープン(7/16 17:40)

リコー(三浦善司社長)は、神奈川県の海老名駅西口に新しく誕生した扇町に商業施設「RICOH Future House」を8月21日オープンする。「人が集い、学び、成長する。そして未来を創造していく場」がコンセプト。海老名駅西口に新しく敷設されるプロムナード沿いに建つ「家」の形をした4階建ての建物で、各フロアには子供たちが科学や技術を体験する学習エリア、知的好奇心に応えるイベント・セミナーエリア、まちとともに未来を創るワーキングエリアを配し、幅広い年代にわたって利用できる。




電流協、オンデマンド印刷入稿仕様策定の確認項目一覧を公表(7/16 17:15)

電子出版制作・流通協議会は、製作会社が出版物のオンデマンド印刷における入稿仕様を策定する際に参考となる「オンデマンド印刷(出版物)における入稿仕様策定のための確認項目一覧」と、その項目の必要性や推奨設定などを説明した解説を公開した。出版社と製作会社間のデータや底本(データがない場合にスキャニングする本)のやり取りにおける共通認識の不足に起因した確認作業の発生がスムーズな作業進行の妨げとなる場合が多く、普及加速を妨げる要因の一つになっていたが、この課題を解決することが狙い。




誠伸商事、B2B型Web2printソリューション「b CAP」発売へ(7/13 13:22)

誠伸商事(福田和也社長)は、Officeの各種バージョンで作られた入稿データを印刷用PDFに自動変換し、個別クライアント向けに簡単で安価な印刷発注サービスを提供するWeb2printソリューション「b CAP」を本年9月にも発売する。開発元はミヤプロ(宮嵜佳昭社長、本社・高松市)。クライアントは、大量の社内コピーや少部数の印刷物を一括発注することで、作業効率アップと総合的なコスト削減が図れる。




西岡製作所、新製品「トライオートPLUS」を発表(7/10 16:31)

西岡製作所は、本にカバー、腰帯、売上カード、ハガキ等の付き物を1台で装着するトライオートシリーズの新製品「トライオートPLUS」を10日に発表。1号機を導入した加藤製本(東京都新宿区)で実稼働の様子を報道関係者に公開した。操作の全自動化、タッチパネルによる集中制御などでセット替え時間を短縮し、製本ラインの生産効率を大幅に向上させる。9月に開催されるIGAS2015に出展する。




リョービMHI、シンボルマークとIGASの出展概要を発表(7/10 10:50)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは、社名の頭文字をとった「RMGT」を会社の呼称とし、赤をコーポレートカラーに制定した。新しいシンボルマークは赤を基調としRMGTのロゴを中心として円形エレメントが向かい合うデザイン。また、コーポレートメッセージとして「ともに、世界へ彩りを」も発表された。IGASでは旧三菱機、旧リョービ機のカラーを統一し新デザインの四六全判4色機、菊全判6色機、A全判4色機を展示する。




平和堂、葉書紙粉除去装置「こな・とれーる」を発売(7/10 10:18)

紙製品の総合メーカーである平和堂(東京都中央区)は、強力なローラーで年賀葉書の紙粉パウダーを除去する製品「こな・とれーる」を7月21日に発売する。1分間に60枚のスピードで処理し、紙粉によるプリンターへのダメージを改善する。出荷可能時期は10月上旬を予定。




大和出版印刷、「SUITO cleaning paper」が日本文具大賞グランプリ受賞(7/9 11:10)

7月8日から10日にかけて開催された第26回国際文具・紙製品展で発表された第24回日本文具大賞において、神戸派計画/大和出版印刷(武部健也社長、神戸市東灘区)の「SUITO cleaning paper」が機能部門グランプリを受賞した。同製品は万年筆のペン先のインキもれなどをクリーニングする紙製品。紙そのものの新たな機能性を発見した点が評価された。




平成26年度補正「持続化補助金」の追加公募開始(7/6 13:30)

中小企業庁は、平成26年度補正の小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって、チラシの製作・配布など販路開拓に取り組む費用に対して支援する。補助率は補助対象経費の3分の2以内。補助上限額は50万円。公募期間は7月3日〜7月31日。




コダック、NexPress専用デモセンターを開設(7/3 9:18)

コダックは、品川区の本社近郊にデジタル印刷システムNexPress専用のデモセンターを開設した。同センターは本社ビルから約1キロ弱の徒歩圏内に立地。実機の見学、デモンストレーション、テスト、トレーニングなどはもちろん、ゴールド印刷や長尺印刷、グロス加工、ディメンジョナルなどの印刷サンプルも紹介している。




女性の通販利用実態調査、複数チャネルを使い分け(7/1 8:53)

通販事業を展開するQVCジャパン(千葉市美浜区)が、過去1年間に通販利用経験のある20代〜50代の女性400人に聞いた通販利用実態調査によると、通販にかける時間は1日約1時間5分。利用するチャネルを複数回答で聞いたところ、テレビショッピング(100.0%)、PCを使ったネットショッピング(89.0%)、カタログ通販(69.0%)、スマホやタブレットを使ったネットショッピング(58.5%)となり、全体の35.5%はすべての通販メディアを利用していた。




モリサワ、大阪市浪速区役所と協働で多言語情報配信を開始(7/1 8:52)

モリサワは、大阪市浪速区役所と協働で、多言語対応電子配信ツール「MCCatalog+」を利用し、同区役所が発行する「浪速区観光ガイドブック」をスマートフォンやタブレット端末に向けて多言語配信を開始する。関西を訪れた外国人観光客や居住外国人に向けて、浪速区の魅力や観光スポット、イベントなどを「MCCatalog+」の特徴である多言語翻訳機能を活用し、最大5言語(日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語)で配信する。




FFGS、真茅久則氏が社長就任(6/30 15:55)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは6月29日に開催された定時株主総会・取締役会で、真茅久則取締役執行役員の社長就任を決定した。渥美守弘社長は取締役副会長に就く。




ものづくり補助金、2次公募がスタート(6/29 15:55)

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金(ものづくり補助金)の2次公募がスタートした。期間は6月25日から8月5日まで。詳細は、各都道府県中小企業団体中央会へ。




共同印刷、機能性フィルムをコンバーター向けに販売(6/29 13:50)

共同印刷は、独自開発した機能性フィルムを、汎用製品としてフィルムコンバーター等に向けて販売することを決定した。第一弾として、吸湿・吸着機能材料「モイストキャッチCZ」を8月に発売する。同社では汎用シリーズの販売展開で、2018年度に5億円の売上を目指す。また、新たな高機能フィルムの開発も進め、関連事業の拡大に取り組む。




日印産連、「印刷用語集」をWebで公開(6/29 8:19)

日本印刷産業連合会は、従来書籍として発行していた『印刷用語集』を大幅に改訂し、6月29日から連合会のホームページで正式公開した。用語の登録数は約3000語。検索機能や解説文中の用語へのジャンプ機能を用意した。公開後も、新語追加や用語の改訂、カテゴリー分類の見直しなどを継続していく。




栗田出版販売、民事再生法の適用申請(6/29 7:50)

栗田出版販売(東京都千代田区)は6月26日、民事再生法の適用を申請した。負債は2014年9月末時点で134億9600万円。出版取次業者の倒産では過去最大の負債額となる。




コダック、Sonora XJの販売を開始(6/25 15:20)

コダックは、省電力UV印刷に最適な完全無処理版「Sonora XJ」プロセスフリープレートの販売を開始した。新製品は、海外で3000社を超す導入実績をベースに日本市場向けに最適化したもので、プレートセッターでの露光後、現像や水洗、ガム引き、乾燥などの一切の処理工程を必要とせずにそのまま印刷機にセット可能。高い耐薬品性、耐刷性はもちろん、環境面でも大きな強みを発揮する。




GP資機材認定、ドライトナー型デジタル印刷機の認定・登録を開始(6/25 11:31)

日本印刷産業連合会は、12日に開催したグリーンプリンティング(GP)認定委員会において、GP資機材50製品を認定した。うち、27製品が認定された「ドライトナー型デジタル印刷機」は、今回から認定・登録を正式に開始したもの。コダック、コニカミノルタ、富士ゼロックス、リコー、キヤノンの5社が参加している。




5月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比4.0%減(6/22 14:26)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.0%減、14ヵ月連続の減少となった。塗工紙、非塗工紙、情報用紙ともに3〜4%台の落ち込み。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.3%減。紙は3.4%減で14ヵ月連続の減少。板紙は3.1%減で、前月の1.6%増から再び減少に。




ものづくり補助金1次公募、7253件が決まる(6/22 11:10)

平成26年度補正のものづくり・商業・サービス革新補助金1次公募の補助金事業者が採択された。平成27年2月13日から5月8日まで公募していたもので、申請のあった1万7128件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会で厳正な審査を行った結果、7253件の補助金採択事業者が決まった。




SII、省エネ設備導入、電力ピーク対策で補助金公募開始(6/19 14:40)

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は19日、平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を開始した。工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用の3分の1を補助する。電力ピーク対策についても同様に支援する。補助金限度額は1事業あたり上限が50億円/年度、下限が100万円/年度。公募期間は7月15日まで。




三浦印刷、スマホ対応の販促支援ツール「ミウラ缶」発売(6/19 14:00)

三浦印刷(日達浩造社長)は、印刷サービスとウェブ系ツールの制作、運用を組み合わせた販促支援ウェブツール「Cross Channel Package Solution CAN!」、略称「ミウラの缶」をリリースした。販促活動でキーワードとなるスマートフォン対応を主軸に、印刷メディアとスマホ対応のウェブサイトとを連動させるウェブ系ツールの制作支援サービスで、既存のシステム利用で早期の立ち上げやデザインテンプレート利用でローコスト、消費意欲が高いスマホユーザーへの対応などを特長とする。「ウェブ缶」「キャンペーン缶」「EC缶」「動画缶」の4つのサービスからなる。




モリサワ、凸版印刷開発の2書体を今秋から発売(6/18 18:05)

モリサワ(森澤彰彦社長)は、凸版印刷のオリジナル書体「凸版文久体」シリーズ5書体から、本文用「凸版文久ゴシック R」と、見出し用明朝「凸版文久見出し明朝 EB」の2書体を今秋から発売する。「凸版文久体シリーズ」は、凸版印刷のオリジナル書体をもとに電子媒体にも読みやすい文字を目指して改刻された新書体。




日本印刷カレッジが開校、東京19名、大阪25名でスタート(6/18 17:25)

印刷営業マンの学校「日本印刷カレッジ」(NPC)が18日に東京で開校し、初セミナーを行った。受講者数は東京が19名、大阪が25名。1年間を通じて売上げとスキルアップを目指す。同カレッジ代表で淡路印刷・アワプリメディアジャパンの真野貴司社長は「このカレッジが師匠や仲間を作る場になる。いろんな人と会うことで人間が磨かれていく。印刷会社1社1社が輝けば、業界はもっと良くなる。一緒に楽しく、売上げを伸ばしていこう」と話した。




大日本印刷の電子ペーパーが「日本画像学会技術賞」を受賞(6/18 10:33)

大日本印刷は、綜研化学とともに、ツイストボール型電子ペーパーの商品化において、日本画像学会から平成26年度「技術賞」を受賞した。マイクロチャンネルを利用して作製したツイストボールを用い、太陽光下でも見やすい省資源の電子ペーパーを大型表示パネルとして商品化したことが高く評価された。




富士ゼロックス、栗原博氏が社長就任(6/17 9:15)

富士ゼロックスは6月16日に開催された株主総会、および取締役会において栗原博取締役専務執行役員の代表取締役社長就任を決定した。山本忠人社長は代表取締役会長に就任する




コニカミノルタ、「bizhub PRESS C71hc」を発売(6/16 11:57)

コニカミノルタは、「bizhub PRESS C70hc」の後継機種「bizhub PRESS C71hc」を7月10日から発売する。新製品は、独自の高彩度トナーを採用し、RGBの色空間(sRGB)に近い色再現を可能にしながらCMYK色領域の再現性も向上。新興国を中心としたフォトブックビジネスのさらなる拡大と他地域への水平展開等、顧客への提案力強化を図っていく。




印刷図書館、9月にリニューアルオープン(6/11 16:12)

印刷図書館は、運営維持のために経費構造を見直した結果、スペースの縮小を図ることにした。現在、日本印刷会館(東京都中央区新富)の3階にある42坪のスペースを約6割(26坪)に縮小し、9月1日にリニューアルオープンする。工事期間の6月27日から8月31日は休館する。




竹尾、伊東屋銀座本店に紙の専門店(6/11 13:50)

竹尾は6月16日、東京・銀座に改装オープンする文房具専門店の伊東屋銀座本店に紙の専門店「竹尾見本帖at Itoya」をオープンする。伊東屋と共同で立ち上げるもので、洋紙1000種類以上を用意。ペーパーコンシェルジュがさまざまな相談を受け付ける。




双葉印刷、「ハガキ用多面付け印刷台紙」を開発(6/11 13:45)

双葉印刷(竹淵顕社長、宮城県気仙沼市)は、1面付けのハガキが持ち込まれた場合に、これを4面付けとして連続印刷できる「ハガキ用多面付け印刷台紙」を開発した(実用新案、意匠登録申請中)。台紙にはハガキの角を差し込む切れ込みがあり、四隅を固定する。裏面に連続印刷を可能にする工夫がある。




東洋美術印刷、「トラディショナル文様デザインマーケット」を開始(6/9 9:15)

東洋美術印刷(山本久喜社長、本社・東京都千代田区)は、伝統文様のデザイン販売、およびデータを活用したデザイン提案を行う「トラディショナル文様デザインマーケット」を6月1日から開始した。日本の四季折々の自然・風物から生まれた伝統文様の魅力を紹介している。サイトから写真素材をダウンロードし購入できる。




SOPTECとうほく2015、過去最大の規模に(6/5 9:27)

東北地区印刷協議会が主催する「SOPTECとうほく2015」が、7月3日・4日に仙台市の産業見本市会館サンフェスタで開催される。展示会には74社・団体(120小間)が出展し、出展者数、小間数ともに過去最多となった。主催者および出展者企画のソリューションセミナーも2日間で20講座が行われる。




XMF、累計販売数5000台に(6/4 20:06)

富士フイルムのワークフローXMFが世界累計販売台数5000台を達成した。5000台目が導入されたのはアメリカの印刷会社、Christmas City Printing社。同社はXMFの導入により、面付けが統合され、顧客(ユーザー)の制限がなくなり、さらに3Dプルーフ機能が搭載されたことで、これまでのワークフローと比べて10倍の効率化を達成した。




フォーム工連、デジタル印刷セミナー開催(6/4 19:54)

日本フォーム印刷工業連合会は7月2日、日本印刷会館大会議室で「産業用インクジェットは『もはや潮流ではない。爆発だ!』」と題するセミナーを開催する。キヤノンPP、コダック、日本HP、リコー、富士ゼロックスの各社が、海外における産業用インクジェットプレスの現況と取り組みについて講演する。参加費は無料。定員100名。




三菱製紙、マイドーム産学共同プロジェクト作品展を開催(6/2 14:26)

三菱製紙は、大阪総合デザイン専門学校との産学共同プロジェクトで学生より提案された安眠・保温・保湿カバー「マイドーム」の斬新なデザインを紹介する作品展を本社11階ギャラリーで開催している。会期は6月30日まで。土日は休館で入場は無料となっている。




日印機工、新専務理事に西岡誠氏(6/1 20:40)

日本印刷産業機械工業会は、5月28日に開催した定時総会で新専務理事に西岡誠氏を選任した。西岡氏は茨城大学工学部卒業後、印刷機械メーカー勤務を経て、2014年9月より日印機工事務局長の職にあった。「市場激変の中にあって、印刷関連機器業界発展のため尽力したい」と抱負を述べており、1.活発なビジネス交流の場としてのIGAS2015の企画推進、2.Japan Color認証取得の更なる増大、3.関連企業の経営の指針となる調査研究情報の発信、4.印刷関連機器標準化の取組み強化、5.各種公的事業のスピーディな把握と業界への通知・取りまとめ業務などをポイントに挙げた。




2014年度のパッケージ印刷市場規模は1兆3220億円(5/28 13:22)

矢野経済研究所はこのほど、パッケージ印刷市場に関する調査結果をまとめた。2014年度の市場規模は1兆3220億円、前年度比0.2%増を見込む。軟包装分野における需要が総じて堅調。今後も、大幅な伸長こそ見込めないものの、横ばいないし微増で推移していくと予測する。※調査対象は、軟包装分野・紙器分野の印刷加工市場。紙コップ、液体容器、紙袋は含まない。




トッパン・フォームズ、「攻めのIT経営銘柄」に選定(5/27 8:30)

トッパン・フォームズは、経営革新や競争力強化のためにITの積極的活用に取り組んでいる企業として、5月26日に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定された(※東証上場企業の中から業種ごとに選定)。同社は中期経営計画における成長戦略の一つとして「ペーパーメディアとITの融合の加速」を掲げている。




リコー、業務用の高速モノクロプリンターを新発売(5/26 11:00)

 リコーは、基幹系業務用の高速モノクロプリンターの新製品として、「RICOH Pro 8120/ 8110 シリーズ(カット用紙タイプ、4 モデル)」、「RICOH Pro F2130/F2120/ F2110 シリーズ(連続帳票用紙タイプ、6 モデル)」の2シリーズ・10 モデルを順次発売する。新製品は高い生産性と高画質に加え、幅広い用紙対応力により、流通業における配送ラベルや、自治体・金融業における請求書、製造業における製造指示書など、各企業や団体で使用されている多彩な用紙に対応。出力業務を請け負う印刷事業者、システムインテグレーターへの導入も促進する。




モリサワ、組版編集ソフトウェア「MC-Smart 3」の販売開始(5/25 16:08)

モリサワは、組版編集ソフトウェア「MC-Smart 3(エムシースマート スリー)」の販売を開始した。高度な組版処理やXML、EPUB、Word変換など、幅広いフォーマットの入出力に対応した「MC-Smart 2」の機能に加え、新たに透明効果、ドロップシャドウ機能や画面表示の高品質化など、デザイン性を高める機能を実装。Adobe 純正のPDFエンジンを内蔵することで、MC-SmartやSmart-ImposerからPDF(PDF/X-4)ファイルをダイレクトに作成できるようになった。




日印産連、「GP環境大賞」を創設(5/25 11:14)

日本印刷産業連合会は、設立30周年を記念して「GP環境大賞」を創設する。多くのGP(グリーンプリンティング)マーク表示印刷製品を発注したクライアントを顕彰するもので、GPマーク表示による地球環境保全の推進を社会に広くアピールする。今年度は、2014年4月から2015年3月までの1年間における発注実績に基づきクライアントを選考し、GP環境大賞ならびに準大賞を授与する。授賞式は9月16日の印刷文化典記念式典の席上で行う。




造本装幀コンクールの入賞作品発表(5/22 14:48)

第49回造本装幀コンクールの入賞作品が発表になった。応募総数151者349点から、文部科学大臣賞に『博物図譜とデジタルアーカイブ特装本』(出版社:武蔵野美術大学美術館・図書館、武蔵野美術大学造形研究センター、印刷:山田写真製版所、製本: 美篶堂、毛利彩乃)、経済産業大臣賞に『Daido Moriyama:Dazai』(出版社:マッチアンドカンパニー、印刷・製本:図書印刷)、東京都知事賞に『王 伝峰 作品 魚』(出版社: 王伝峰藝術研究院、印刷・製本:大日本印刷)が輝いた。




4月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比1.8%減(5/21 11:10)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.8%減、13ヵ月連続の減少となった。情報用紙は4.1%増だったが、塗工紙2.9%減、非塗工紙3.3%減と落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.1%増。紙は1.0%減で13ヵ月連続の減少。板紙は1.6%増で6ヵ月ぶりの増加となった。




富士フイルム、印刷関連材料製品の価格を改定(5/19 15:42)

富士フイルムは、オフセット印刷用刷版材料などの印刷関連材料製品の価格改定を9月1日から実施する。生産効率化や経費削減などでコスト吸収に努めてきたが、円安傾向によるアルミを主とした原材料価格の高騰、製版工程のデジタル化に伴うアナログ材料製品の需要減少による生産コストアップを吸収しきれなくなったため。値上げ率は15〜20%。




大手印刷会社2015年3月期連結決算(5/18 10:21)

凸版印刷が5月12日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高1兆5269億円(前期比0.3%減)、営業利益408億円(同14.4%増)、当期純利益228億円(同10.9%増)。大日本印刷は14日に発表。売上高1兆4621億円(前期比0.9%増)、営業利益481億円(同3.8%減)、当期純利益269億円(同5.0%増)となった。




FFGS、完全無処理サーマルCTPプレート「SUPERIA ZP」を発売(5/15 17:58)

 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(渥美守弘社長)は、「FUJIFILM SUPERIA」の新ラインアップとして、完全無処理サーマルCTPプレート「SUPERIA ZP」の発売した。従来の完全無処理サーマルCTPプレート「XZ-R」の機上現像性・印刷安定性を一段と高めているのが特長。ET-S、ET-SH、XZ-Rに続く第4世代の無処理プレートで、立ち上がり性能がさらに高まるとともに、刷りやすさ・汚れにくさなどの印刷安定性が一段と向上。完全無処理ならではの全方位的な省資源効果と、優れた瞬発力・品質性能を同時に実現する。




「織(おる)」をテーマにグラフィックトライアル(5/15 17:22)

印刷博物館P&Pギャラリーは、6月6日から「グラフィックトライアル2015−織−」を開催する。永井一正、高橋正実、中野豪雄、柳澤和の4氏のクリエイターが凸版印刷のプリンティングディレクターと協力し、印刷グラフィック表現の可能性を探求した作品を紹介する。会期は9月13日まで。




全印工連、JPPSで第9期8社を認定(5/14 13:48)

全日本印刷工業組合連合会は、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)において第9期8社を認定登録した。東京都印刷工業組合所属の7社のほか、東京で開催した5回の講習会に参加した福島県印刷工業組合所属のいわき印刷企画センターが認定された。JPPS認定登録企業は146社となった。




光村印刷、新社長に阿部茂雄氏 (5/13 10:05)

光村印刷は、取締役副社長執行役員の阿部茂雄氏が代表取締役社長社長執行役員に就任する。二瓶春樹社長は代表権のある会長に就く。6月26日付。




図書印刷、新社長に川田和照氏(5/13 10:00)

図書印刷は12日の取締役会で、取締役副社長の川田和照氏が代表取締役社長に昇格するトップ人事を決めた。沖津仁彦社長は代表権のある会長に就く。6月26日付。




水上印刷をシンガポールマネジメント大学が視察(5/11 11:08)

水上印刷(河合克也社長、本社・東京都新宿区)を5月15日、ビジネスリーダー育成機関「シンガポールマネジメント大学」が視察する。「日本の革新的な中小企業から学ぶ」ことを目的に、同大学の学生、教員、シンガポール政府関係者など約30名が多摩工場(東京都西多摩郡日の出町)を訪問する。水上印刷は3期連続で過去最高売上を達成。昨年は21ヵ国、165名の海外視察者を迎え、すべて英語での会社プレゼンテーションを行っている。




JAGAT、ウェブ博士の続編『未来を創る』刊行(5/8 15:40 )

日本印刷技術協会(JAGAT)は、『未来を破壊する』の続編となる、ジョー・ウェブ博士、リチャード・ロマノ氏による新刊『THIS POINT FORWARD』の日本語訳『未来を創る』(訳者:山下潤一郎氏)を刊行した。昨年10月開催のJAGAT大会にウェブ博士を招聘したことをきっかけに、同本の日本語訳をJAGATから発刊することとなった。印刷業界のマーケティング指南書として、これからの印刷業に不可欠なスキルを説く。A5判、定価2750円(税別)。




東京製本工組、6月から組合加入促進運動展開へ(5/8 14:50 )

東京都製本工業組合(大野亮裕理事長)は、6月から12月までの7ヵ月間、組合加入促進運動を展開する。期間中、新規組合員には加入月から最大6ヵ月間賦課金を免除するなどの特典を用意。計30社の増員を目指す。同工組の魅力と組合員メリットを伝える加入促進パンフレットや、広報誌『製本界を』配布するなどして積極的に加入を促していく。現組合員数は560社。




ジョーメイ(新潟)、国内初となる枚葉オフ2万回転機を導入(4/30 20:10)

ジョーメイ(加藤丈明社長、新潟市)は先ごろ、国内初の枚葉オフセット2万回転機となるKBA Rapida106(菊全4色機)を導入、稼働を開始した。導入はこれまで外注に出していた大ロット印刷物の内製化を目的としたもの。加藤社長は「主力生産機として大ロットの仕事をしていくほか、小ロットで台数ものの仕事も入れており、生産力の向上に期待している」と述べている。




春の叙勲、旭中に佐久間國雄氏、旭小に田口薫氏(4/30 9:15 )

平成27年春の叙勲で、元東洋インキ製造社長の佐久間國雄氏が旭日中綬章、全国グラビア協同組合連合会理事長の田口薫氏が旭日小綬章を受章した。佐久間氏は東洋インキSCホールディングス会長、70歳。田口氏は大日本パックェージ社長、70歳。




第一印刷所(新潟)、SX102-8-P DryStar UV LEDを導入(4/28 14:06)

第一印刷所(堀一社長、新潟市)は、ハイデルベルグ製菊全判8色両面兼用印刷機「スピードマスターSX102-8-P DryStar UV LED」を導入し、4月27日に起動式を行った。印刷前準備時間は従来の半分以下の20分を実現。東洋インキの最先端LEDインキ「Flash Dry」を使用、ウエブテックのインライン検査装置「SENSAI」を搭載することで、最高の印刷品質も追求した。新領域の開拓で拡販を目指す。




藍綬褒章に柳田道氏(元ジャグラ副会長)(4/28 8:48)

平成27年春の褒章で、元日本グラフィックサービス工業会副会長の柳田道氏が藍綬褒章を受章した。柳田氏は札幌市の富士プリント株式会社取締役会長、68歳。




【訃報】東京都製本工業組合副理事長・青木英一氏(4/27 11:02)

東京都製本工業組合副理事長、松岳社社長の青木英一氏は4月24日に死去した。享年62歳。葬儀ミサ・告別式は28日午前11時30分〜午後1時30分、カトリック神田教会(東京都千代田区西神田1−1−12)で執り行われる。




富士フイルム、国内初の新聞印刷向け完全無処理サーマルCTPプレート発売 (4/27 9:23)

富士フイルム(中嶋成博社長)は、国内初となる新聞印刷向け完全無処理サーマルCTPプレートを、7月中旬より富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(渥美守弘社長)を通じて発売する。これは、商業印刷向け完全無処理サーマルCTPプレート「XZ-R」で実績のある「界面制御技術」などを活用し、オフセット分野向け省資源ソリューションの新ブランド「FUJIFILM SUPERIA」のラインアップとして開発を進めてきたもの。新聞社から要望の高かった「完全無処理CTPプレート」を、他社に先駆けて商品化・市場導入することで、新聞製作における環境負荷低減、生産効率向上を強力にサポートする。




20〜40代の調査、「紙・電子書籍のどちらでも読む」が16%(4/24 13:00)

トレンド総研(東京都渋谷区)が実施した「書籍・電子書籍」に関する意識・実態調査(20〜40代の男女500名を対象)によると、「紙の書籍だけを読む」と回答した人が77%だった。「電子書籍だけを読む」は7%にとどまったものの、「紙・電子書籍のどちらでも読む」という回答も16%あった。また、電子書籍が閲覧可能なデジタルデバイスの保有率と、そのデバイスでの電子書籍の利用経験(過去1年以内を目安)では、利用経験が最も多かったのは「スマートフォン」(27%)だった。保有率はスマートフォンが66%、タブレット端末が31%で、実際に電子書籍を閲覧したことがある人は45%となった。




オカムラ印刷、「ARVenus Cloud」を販売開始(4/24 12:09)

オカムラ印刷(岡村忠雄社長、本社・東京都江東区)は、同社が無償配布するARアプリ「ARVenus」上で、各種コンテンツを表示/再生するクラウドサービス「ARVenus Cloud」の販売を4月23日に開始した。コンテンツ配信者は「ARVenus」に多彩なコンテンツを簡単に登録・配信できる。利用も月単位から申込可能。オカムラ印刷では「ARVenus Cloud」のセールスパートナーを広く募集している。




3月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比3.3%減(4/20 14:10)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.3%減、12ヵ月連続の減少となった。塗工紙3.1%減、非塗工紙2.1%減、情報用紙5.9%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比4.5%減(紙4.9%減、板紙4.0%減)。




Creative Cloudユーザーがほぼ半数に。ユーザーの支持はまだCS6がメイン(4/20 11:36)

 吉田印刷所(新潟県五泉市)は、DTP・デザイン・印刷関係のAdobeソフトユーザーを対象に「Adobeのデザイン用アプリで使用されているバージョン」のアンケート調査を実施した。Creative Cloud(以下CC)の利用割合は半数に近くなり、検討中のユーザーを含めると半数を超える結果となった。ただ、メインで使っているバージョンは、パッケージ版・CC版を合わせたCS6がどのアプリでも多く、CS6を中心にCS5・CCのユーザーが分散している。調査期間は2015年3月11〜31日。Web上でのアンケート回答形式で、回答者数は200人。




日印機工、Japan Color認証取得セミナー開催へ (4/17 14:15)

日本印刷産業機械工業会は6月から7月にかけて、Japan Color認証取得セミナーを全国8ヵ所で開催する。Japan Color認証制度を取得するためのコツとメリットを分かりやすく、事例を交え解説。制度に興味はあるが取得に不安があったり、取得メリットを知りたい企業を対象としている。開催地域は東京、高松、広島、福岡、大阪、名古屋、仙台、札幌。




東京ビジネスデザインアワード2015、テーマ募集開始(4/16 14:15 )

東京都が主催する「東京ビジネスデザインアワード2015」のテーマ募集が開始された。同アワードは東京都内のものづくり中小企業と優れた課題解決力と提案力を併せ持つデザイナーとが協働することを目的とした企業参加型のデザイン・事業提案コンペティション。今回で4回目。デザイナーが事業化デザインを描くテーマとなる、中小企業の持つ技術や素材を募集する。締切は6月23日。




ジャグラコンテスト第1回InDesignを実施(4/15 14:11)

日本グラフィックサービス工業会は、「ジャグラコンテスト第1回InDesign」の参加者募集を4月1日から開始した。会員企業のオペレータが客観的にInDesign組版の技量を図れるようにし、業界全体の底上げを目指す。Webを使って課題をダウンロードし、提出する1次審査、実技による2次審査を経て、ジャグラ認定マイスターを10月9日のジャグラ全国協議会で表彰する。応募者全員に1次審査の採点結果(技能評価)をフィードバックする。2年目以降、他のDTPソフトも含めてコンテストを検討し、継続していく。




図書印刷など3社、まんが『大研究!ひろがる印刷の世界』製作(4/13 18:30 )

図書印刷、凸版印刷、印刷博物館が共同製作した、まんが社会見学シリーズ『大研究! ひろがる印刷の世界』が刊行された。子どもたちに印刷の世界の魅力をわかりやすく伝えるもので、非売品。発行は講談社ビーシー。全国の小学校約2万1000校と公立図書館約3150館に寄贈された。




印刷営業マンの学校が6月開校、第1期生募集(4/8 13:55 )

日本唯一の印刷営業マンの学校「日本印刷カレッジ」(NPC)が6月に開校する。淡路印刷・アワプリメディアジャパンの真野貴司社長ら4名の「全国印刷営業応援隊」メンバーが中心となって設立する学校で、1年間を通じて印刷営業マンの売上げとスキルアップを目指す。東京と大阪で毎月開校する。全国100社限定で第1期生を募集する。開校にあたり、東京・横浜・大阪・京都など各地で説明会を開く予定。




富士フイルム、省資源ブランド「SUPERIA」の提供開始(4/7 19:45)

富士フイルムは、「省資源」をメインコンセプトにした刷版工程・プレスルーム向けソリューションを、世界共通の新ブランド「FUJIFILM SUPERIA」(フジフイルム スーペリア)の名称のもとにグローバル展開していく。「SUPERIA」は、オフセット印刷業界向けに「確実な収益性アップ」という切り口で新たな価値を提供するソリューション。中国・広東で開催された「PRINT CHINA2015」において初出展されたのを皮切りに、幅広い製品群と品質管理技術、サポート技術などを総合的に投入して世界各国で提供する。




リョービMHIグラフィックテクノロジー、SAT SYSTEMを発表(4/6 19:28)

 リョービMHIグラフィックテクノロジーは6日、世界初となる水なしLED-UV搭載オフセット印刷機による成型用フィルム印刷、SAT SYSTEMの完成、発売を発表した。同システムはオフセット印刷では困難だった成型用フィルム印刷を専用開発インキを用いることによってオフセットでも可能にしたもの。インモールド成型による各種製品の高品位印刷、高い量産性などが期待されている。




マンローランドシートフェッド、世界有数のデザイン賞を受賞(4/6 18:30)

マンローランドの最新印刷機「ROLAND 700エボリューション」が、世界有数のデザイン賞であるRed Dot賞を受賞した。同賞は1954年に始まった製品デザインのコンテスト。エボリューションの滑らかで未来的な外観と、高いレベルの効率化、操作性の良さ、高品質性が評価された。タッチスクリーンコントロール、ダイレクトドライブ技術、高速印刷仕様にデザインされたフィーダー、デリバリー、湿し水装置が、人間工学に基づく操作性に調和している。




ジャパン・スリーブ、静岡県島田市に新工場を竣工(4/2 14:07)

音楽・映像用CD、DVD等のジャケット・パッケージ印刷大手のジャパン・スリーブ(金井彬社長、本社・東京都墨田区)は、静岡県島田市に新工場「島田プロダクションセンター」を竣工した。約37億円を投じ、焼津市にあった旧工場の3倍の規模となっている。ハイデルベルグ社の新鋭機「XL106 10PL Dry Star LED UV」の導入で生産能力を大幅に向上した。




富士フイルム、タイのサイン大手に東南アジア初のOnsetシリーズ納入(4/1 20:50)

富士フイルムはタイのサイン印刷大手Inspire Image社に、英Inca社製UVインクジェットシステム「Onset R40i」を納入した。「Onset」シリーズが東南アジアで導入されたのは初めて。Onsetは生産性重視のSシリーズ、品質重視のQシリーズ、両シリーズの特徴を兼ね備えたRシリーズなどのラインアップで、欧米を中心に販売されている。富士フイルムでは、タイおよび東南アジア全域でのワイドフォーマットプリンター販売強化のため、バンコクの国際空港近郊にデモセンターを建設中。




トッパン・フォームズ、DMソリューション「Ugocus」提供開始(4/1 15:12)

トッパン・フォームズは、ダイレクトマーケティング総合支援ソリューション「Ugocus(ウゴカス)」の提供を4月1日から開始した。同社がこれまで蓄積してきた科学的評価分析機能などを体系化し、顧客行動を創出する。限定リリース期間中に通販、証券、保険など約30社がすでに採用。2017年度までに関連受注10億円を目指す。




【人事】JAGATの新専務理事に郡司秀明氏(4/1 12:14)

公益社団法人日本印刷技術協会(塚田司郎会長)は、3月31日付で相馬謙一氏が専務理事を退任しフェローとなり、4月1日付で新たに郡司秀明理事が専務理事に就任した。




ハイデルベルグ、XL75アニカラーに多色両面兼用機とUV印刷機(4/1 8:37)

ハイデルベルグ社は、「スピードマスターXL75アニカラー」のラインアップに多色両面兼用機とUV印刷機を加えた。これにより小ロット対応力が強化され、コストパフォーマンスがさらに高まった。キーレスインキング装置を特徴とするアニカラーは、20枚で本刷りにかかれる迅速さから導入が進んでいる。




日印産連、「グランドデザイン」を発表(3/27 14:29)

日本印刷産業連合会は3月26日、設立30周年を機に策定を進めていた「グランドデザイン」の概要について記者発表を行った。印刷産業の社会的責任の遂行に寄与するための活動を事業目的として明確にし、印刷産業の果たすべき役割を「ミッション・ステートメント」として新たに制定、広く社会に対してアピールしていく。事業内容と組織体制の再構築も行い、常設委員会としては運営、価値創出、企業行動、地球環境、広報の5つの委員会を設置した。




富士ゼロックス、日本印刷学会「技術賞」を受賞(3/26 16:30)

富士ゼロックス の「デジタル印刷機における薄紙転写搬送技術」が、日本印刷学会が選定する「2015年度 日本印刷学会 技術賞」を受賞した。2014年に発売したVersant 2100 PressとVersant 80 Pressに搭載されている技術で、トナー画像を用紙に移す二次転写部から次の工程へと用紙を搬出する際に、薄い用紙でも紙詰まりが発生することなく、安定した用紙搬送を実現したもの。52g/mの薄紙からの幅広い用紙対応力と、毎分100枚/80枚の生産性の両立が評価された。




マルワ、経済産業省「おもてなし経営企業選」に選出(3/26 13:27)

人材育成や地域社会との関わりに優れた企業を選出する経済産業省の平成26年度「おもてなし経営企業選」22社が3月25日に公表され、印刷業界からマルワ(鳥原久資社長、名古屋市)が選ばれた。メディアユニバーサルデザインの普及活動や人材育成の環境づくりなどが評価された。




日本電子出版協会、「Bizパートナー検索」を一般も利用可能に(3/25 10:00)

日本電子出版協会は、会員のみに限定されていた「Bizパートナー検索」を3月24日から一般の利用者にもオープンにした。Bizパートナー検索は、同協会に加盟する電子書籍のエキスパート企業を紹介する専門家データベース。企業名順、専門分野別、キーワードなどを利用して、特定の分野に強い企業を会員会社から探すことが可能。協会のホームページから入れる。




GP資機材認定に「ドライトナー型デジタル印刷機」追加(3/23 10:36)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング(GP)認定制度において「ドライトナー型デジタル印刷機」を資機材認定製品に追加し、3月20日から新認定基準による試行を開始した。5月に認定基準を正式に決定し、6月に認定、7月1日から正式開始の予定。




印刷・情報用紙の出荷量、2月は前年同月比1.4%減(3/23 10:18)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.4%減、11ヵ月連続の減少。主力の塗工紙は0.3%増だったが、非塗工紙3.8%減、情報用紙3.4%減と落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.7%減。紙は11ヵ月連続、板紙は4ヵ月連続の減少。




トッパン・フォームズ、2年連続で「なでしこ銘柄」に選定(3/20 11:15)

経済産業省が東京証券取引所と共同で選ぶ女性活躍推進に優れた上場企業「平成26年度なでしこ銘柄」に、トッパン・フォームズが選定された。昨年度に続き2年連続。なでしこ銘柄は、東証1部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもので、26年度は40社を選定した。




大日本印刷、「ダイバーシティ経営企業100選」に選出(3/19 9:33)

大日本印刷は、経済産業省が主催する平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選出された。同制度は、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を表彰するもの。26年度は、167社の応募の中から52社(大企業28社、中小企業24社)が選ばれた。




GP認定、新たに3工場(3/17 7:57)

日本印刷産業連合会は、13日に開催したグリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3工場、更新22工場を認定した。GP認定工場は全337工場となった。新規は次の3工場。富士印刷 本社・工場(三重県四日市市)、ヨシダ印刷 江東潮見工場(東京都江東区)、三和化工紙 本社工場(大阪府柏原市)。




全印工連、JPPSで宮城県印工組の10社を初の認定(3/16 10:05)

全日本印刷工業組合連合会は、今年度から全国に展開している「日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)」において、2月10日付で宮城県印刷工業組合の10社を初めて認定した。同工組では、昨年6月から取り組み、5回の講習会を経て10社が認定を取得した。




IGASも3年周期の開催へ(3/16 8:30)

印刷機材団体協議会(宮腰巖会長)は13日、4年に一度開催しているIGAS(国際総合印刷機材展)を3年周期で開催していくことを決定したと発表した。2015年以降はJGAS開催を中止する。次回のIGASは2018年となる。これは、ドイツで開催されるdrupaが3年周期に変更されることに対応するもの。世界4大印刷機材展の一つとして新たなIGASとしての進化を目指す。なお、本年9月11日から16日に東京ビッグサイトで開催されるIGAS2015の出展申込は順調で、日本を代表する印刷機材メーカーのほぼすべての企業が出展する予定。




ブラザー工業、ドミノ社を完全子会社化へ(3/12 9:40)

ブラザー工業は、ロンドン証券取引所に上場している産業用プリンティング企業ドミノ・プリンティング・サイエンシズplcと、同社を完全子会社化することで合意したことを発表した。ドミノ社はインクジェット、レーザー、サーマル・トランスファーの技術を用い、ペッボトルや食品包装に、賞味期限、ロット番号などを印字するコーディング・マーキング分野、ラベルなどの商品パッケージへのデジタル印刷分野で世界的企業。ブラザー工業はドミノ社と一体となって商品パッケージのデジタル印刷に積極投資し、グローバル展開の加速と、より高い成長の実現を目指す。




「省エネルギー設備導入補助金」の公募申請受付3月16日から開始(3/9 20:39)

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の公募申請受付が3月16日から開始される。日本印刷産業機械工業会が性能証明書(電気使用設備のうち印刷産業関連機器)の発行団体となる。印刷会社など補助事業者から発行依頼を受けた機器メーカー等の申請に基づき証明書を発行、環境共創イニシアチブが審査、補助金交付を行う。旧モデルとの比較で年平均1%以上の省エネ性能の向上が認められる機器の導入にあたり、中小企業では費用の2分の1以内の補助が実施される。




独・世界で最も美しい本コンクールで日本の作品が銅賞獲得(3/6 13:22)

ドイツ・ライプツィヒでこのほど開催された「世界で最も美しい本コンクール」において、日本から出品された『MOTION SILHOUETTE』(出版社:梶原恵、新島龍彦、装丁:新島龍彦、印刷・製本:新島龍彦)が銅賞を獲得した。国内では第48回造本装幀コンクール(主催・日印産連/書協)で読書推進運動協議会賞を受賞した作品で、頁を180度開くとノドに取り付けた造形がポップアップし、光を当てると頁の上に動く影絵を楽しむことができる仕掛け絵本となっている。




誠伸商事、「印刷管太郎XI」を販売開始(3/6 9:37)

誠伸商事は、DTP・印刷業向け統合経営支援ソフトの新バージョン、「印刷管太郎XI(イレブン)」の販売を3月1日から開始した。今回、管理者目線での新機能として、売上実績と対比できる『予算元帳DB』、一画面で一日の印刷機の稼働状況等が確認できる『集計管理表DB』の2つを追加している。パッケージ版(108万円)とASP版(初期導入費5万円+月間使用料7万円)から選択することが可能。




ラクスル、中小企業のチラシ集客支援サービス開始(3/5 19:33)

ネット印刷のラクスル(松本恭攝社長)は3日、都内で2015年度事業構想発表会を開き、中小企業や個人商店の集客活動を支援するプラットフォーム「チラシラクスル」を開始すると発表。インターネット上から手軽に効果の出るチラシを作り、印刷、ポスティングすることができるサービスで、松本社長は「中小企業に商売革命を起こしたい」と意欲を語るとともに、「早い段階でユーザー会員を現在の10倍となる100万件を目指す」と目標を掲げた。




ムトウユニパック開発のコンパクトな封筒見本帳が好評(3/5 19:28)

ムトウユニパックが開発、このほど頒布を開始した封筒見本帳「封筒の教科書」が好評で、引合いが増えている。従来の現物封筒を見本として収めるタイプは持ち歩きに不便、かつ必要なものだけ抜かれると活用が難しかった。今回、ミニチュア版の封筒や封筒の一部を使用、また、すべての封筒用紙に応じた印刷色見本、封筒作製や郵便法等に関する情報などを一冊に収めることで、使いやすさを格段に向上させた。




書店で電子書籍販売、39社共同で事業開始(3/2 17:18)

国内の書店や出版社など39社が共同して書店店頭で電子書籍を販売する事業を開始する。3月5日から試行運用し、6月から本格運用を始める。書店の店頭に電子書籍カードを並べて販売、購入した人がカードに記入された番号からスマホなどにダウンロードするもので、事業サービスの名称は「BooCa(ブッカ)」。全国的に書店店舗が年々減少している中で、紙と電子の両方を取り扱う相乗効果で店舗の活性化、書籍全体の売上増につなげる。




IGAS2015メディアカンファレンス、4月23日・24日に開催(3/2 10:04)

印刷機材団体協議会は、今年9月に東京ビッグサイトで開かれるIGAS2015に関連して、「IGAS2015メディアカンファレンス」を4月23日・24日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開催する。国内およびアジア圏を中心とした海外報道関係者、関連団体役員などを招き、IGAS2015の概要説明、出展各社によるプレゼンテーション、講演会を行う。




トッパン・フォームズ、第29回全日本DM大賞でグランプリ受賞(2/27 9:54)

トッパン・フォームズは2月26日に開催された第29回全日本DM大賞(主催・日本郵便)の贈賞式でグランプリを受賞した。受賞作品は「DM研究の集大成!体験型ギミックとストーリー展開で気持ちを動かす新規開拓&リピート促進DM」(広告主=トッパン・フォームズ、制作者=LABOLIS nex&テイ・デイ・エス/LABOLIS PROJECT〈トッパン・フォームズ社内プロジェクト〉)。ポスト形状のリピート促進DMはインパクトもさることながら、開封した時の視線の動きを動画で追体験させる仕組みで興味を喚起。工具箱を模した新規客開拓DMは開封されてからのストーリーに沿って内容物を目にする工夫が施されており、レスポンスを上げるための科学的な分析やストーリー展開が評価された。




全印工連、日紙商に用紙値上げに関する要望書を提出(2/27 7:58)

全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は、印刷用紙値上げに関する要望書を2月25日付で日本洋紙板紙卸商業組合(吉川正悟理事長)に送付した。健全な価格体系の実現に不可欠な製紙、紙流通、印刷の3業界の相互理解促進を改めて訴えたうえで、中小・小規模印刷事業者に対する「透明性かつ公平性のある対応」を強く求めている。




日本HP、板紙・段ボール市場向け新製品「HP Scitex 15000 コルゲートプレス」を発売(2/26 13:35)

日本ヒューレット・パッカードは、板紙や段ボール市場に向けた新製品として「HP Scitex 15000 コルゲートプレス」を発表、2月26日から販売を開始した。板紙や段ボールシートに直接印刷が可能になり、生産工程を簡素化できる。さらに、フレキソ印刷や、オフセット印刷と片面段ボールの貼り合わせなど既存の印刷物に対しても、小ロットの追加生産や後刷りでバージョニング印刷を付加するなど、従来製品と組み合わせた活用が可能。




2014年の広告費、6年ぶりに6兆円超える(2/24 14:55)

電通は2月24日、「2014年 日本の広告費」を発表した。総広告費は6兆1522億円、前年比2.9%増と3年連続で前年実績を上回った。消費税率引上げの影響はあったものの、6年ぶりの6兆円超え。マスコミ4媒体広告費1.6%増、プロモーションメディア広告費0.8%増となったほか、インターネット広告費は12.1%増と好調で、初めて1兆円を超えた。




国内のAR製品・サービス市場、2018年は13年比4.3倍の伸び(2/24 10:12)

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内のAR(拡張現実感)を活用した製品・サービスに関する市場動向の調査結果をまとめた。2018年の国内のARを活用した製品・サービスの市場は2820億円で、2013年比4.3倍の伸びを見込む。分野別で見ると、ARカタログなどモバイルコマース市場は520億円、販促・広告・サイネージ・営業支援は305億円などと予測する。




アンテナハウス、3月5日に製品紹介セミナー(2/23 18:59)

アンテナハウスは、製品紹介セミナーを3月5日に東京・新宿区の関東ITソフトウェア健保会館で開催する。瞬簡PDFシリーズ等、創業から30年間培ってきた各種データ作成、変換技術を紹介するイベントで、当日は製品展示と相談会も行われる。詳細・申込はhttp://kokucheese.com/event/index/255487/まで。




1月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比3.7%減(2/20 15:07)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.7%減、10ヵ月連続の減少。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.9%減。紙、板紙ともに3.9%減となり、紙は10ヵ月連続、板紙は3ヵ月連続の減少。




静岡県印工組、特殊詐欺被害防止で県警より依頼書(2/20 8:30)

静岡県警では、架空会社のパンフレットを送付して投資名目で現金をだまし取る特殊詐欺の抑止に向けて、静岡県印工組に依頼書を交付した。昨年、県内で印刷物が詐欺に使われ被害に遭った割合は特殊詐欺被害額の33%を占める3億5千万円弱。交付式で西貝理事長は「今まで印刷物が詐欺に使われているという認識はあまりなかった。飛び込みの客などに十分注意するよう傘下の組合員に伝えたい」と語った。




HP、インクジェットデジタル輪転印刷機 向けの高精細ノズルアーキテクチャ技術を発表(2/19 18:26)

ヒューレット・パッカードは、インクジェットデジタル輪転印刷機「HP Inkjet Web Press」向けの新たな高精細ノズルアーキテクチャ技術を発表した。プリントヘッドのノズル数を倍増。また、各色はデュアルドロップ・ウェイト技術に対応し、鮮明な文字や微細な線、精密な肌の色合い、滑らかなグレーの発色や色彩のグラデーション、効果的なハイライトや細かな陰影の再現が可能となる。




印刷博物館、「ヴァチカン教皇庁図書館展」を4月25日から開催(2/19 17:47)

印刷博物館(東京都文京区・トッパン小石川ビル)は、「ヴァチカン教皇庁図書館展〜書物がひらくルネサンス」展を4月25日から7月12日まで開催する。2002年に続く第2回展。ヴァチカン教皇庁図書館所蔵の中世写本、初期刊本、地図、書簡類など21点を中心に計69点を展示。ルネサンス精神の生き証人である書物の魅力に迫る。




中小企業庁、原材料高対策などで資金繰り支援を強化(2/17 19:05)

 中小企業庁は、平成26年度補正予算を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援を強化する制度の運用を開始した。円安による原材料高やエネルギーコスト高の影響を受け、資金繰りに苦しむ事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金などが低利融資を行う。




ラクスル、総額40億円の第三者割当増資(2/17 16:35)

ネット印刷のラクスル(松本恭攝社長、東京都港区)は、事業強化を目的に総額40億円の第三者割当増資を実施する。今回の増資により、印刷Eコマース事業を基盤とし、中小企業のオフラインでの集客活動を支援するプラットフォーム事業を加速させる。引受先はオプト、グローバル・ブレイン、WiLなど10社。




日印産連、3月6日に個人情報保護研究セミナー(2/13 20:13)

日本印刷産業連合会は、個人情報保護研究セミナーを3月6日(9:20〜12:20)に日本印刷会館で開催する。「個人情報の保護に関する法律の改正」(新保史生・慶應義塾大学総合政策学部教授)、「個人情報保護法ガイドラインの改訂」(明石幸二郎・経済産業省情報経済課課長補佐)、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)と民間事業者の対応」(堀部政男・内閣府特定個人情報保護委員会委員長)の3講演が行われる。




ものづくり補助金の1次公募開始(2/13 19:38)

平成26年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(ものづくり補助金)の1次公募が13日から開始された。締切は5月8日まで。公募要領等は、全国中小企業団体中央会の各地域事務局ホームページへ。




ジャパンカラー標準印刷認証、四国地区でセキが初の取得(2/9 11:02)

日本印刷産業機械工業会は、ジャパンカラー認証制度の一つである「標準印刷認証」において、セキ(関啓三社長、本社・松山市、従業員数266名)を認証した。四国地区の企業として初の認証取得。1月末現在で標準印刷認証の取得工場は166となった。




高級印刷用紙「エアラス」発売(2/9 10:50)

特種東海製紙は、高級印刷用紙「エアラス」を発売した。ふわっと載せるような塗工技術で嵩高と緻密な美しさを同時に実現している。




第26回世界ラベルコンテスト、日本から12作品が栄誉(2 /9 10:30)

第26回世界ラベルコンテストにおける22カテゴリーの最優秀賞、審査員特別賞が決まった。日本からは最優秀賞7作品、審査員特別賞5作品の計12作品が栄誉に輝いた。5月28日に開催する全日本シール印刷協同組合連合会総会後の懇親会で表彰式を行う。最優秀賞の受賞会社は次のとおり。トキワシール印刷所(正札協組)、シモクニ(北海道協組)、三協タックラベル(東北協組)、精英堂印刷(東北協組)、カンサイタカラ印刷(大阪協組)、ミラクル工業(同)、啓佑社(神奈川協組)




ハイデルベルグ、クラウド型Web受注システム「“P”CLoud」を販売開始(2/3 16:00)

ハイデルベルグ・ジャパンは2月から、印刷会社向けにクラウド型Web受注システム「“P”CLoud」の販売を開始する。同社のプリネクトワークフローと連携し、利用者は自社専用サイトから24時間いつでも印刷物の発注が可能。刷版までの自動出力、およびリコーのデジタル印刷機からの出力に対応する。月額利用料金は3年契約で49,800円、単年契約で69,800円(いずれも税別)。




富士ゼロックス総合教育研究所、『人材開発白書2015』発刊(2/3 15:39)

富士ゼロックス総合教育研究所は『人材開発白書2015』を発刊した。国内企業のビジネスパーソン1,225人への定量調査をもとに、ミドルマネージャーの決断や行動に影響を与える要素として「他者との相互作用」に注目し、分析を行っている。




カドフサ(大阪)が自己破産申請へ、負債約1億5000万円(2/2 18:06)

株式会社カドフサ(寺脇司郎代表、大阪市城東区、従業員20名)は、1月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億5000万円。1953年創業の製版業者。大手印刷会社などを主力先として1988年9月期には年収入高約5億6500万円を計上していたが、印刷工程のデジタル化が進んだことによる製版需要縮小の影響を受け受注が減少。Webデザインなど新規分野へも進出したが落ち込みを補うことはできず、収益面でも赤字決算が続いていた。※帝国データバンク調べ




大日本印刷など、印刷物に小型モニターを組み込んだ販促ツール発売(2/2 12:31)

大日本印刷と、コンピュータ周辺機器などを製造・販売するグリーンハウスは、ダイレクトメール(DM)やパンフレットなどの印刷物に小型モニターを組み込んだ販促ツール「DNP小型モニター付きパンフレット」を発売した。開くとその場で音声付き動画を表示することで、商品への興味・理解を促す。価格は、表裏4色の印刷物に2.8インチモニターを組み込んだ場合で、1万部ロットの単価は4200円(税抜)。




共同印刷、可読性に優れたUDフォント「小春良読体」を開発(2/2 12:16)

共同印刷は、可読性に優れた新フォント「小春良読体」を、東京女子大学の小田浩一教授との共同研究で開発した。横書きに特化したフォントで、帳票印字に使用するプロダクションプリンタでの使用に適している。製造はイワタに委託した。2月から販売を開始し、同フォントを活用したサービス全体として2015年度で5億円の売上を目指す。




立体技研、3Dレンチキュラー用画像データ生成ソフトの超高精細版を発売(1/30 15:46)

立体技研(上古琢人社長、東京都台東区)は、3Dレンチキュラーレンズ用画像に特化した製版データ生成ソフト「LentiDotManager」の超高精細版(Premium Edition)を2月1日に発売する。4000dpi以上のCTPセッターで最大1000線のAM網点に対応し、レンチキュラー用画像特有の縞やモアレが発生しない。希望販売価格は超高精細版が250万円、通常版が150万円(いずれも税別)。




東京ビジネスデザインアワード、楽プリの「昇華染色技術」を使った表裏使えるハッピが優秀賞(1/30 9:48)

2014年度東京ビジネスデザインアワードの提案最終審査会が都内で開かれ、優秀賞に楽プリ(天野美江子社長)の生地の両面に印刷ができる「昇華染色技術」を使った「表裏使うことができるイベント用多機能ハッピ」(デザイナー・佐野文彦氏〈studio PHENOMENON〉)が選ばれた。今回が3回目となるアワードで印刷関連技術から初の上位入賞となった。




板橋区、区立美術館所蔵作品の「商用利用サポート事業」を開始(1/29 16:07)

東京都板橋区および板橋区産業振興公社は27日から、印刷・製本に関わる区内中小企業・小規模事業者の活性化を支援する「江戸絵画コレクション商用利用サポート事業」を開始した。区立美術館の所蔵作品画像データを無償で貸し出し、デザインやマーケティングの専門家のアドバイスも併せて提供する。区民の美術資産を地域産業活性化ツールとして活用する全国初の試みとして注目される。




2014年の出版市場、前年比4.5%減の1兆6065億円(1/28 16:21)

出版科学研究所によると、2014年の出版物の推定販売額は前年比4.5%減の1兆6065億円だった。マイナスは10年連続で、減少幅は過去最大。消費増税の影響が大きかった。書籍は4.0%減の7544億円、雑誌は5.0%減(月刊誌4.0%減、週刊誌8.9%減)の8520億円。雑誌は17年連続の前年割れ。特に若い女性向け雑誌の休刊が目立つ。




キヤノンマーケティングジャパン、新社長に坂田正弘専務執行役員が就任(1/27 18:03)

キヤノンマーケティングジャパンは27日に記者会見を開き、取締役専務執行役員の坂田正弘氏の社長就任を発表した。川崎正己現社長は相談役となる。3月26日の株主総会で正式決定される。




小森コーポレーション、断裁機アプリシアシリーズの販売を開始(1/27 17:24)

小森コーポレーションは、後加工機の製品群として断裁機「アプリシアシリーズ」をラインアップ。菊全ワイド・四六全ワイドのApressia CT115/CT137の販売を開始する。新製品は19インチのタッチパネルを装備し誰でも簡単に使用でき、安全面では厚生労働省の型式検定を受けた両手操作式の断裁スイッチ、光電式エリアセンサーを標準搭載。アフターケアについては、小森サービスで緊急時の対応や断裁刃の供給、定期点検までフルサポートする。




三菱製紙、完全ケミカルレスCTPシステム「VDP-CF3070」を発売(1/26 18:34)

三菱製紙は、バイオレットディジプレートシステム「VDP-CF3070」を発売する。新製品は、水だけを使用して製版する完全ケミカルレスのCTPシステムであり、画像/非画像部が一般的なアルミ印刷版に類似しているため検版がしやすいことも特長となっている。




印青連、「印刷実験室」イベントに900人来場(1/26 10:43)

東京の11の印刷関連団体青年部で組織する印刷産業青年連絡協議会(茂木徳久会長)は24日、東京・北の丸公園の科学技術館で「印刷実験室」を開催し、約900人が来場した。「商売わすれて印刷実験しよーぜ」をテーマに好奇心あふれる試みの結果を披露。「断裁機で紙以外にどんなものが切れるか」「調味料を使って印刷できるのか」などアイデアを競った。ミウラ折りの体験、ポップアップカードやスクリーン印刷よる砂絵の作製なども家族連れに好評だった。




印刷・情報用紙の2015年内需予測、対前年比2.5%減(1/23 12:14)

日本製紙連合会は20日に発表した「2015年紙・板紙内需試算」で、印刷・情報用紙の内需(国内出荷+輸入等)を対前年比2.5%減と予測した。非塗工紙3.0%減、塗工紙3.0%減、情報用紙0.5%減と厳しい。電子媒体へのシフトやユーザーの節約志向などによる減少継続を見込む。予測の通り推移すると、印刷・情報用紙のマイナス成長は9年連続となる。




ラクスル、歯科・医療器具通販会社と提携、印刷サービス提供(1 /23 10:13)

ネット印刷のラクスルは、歯科医院や介護施設向けに歯科材料・医療機材通販サービスを手がけるフィード(横浜市)と業務提携し、同社のサービスを利用する歯科医院、介護施設、動物病院に向けたネット印刷サービス「フィードプリント」(http://feedprint.raksul.com/)の提供を1月から開始した。これにより歯科医院・介護施設・動物病院の販促物の印刷ニーズを一手に担い、業績の拡大を図っていく。




トッパン・フォームズ、パーソナライズ情報の有効性を脳科学実験で確認(1/21 14:46)

トッパン・フォームズは21日、ダイレクトメール(DM)に関する脳科学実験を通じて、「人はDMにおけるパーソナライズされた情報に対して、意識せずともより高い関心を向ける」ことが生体反応レベルで判明したと発表した。このことから、企業の顧客コミュニケーション戦略においてパーソナライズ情報の付与が有効な手段であると結論づけている。




12月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比0.7%減(1/20 14:25)

日本製紙連合会によると、2014年12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.7%減、9ヵ月連続の減少となった。ただし、塗工紙のみ0.7%増と増加した。印刷・情報用紙は、2014年1月〜12月の累計では前年比3.4%減(非塗工紙5.3%減、塗工紙4.3%減、情報用紙2.6%増)。※いずれも速報値




ホットコーポレーション(埼玉)が破産手続き開始決定、負債約1億円(1/19 10:12)

有限会社ホットコーポレーション(大川博代表、埼玉県戸田市、従業員8名)は、2014年12月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約80名に対し約1億円。印刷物や広告・販促物などの梱包、発送代行業者。広告・チラシの袋詰め、セットアップに伴う断裁・折り・梱包などの諸作業を手掛け、2005年3月期には年収入高約2億4000万円をあげていた。しかし、従前から収益性に乏しく、設備投資負担も重荷となり厳しい資金繰りが続いていた。※帝国データバンク調べ




富士印刷(東京)が破産手続き開始決定、負債約2億1000万円(1/19 10:08)

富士印刷株式会社(碓井竹晴代表、東京都文京区)は、1月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億1000万円。商業印刷中心の印刷業者。石川県和倉温泉でホテル経営していたグループ会社の富士観光株式会社が2011年4月に清算しており、同社への約1億円の貸付金が回収不能となったこともあり財務状態が悪化していた。※帝国データバンク調べ




リコージャパン、「RICOH Printing Innovation Center」をリニューアル(1/15 13:18)

リコージャパンは、プロダクションプリンティング関連のショールーム「RICOH Printing Innovation Center」をリニューアルオープンした。ショールームには、さまざまな分野のサンプルや事例を豊富に用意し、新たな気づきや発想が広がることを支援する「コト展示ウォール&カウンター」やシステム検証の場として「ベリフィケーションルーム」などを用意。ショールームとしては日本初となるメディア・ユニバーサル・デザイン認証も取得している。




日印産連、製紙連に用紙値上げ断固反対を表明(1/14 16:21)

日本印刷産業連合会は14日、印刷用紙の値上げ要請に対して断固として反対する声明を、構成10団体との連名で日本製紙連合会に提出した。製紙各社は、1月または2月から印刷用紙価格を10%以上値上げすることを発表している。




オービービー、「関東深谷工場」が稼働開始(1/14 11:56)

通販カタログ製本大手のオービービー(小川浩社長、本社・京都市)は、「関東深谷工場」(埼玉県深谷市)を新設し、1月5日から稼働開始した。約8000平米の敷地に無線綴機2ライン、封入機3ラインなどを設備し、関東圏でのシェア拡大を狙う。3年後の開業を目指し、関東深谷第二工場の建設も進める。




リコー、環境事業開発センターを開所(1/14 10:45)

リコーは、静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所する。同センターでは、環境技術の実証研究やリユース・リサイクル技術の実践・最適化を通じ、これまでの事業領域にとらわれない新規事業の創出を目指している。なお、リコー創業80周年となる2016年度の本格業務開始を目標に、2015年夏から順次業務を開始する。




Print Next 2016、「新しい価値創造への挑戦!」テーマに(1/9 16:52)

全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、ジャグラ青年部SPACE-21の3団体が2016年2月6日に共同開催する「Print Next 2016」(滝澤光正運営委員長)のテーマが「新しい価値創造への挑戦!〜印刷から始める、日本の新時代」に決定した。セミナー、基調講演、分科会、ディスカッション等を通じて、新時代に対応する見識、手法、ビジョンの獲得を目指す。会場は東京・大手町のサンケイプラザ。




日印産連、新年交歓会に700名(1/9 10:47)

日本印刷産業連合会が8日にホテルオークラ東京で開催した2015年新年交歓会に、構成10団体、業界関連団体などから700名が出席した。稲木会長は設立30周年の節目の年にあたり、日印産連の活動内容を再構築するグランドデザインを策定し、印刷産業が果たすべき役割を明確にする「ミッション・ステートメント」を制定するとあいさつで述べた。本年8月にブラジルで開かれる技能五輪国際大会の印刷職種日本代表選手、堀洸太さんの壮行会も行われた。




愛印工ブランディング委員会がfacebookページを開設(1/8 11:10)

愛知県印刷工業組合は、5日にfacebookページを開設した。社会に印刷産業の魅力を感じてもらうための知名度・ブランド力向上施策の一環。昨年5月に発足した同組合のブランディング委員会(荒川壮一委員長)が具体的な展開の第一弾としてSNSによる情報発信を選んだ。アドレスは次のとおり。http://www.facebook.com/AichiPrinting




全国カレンダー展、経産大臣賞など受賞作品を発表(1 /7 12:32)

日本印刷産業連合会は、第66回全国カレンダー展の受賞作品を発表した。応募点数は658点のうち、73点が入賞した。経済産業大臣賞は、大林組(印刷会社=凸版印刷)、王子エフテックス(同=山田写真製版所)、徳川美術館(同=竹田印刷)、文部科学大臣賞は、東洋インキSCホールディングス(同=凸版印刷)、大伸社みちのく応援団(同=大伸社)、絵本館(同=図書印刷)の作品が選ばれた。表彰式は1月13日に行われる。




大日本印刷、中国でのテストマーケティング支援サービスを開始(1/7 11:44)

大日本印刷は、中国での事業展開を検討している国内の通販事業者や食品メーカーなどを対象に、インターネットを通じた中国での自社商品のサンプル配布やアンケート調査、市場分析などを行うテストマーケティング支援サービスを1月7日に開始した。中国でECサイトなどを展開している恒川システム(本社・上海)と共同で展開する。




大手印刷会社社長が年頭あいさつ(1/6 10:00)

2015年の年頭にあたり、5日に大手印刷各社社長が社員に向けてメッセージを発した。大日本印刷の北島義俊社長は「新しいDNPというブランドをグループ全体で強力に推し進め、『未来のあたりまえを作る。』ことを目指していく」ために、対話の大切さを強調した。凸版印刷の金子眞吾社長は「印刷テクノロジーを進化させ、新たな領域に挑戦する」ことをスローガンに掲げ、「視点の高い情報収集」と「一人ひとりの競争力向上」を求めた。共同印刷の藤森康彰社長は「総力を結集し成長と躍進の年」にするため、「自分たちの本当の強みを知り、顧客満足に転換する」ことで「新たな成長につながる利益の持続的な創出」を求めた。




JAGAT、『印刷会社と地域活性』第2弾を刊行(12/25 10:55)

日本印刷技術協会(JAGAT)は、印刷会社の地域活性ビジネスガイドブックの第2弾『印刷会社と地域活性vol.2―事例とデータから見る地域活性ビジネスのヒント』を刊行した。地域活性ビジネスに取り組む全国1都7県12の企業事例やアンケート分析結果のほか、経営者の座談会、業界内外の取り組み状況、地域活性のキーワードなど豊富な内容となっている。A4判74ページ。定価は3600円。会員特別価格2381円(共に税別)。




暁印刷、電子書籍のオリジナル作品配信へ(12/24 11:27)

 共立印刷(倉持孝社長、本社・東京都板橋区)は、グループ会社の暁印刷(関守夫社長、本社・東京都文京区)が電子書籍の自社ブランドで、作家や漫画家と直接やり取りしたオリジナル作品の配信を来年春から開始することを明らかにした。これまで印刷会社は版権を持つ出版社から依頼を受けて製造するだけの立場だったが、印刷会社が版権を持つ時代への変革ととらえている。




GP認定で新規に5工場(12/24 9:32)

日本印刷産業連合会は、12月8日に開催した第34回グリーンプリティング認定委員会において、新規に5工場を認定した。認定工場は次のとおり。日本レーベル印刷 本社・工場(静岡市)、ザ・デジタルソリューションズ(東京都品川区)、美生社(大阪市)、セブンクリエイト(東京都大田区)、大和産業 本社工場(愛知県清須市)




11月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比7.1%減(12/22 14:40)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比7.1%減で、8ヵ月連続の減少。9月、10月と唯一増加だった情報用紙も7.1%減となった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.4%減(紙6.1%減、板紙4.6%減)。板紙は3ヵ月ぶりの減少。




王子製紙、日本製紙、三菱製紙も値上げ(12/20 9:30)

三菱製紙は18日、王子製紙と日本製紙は19日、いずれも印刷用紙・情報用紙全般を対象に2月1日出荷分から10%以上の値上げを実施すると発表した。




全印工連、CSRワンスター認定企業に新たに2社(12/18 16:00)

全日本印刷工業組合連合会は16日、全印工連CSR認定制度の第7期ワンスター認定として、協同印刷(岐阜県関市)、滝澤新聞印刷(東京都新宿区)の2社を認定した。CSR認定企業は12月現在、計81社となった。




印刷産業環境優良工場表彰に「小規模事業所振興部門」を新設(12/18 9:35)

日本印刷産業連合会は、第14回印刷産業環境優良工場表彰から「小規模事業所振興部門」を新設した。従業員29人以下の事業所が対象。事業規模に制限のない「一般部門」と合わせて経済産業大臣賞が与えられるほか、経済産業省商務情報政策局長賞、日印産連会長賞が小規模部門としての枠で設定されている。第1次審査の書類提出は12月25日から来年2月16日まで受け付ける。応募料は無料。




東京デザインアワード「テーマ賞」に村田金箔など3社(12/16 16:17)

2014年度東京ビジネスデザインアワードの「テーマ賞」11件が発表された。印刷技術関連では村田金箔(文京区)、楽プリ(中央区)、トミナガ(荒川区)の3社が選定された。各社のデザイン提案の内容は、村田金箔が「連続箔押し技術を用いた膜材による空間演出」、楽プリが「表裏使うことができるイベント用多機能ハッピ」、トミナガが「触って楽しむユニバーサルデザインの3Dバリアフリー絵本」。1月28日の最終審査に臨む。




共立印刷、個人情報の印刷専門工場整備へ(12/16 11:28)

共立印刷(本社・東京都板橋区)は、埼玉県本庄市に個人情報の印刷物を専門に扱う製本第4工場の整備を進めている。11月にデジタル印刷機3台を移設、12月には封入・封緘機を新設しており、圧着DMの提案を拡大する。出入口にはカード認証、監視カメラ11台で工場内の全動線をカバーするなど万全のセキュリティ体制を敷く。同社では商材の幅を広げるなど営業提案力の強化に努めており、中長期の連結売上高で500億円を目標に掲げる。




富士ゼロックス、「Versant 2100 Press 」がエコプロダクツ大賞で経済産業大臣賞(12/12 17:30)

富士ゼロックスのカラー・オンデマンド・パブリッシングシステム「Versant 2100 Press」が、「第11回エコプロダクツ大賞(主催・エコプロダクツ大賞推進協議会)」エコプロダクツ部門において、最高位の「経済産業大臣賞」を受賞した。少部数印刷が可能なオンデマンド印刷の需要に応え、必要部数を高速・効率的に印刷することで用紙の削減にも寄与できる、環境負荷の低減に配慮したすぐれた製品・サービスとして高い評価を得た。




インフォレストなど3社が破産手続き開始決定、負債約39億2200万円(12/12 10:00)

インフォレスト株式会社(泉智代表、東京都千代田区)と関係会社のインフォレストマーケティング株式会社、インフォレストパブリッシング株式会社は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を弁護士に一任していたが、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、12月9日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は3社合計で約39億2200万円。インフォレストは出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門では、特に女性向けのファッション誌「小悪魔ageha」がテレビなどで頻繁に取り上げられ、販売部数が30万部に伸びた2008年3月期の年売上高は約59億4500万円、新規事業として通販事業を開始した2009年3月期には年売上高約74億9600万円を計上していた。※帝国データバンク調べ




富士ゼロックス、ゴールドとシルバーのトナーを開発(12/11 11:57)

富士ゼロックスは、「ゴールドトナー」「シルバートナー」を開発、プロダクションカラープリンティングのハイエンドプロ市場向け新商品「Color 1000i Press」の 特殊トナーとして採用した。業界初のゴールドとシルバーの両色を提供できるゼログラフィー方式によるプリンターとして、日本では2015年2月6日に、中国を含むアジア・パシフィック地域ではそれ以降順次発売する。




北越紀州製紙、印刷用紙を10%以上値上げ(12/10 13:08)

北越紀州製紙は8日、「印刷用紙・情報用紙・加工原紙」「特殊紙」を対象に1月21日出荷分から10%以上の値上げを行うと発表した。急激な円安による原料価格の上昇を理由に挙げている。




リコー、米PTI社を買収しユーザーのマーケティング活動支援を強化(12/10 10:19)

リコーは9日、SaaSを活用したマーケティング資産管理やウェブトゥプリントシステムの開発・販売を手掛ける米・カリフォルニア州のピーティーアイマーケティングテクノロジーズ社(以下、PTI社)の買収を発表した。リコーは2012年8月にPTI社に戦略的投資を実施しており、これまでにも「RICOH Proシリーズ」と連携するソリューションをグローバルで提供していたが、今回の買収によってよりシームレスな運用を可能にし多様化する企業内集中印刷のニーズや商用印刷のニーズに新たな価値を提供していく。




イーストマン・コダック、5事業部制の新体制へ(12/9 11:35)

イーストマン・コダックは、各市場に特化した新体制を構築し、「プリントシステムズ」「エンタープライズインクジェットシステムズ」「マイクロ3Dプリンティング&パッケージング」「ソフトウェア&ソリューションズ」「コンシューマー&フィルム」の5事業部制へと移行する。各事業部に対して企業経営における実績の把握と将来の見通しをより正確に行えるようにすることが目的。




ナカバヤシ、還暦祝いに60年分の新聞を製本(12/5 11:30)

ナカバヤシは、希望の年月日の新聞の1面と最終面(毎日新聞)をA3サイズで印刷し提供する「想い出新聞」サービスを開始した。贈答品として化粧装丁されて提供される。サービスは2種類で、赤ちゃん誕生時に生年月日と同じ日付の新聞紙面をアルバムと一緒に残す「想い出新聞」と、生年月日から60年または30年分の新聞を上製で仕上げる「想い出新聞製本」。60年は「還暦製本」として還暦祝いに、30年は「記念日製本」として同窓会の景品や会社の勤続祝い記念品などの利用を見込んでいる。価格は60年分(120頁)で2万9800円(税、送料別)。




経済産業省、個人情報保護ガイドライン改正で全国8都市にて説明会(12/5 11:10)

経済産業省では、個人情報保護法で規定された事業者の義務をより具体化・詳細化した「経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正する。その内容の周知徹底を図るため、12月19日から来年2月23日まで東京をはじめ全国8都市で説明会を開催する。個人情報保護担当者、社内におけるセキュリティ管理担当者が対象。申込みは「個人情報保護ガイドライン説明会」専用 Web サイトからできる。




page2015、132社・500小間の規模で開催へ (12/5 9:47)

日本印刷技術協会(塚田司郎会長、JAGAT)は来年2月4日〜6日、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催する「page2015」の出展社、主催者企画を発表した。「変わるニーズ。変わるビジネス。」をテーマに、132社・500小間(12月4日現在)の規模でデジタル印刷関連メーカーを中心に各社が出展する。また「未来を創造する(仮)」などの基調講演のほか、カンファレンス21セッション、セミナー16セッションなどを行い、新たな印刷技術やビジネスの方向性を探る。




モリサワ、「MCCatalog+」を多言語対応電子配信ツールとしてリニューアル(12/3 13:30)

モリサワは、電子情報配信サービス「MCCatalog+」を多言語対応電子配信ツールとしてリニューアルし、新たにPremium PlanとStandard Planの2種類のプランで提供すると発表した。販売開始は2015年2月1日からを予定。日本語・英語・簡体中国語・繁体中国語・韓国語の最大5言語によるコンテンツの電子配信を実現し、Premium Planでは自動翻訳エンジンとの連携が可能になっている。




大日本印刷、“電子の本”『honto pocket』を販売開始(12/2 14:12)

大日本印刷は、ネット接続や会員登録、電子書籍のダウンロードなど面倒な操作が不要で、書店で購入後すぐに読める『honto pocket(ホントポケット)』の販売を12月11日から開始する。130グラムと超軽量の読書専用端末にあらかじめ電子書籍を収録してあり、3つの操作ボタンだけで簡単に読める。第1弾として、「アガサ・クリスティー全集」(早川書房刊、100冊分収録)などパッケージ商品5種を、DNPグループ書店の丸善3店舗とジュンク堂書店1店舗の計4書店で販売する。




東京研文社と当矢印刷が業務提携(12/2 10:55)

東京研文社(網野勝彦社長、東京都新宿区)と当矢印刷(妻鹿吉晃社長、東京都豊島区)は12月1日、印刷事業における業務提携契約を締結したと発表した。これにより、日本最大規模のトータルプリンティングシステム「インラインフィニッシュ」の提供が可能になり、一層の納期短縮やコスト削減を目指す。また、「インラインフィニッシュ」を軸とする新しいプロジェクト「Smart Press(超高付加価値印刷)」を立ち上げ、両社の業務拡大を図る。




日本WPA、環境ラベル検索の専用アプリ開発(12/1 12:18)

一般社団法人日本WPA(田畠久義会長)は、スマートフォンやタブレットに無料でダウンロードでき、環境ラベルを撮影するだけで、ラベルの概要や印刷物への表示方法などを詳しく解説してくれる「AR日本WPAアプリ」を開発した。12月11日から東京ビッグサイトで開催されるエコプロダクツ2014に出展する。同アプリには主要な環境ラベルを約30種類登録。発注者や一般消費者は、環境ラベルについて簡単に調べ、活用することができる。




全国カタログ展、経産大臣賞・文科大臣賞ほか受賞作品発表(11/28 18:45)

日本印刷産業連合会は、第56回全国カタログ展の受賞作品を発表した。経済産業大臣賞は図録を対象とした第1部門で『FREAKS by Shin Matsunaga』(発行・松永真デザイン事務所、出品者・ミカ製版)、商業カタログやPR誌などを対象とする第2部門で『BEIGE, AUTUMN/WINTER 2014 PAPER_NO.06 TRANSLATION』(発行・オンワード樫山、出品者・凸版印刷)が、文部科学大臣賞は第1部門で『ディスカバー、ディスカバー・ジャパン「遠く」へ行きたい』(発行・東京ステーションギャラリー、出品者・山田写真製版所)、第2部門で『花椿 (11冊組)』(発行・資生堂、出品者・共同印刷)が選ばれた。




第15回デザイングランプリTOHOKU、最優秀賞に川口印刷工業(岩手)(11/28 18:04)

東北地区印刷協議会が主催する「第15回デザイングランプリTOHOKU」の一般の部では、川口印刷工業(岩手)の黒丸健一氏が最優秀賞を獲得した。優秀賞も同社の関田淑恵氏が受賞。




BookLive!とTSUTAYAが新サービス「Airbook」を12月からスタート(11/28 11:36)

カルチュア・コンビニエンス・クラブは、12月からTSUTAYA対象店舗で新サービス「Airbook」をスタートすると発表した。「Airbook」はTカードを提示して書籍を購入すると、自動的に購入した書籍の電子版が無料でダウンロードできるようになるサービス。電子版コンテンツは今年6月に業務提携を発表した凸版印刷グループの電子書店「BookLive!」を通じて提供される。20社の雑誌53誌を対象にサービスを開始し、雑誌以外へも拡大していく。




モリサワタイプデザインコンペ、和文金賞・浪本氏、欧文金賞・カステヤノス氏(11/27 14:59)

モリサワはこのほど、「タイプデザインコンペティション 2014」の審査結果を発表した。モリサワ賞・和文部門では金賞に浪本浩一氏(日本)の「わかつき丸ゴシック」が、欧文部門ではエリ・カステヤノス氏(メキシコ)の「Hola」が選ばれた。今回の応募点数は386点(和文部門135点、欧文部門251点)で、世界24の国や地域から応募があった。




フォーム業界、収益性向上が鮮明に(11/25 20:00)

日本フォーム印刷工業連合会は「フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告書」を発行、経常利益が上昇した企業が1.5倍に増えるなど、収益性が回復傾向にあることが明らかになった。また、その要因について「高利益製品の受注比率増という“攻め”の施策が実を結んでいる」と紹介。一方で「営業力・スキルアップ」を課題として挙げた企業が多いことから「コミュニケーション能力や、より高い企画提案力、ソリューション能力が、営業力として求められている」と分析した。




10月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比6.5%減(11/20 17:52)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.5%減で、7ヵ月連続の減少。情報用紙を除き減少した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.4%減(紙4.5%減、板紙0.3%増)。紙は7ヵ月連続の減少、板紙は2ヵ月連続の増加。




全印工連、創立60周年記念式典を来年10月16日に開催(11/20 13:43)

全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は、創立60周年記念式典を2015年10月16日に東京・丸の内のパレスホテルで開催する。式典での各種表彰、講演、パーティーなどを予定している。




第一紙工業(埼玉)が民事再生法の適用を申請、負債約5億円(11/20 12:51)

第一紙工業株式会社(水越亘代表、埼玉県入間郡、従業員27名)は、11月19日に東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。負債は約5億円でさらに膨らむ見込み。業歴70年を誇る老舗の製本業者で、大手印刷会社のほか数多くの得意先を有していた。受注低迷で売上、収益面ともに苦しい展開が続き、合理化を進めたことで業容が縮小。過去の設備投資に要した借入金が年商を大きく上回るなど財務面も疲弊し、自主再建を断念した。※帝国データバンク調べ




全印工連、議員連盟に教科書電子化問題について具申(11/20 11:50)

全日本印刷工業組合連合会は、19日に開かれた中小印刷産業振興議員連盟(中曽根弘文会長)の総会において、教科書の電子化に対する考えを具申した。紙の書籍と電子書籍の機能比較などを示した上で、紙の教科書の使用が継続されるよう求めた。これに対し、出席した議員から賛意が示され、中曽根会長も議連としてこの問題をしっかり認識し、取り組んでいきたい旨を述べた。




産興、軟包装パッケージ印刷・加工事業に新規参入(11/19 11:16)

中国電力グループの産興(広島市)は、水性フレキソ印刷による軟包装パッケージの印刷・加工事業を開始すると発表した。2015年末を目途にひろしま西風新都に新工場を建設し、水性フレキソ印刷機2台やノンソルベント・ラミネーターなどを導入、2016年4月に本格稼働を開始する予定。年売上高は約40億円を目標としている。




長谷川印刷(石川)が破産手続き開始決定、負債約2億2200万円(11/18 11:26)

株式会社長谷川印刷(南友裕代表、石川県金沢市、従業員14名)は、10月31日に金沢地裁へ自己破産を申請し、11月7日に破産手続き開始決定を受けた。申立時の負債は約2億2200万円。これまでの人員及び経費削減に加え、今期を初年度とした3ヵ年の経営改善計画も策定して経営再建に着手したが、減収に歯止めが掛けられない中、原材料費の高止まりで収益性が厳しく、今後の改善も見込みにくいことから、9月3日に事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




サンエープリント、新社屋竣工披露内覧会および創立30周年祝賀会を開催(11/17 17:11)

サンエープリント(水島起雄社長、東京都荒川区)は11月15日、新社屋竣工披露内覧会および創立30周年祝賀会を開催した。新社屋は新型印刷機3台を導入するに伴い建設を進めてきたもので、今年9月中旬に竣工となりこのたびの内覧会を機に本格稼働を開始。祝賀会には社員のほか協力企業や関連業者から約200名が出席しさらなる発展を期した。




日印産連、25年度「労働安全衛生協議会報告書」を発行(11/17 11:28)

日本印刷産業連合会は、平成25年度の労働安全衛生協議会の活動に関する報告書を発行、関係機関に配布した。A4判・252頁からなる詳細なもの。同連合会ホームページからPDFデータをダウンロードできる。




日本HP、Indigo新製品2機種を発表(11/13 14:49)

日本ヒューレット・パッカードは、HP Indigo7800およびHP Indigo WS6800のデジタル印刷機2機種を新たに発表し、11月13日から販売を開始した。商業印刷用途の7800は、特殊原反に対応した枚葉機。ラベル・軟包装印刷用途の6800は、320ミリ幅のナローウェブ印刷で小回り性能が高いロール機。両機とも内蔵分光光度計によるカラーマネジメント機能や、プリントケア診断、トラブルシューティング機能を搭載し、生産性を大幅に向上させた。




凸版印刷、第2四半期連結決算は営業利益19.5%減(11/11 15:32)

凸版印刷が11日に発表した2015年3月期の第2四半期連結決算(4〜9月)は、売上高7242億円(前年同期比2.6%減)、営業利益86億円(同19.5%減)、純利益64億円(同21.9%減)となった。BPO事業、SP関連ツール、電子チラシサイトなど、情報コミュニケーション分野は比較的堅調だったが、カラーフィルタ、フォトマスク、太陽電池関連部材などマテリアル分野は前年を下回った。パッケージ関連では4月に群馬センター工場を竣工し、積極的投資を行っている。




キャニオン(大阪)が自己破産申請、負債約2億9000万円(11/10 13:49)

株式会社キャニオン(谷正信代表、大阪市東淀川区)は、10月3日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同月29日破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億9000万円。商業印刷関連のデザイン、印刷、特殊加工などを手がけ、大手メーカーや系列販社、病院などを得意先としていた。受注単価の落ち込みなどから受注高が減少。借入金が資金繰りを圧迫したこともあり、決済難に陥った。※帝国データバンク調べ




FUJIFILM South Africa、プレート販売でKemtek社と独占契約(11/7 20:00)

FUJIFILM South Africa (Pty) Ltd.と、南アフリカ・ヨハネスブルグに本社を置く印刷機材商社、Kemtek社は、10月1日、一般商業印刷用プレートの販売に関する独占契約を締結した。今後、Kemtek社は、従来からの販売パートナーであるFerrostaal社とも連携しながら、FUJIFILM製品の主要サプライヤーとして、南ア印刷市場にFUJIFILM製CTPプレート(サーマルタイプ/フォトポリマータイプ)を提供していく。




リョービMHIパートナーズクラブ設立(11/7 12:58)

リョービMHIグラフィックテクノロジーのユーザー会であるリョービMHIパートナーズクラブが11月6日、東京の椿山荘で開催され、約260名が参加した。同会はリョービ68/75会と三菱ダイヤモンドクラブが合併する形で設立され、代表幹事には共立速記印刷の吉岡新社長が就任した。一政譲社長の基調講演では、リョービと三菱の製品ブランドを統一する方針も発表された。




大日本印刷、第2四半期連結決算は営業利益6.6%減(11/7 10:07)

大日本印刷が6日に発表した2015年3月期の第2四半期連結決算(4〜9月)は、売上高7157億円(前年同期比0.9%増)、営業利益224億円(同6.6%減)、純利益151億円(同1.9%増)となった。出版印刷、商業印刷関連は全般に低調。エレクトロニクス部門も前年を下回った。軟包装パッケージや昇華型熱転写記録材など生活・産業資材関連は堅調。




モトヤ、DTP関連専門求人サイト「DTPジョブズ」の運営開始(11/6 15:47)

モトヤは、DTPオペレータやデザイナー等の求人に特化した完全成果報酬型サイト「DTPジョブズ」の運営を開始した。広告掲載料は無料で、掲載期間の制限もなく、採用成立時に基本料金請求が発生する仕組み。日本全国の求人に対応し、この分野でナンバーワンサイトを目指す。求職者には入社祝金支給の特典もある。




光村印刷、メガソーラー発電事業を開始(11/6 15:39)

光村印刷は11月1日から、栃木県大田原市にある那須工場敷地内において、メガソーラー(大規模太陽光)発電事業を開始した。電力の全量を20年契約で東京電力へ販売し、年間4000万円程度の収入を見込んでいる。




大日本印刷、自然エネ利用のデジタルサイネージ開発(11/6 14:25)

大日本印刷は、太陽光発電と風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を開発した。防犯カメラの搭載や、災害時には緊急情報の配信や安否確認が可能。約1年間、同社社内(DNP五反田ビル)で実証実験を行い、その結果を踏まえて販売する予定。




トッパン・フォームズ、Word文書の新旧比較ツール「SabunTrail」(11/6 14:05)

トッパン・フォームズは、Word文書の新旧比較ツール「SabunTrail(サブントレイル)」のパッケージソフトを11月28日から販売する。新製品は、新旧2つのWord文書ファイルを指定するだけで、比較結果を並べて表示した新旧比較表を作成。文章が変更、追加、削除された箇所はソフトが自動検知し、文字色を変更して表示することによって、変更箇所を一目で把握可能する。




【秋の叙勲】旭日双光章に佐々木毅氏(光文社)(11/4 19:53)

2014年秋の叙勲で、印刷産業関連からは元東京都印刷工業組合副理事長の佐々木毅氏が旭日双光章(中小企業振興功労)を受章した。佐々木氏は株式会社光文社(東京都港区)代表取締役。




日本写真印刷、マレーシアの子会社が営業開始(11/4 19:33)

日本写真印刷は、マレーシアにおける販売子会社として設立した100%子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.の営業を11月3日に開始した。経済成長が著しい東南アジア地域で事業拡大するため、自動車・家電・化粧品などの市場向けに転写箔・フィルム製品や成形品等の販売活動を本格化させる。




小森コーポレーション、英国証券印刷会社より紙幣印刷設備を受注(10/31 18:59)

小森コーポレーションは、世界最大の証券印刷会社である英国デ・ラ・ルー・インターナショナル・リミテッド社から紙幣印刷設備2ラインを受注した。今回の受注は2012年に続くもので、品質、生産性、コスト削減の基本的な改善や未来にわたる証券印刷に関する革新的な技術の開発において、両社が緊密な技術協力を行うとの合意を背景としている。




フュージョン、2014DMA国際エコー賞を受賞(10/30 17:31)

フュージョン(花井秀勝会長、佐々木卓也社長、札幌市中央区)はこのほど、米国ダイレクトマーケティング協会が主催する世界最高峰のダイレクトマーケティングアワード「DMA国際エコー賞」において「リーダー賞」を受賞した。函館市にあるレストランウェディング会場の集客キャンペーンに携わり、優れた戦略性と高いDMレスポンス率が評価された。




富士フイルム、Acuity LED 1600 新RIPソフトウェアバンドルモデルを発売(10/30 9:00)

富士フイルムは、カラーマッチング機能を充実させたRIPソフトウェア「ColorGATE社製Production Server 8」を同梱したワイドフォーマットLED UVインクジェットプリンター「Acuity LED 1600 〈Production Server 8 バンドルモデル〉」を、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズを通じて発売する。CMS処理により、目標となる印刷物や基材ごとのプロファイル運用が可能になり、小ロットのジョブにおける品質安定化も実現。さらに、ホワイトインク、クリアインクを活用した特殊印刷や、屋内外のディスプレイ広告などへの事業領域拡大も期待できる。




Quarkが次期メジャーバージョン「QuarkXPress 2015」を発表(10/28 16:45)

Quark Software Inc.は28日、QuarkXPressの次期メジャーバージョンとなるQuarkXPress 2015を発表した。発売は来年の第1四半期を予定。新しい64ビットアーキテクチャにより高いパフォーマンスを実現するとともに、印刷物およびデジタルメディアの制作工程を効率化する機能を提供する。なお、Quarkでは今年10月1日から12月31日までにQuarkXPress 10を購入したユーザーに対して、新製品発売に合わせて無料のアップグレードライセンスを提供するキャンペーンを実施する。




三菱製紙、サーマルディジプレートシステム「TDP-750」を販売(10/28 10:51)

三菱製紙は、完全プロセスレスのCTP/CTFシステムとして定評のサーマルディジプレートシステムに、菊半裁まで対応した「TDP-750」をラインアップした。サイズアップを実現したことで、より幅広いビジネス領域での活用に加え、ゆとりあるフィルムワークが可能となる。




医学芸術社、医学芸術新社(東京)が破産手続き開始決定、負債は2社合計で約11億6700万円(10/27 17:45)

株式会社医学芸術社(神谷光男代表、東京都文京区)と株式会社医学芸術新社(同代表、同所)は、10月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。主に医療従事者向けの書籍のほか、看護学生向けの副教材・問題集、定期刊行物を発行していた。負債は、医学芸術社が債権者約97名に対し約4億7200万円、医学芸術新社が債権者約156名に対し約6億9500万円、2社合計で債権者約253名に対し約11億6700万円。※帝国データバンク調べ




公立図書館アンケート、電子書籍貸出サービス導入に72%が「予定なし」(10/27 15:49)

電子出版制作・流通協議会は、電子書籍に関する公立図書館での検討状況について全国1352館を対象にアンケートを実施、743館から有効回答を得た。電子書籍貸出サービスについては、アクセシビリティへの期待は高く導入館は増えているものの、依然72%の館が「実施の予定なし」と回答。人材面、予算面の課題が浮き彫りになった。電流協では、11月6日に横浜で開催される「第16回図書館総合展」と、11月13日発売の『電子図書館・電子書籍貸出サービス−調査報告2014』で全アンケート結果を公表するとともに、課題解決に向けた提言を行う。




全印工連、全日本印刷文化典京都大会に950名(10/27 10:20)

全印工連は10月24日、25日に京都市のウェスティン都ホテル京都で全日本印刷文化典京都大会を開催、950名が参加した。初日24日に併催された販促アイデアグランプリ2014では来場者投票の結果、大阪府印刷工業組合天親支部が結成した地域の魅力をサブカルチャーを活用して発信する「ONE SAMURAI PROJECT」がグランプリに選ばれた。




「全日本DM大賞」11月30日まで作品募集(10/23 15:32)

日本郵便は、優秀なDM(ダイレクトメール)作品を表彰する「全日本DM大賞」を実施する。作品の募集は11月30日まで。29回目となる今回は「受け手のココロを動かし、ビジネスを大きく進化させたDMがここにある」がテーマ。戦略性やクリエイティブ性、具体的な実施効果などから審査・表彰する。問合せは宣伝会議内「全日本DM大賞事務局」(電話03-5466-2090)へ。




「ggg」で1965年「ペルソナ」展を再構成(10/23 12:19)

大日本印刷のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)の11月企画展は、「Persona 1965」を開催する。1965年銀座松屋で開催され、粟津潔、田中一光などその後の日本のグラフィックデザイン界を牽引するメンバー11人が参加し、その新しい個性の作品の数々が話題となった「ペルソナ」展を再構成する。会期は11月5日から27日まで。




MUD協会、11月13日に「パラスポーツを知ればビジネスが変わる」セミナー開催(10/23 11:43)

メディア・ユニバーサル・デザイン(MUD)協会は、アダプテッドスポーツ・サポートセンター(ASSC)と共同で、セミナー「パラスポーツを知ればビジネスが変わる―2020年開催の課題解決からビジネスのヒントを探る―」を、11月13日15時から東京・新富の日本印刷会館で開催する。講師はASSCの高橋明理事長、MUD協会の阿部浩之理事。参加費は3000円で、事前申込制・定員100名。なお、11月21日には大阪市の太閤園でも同様のセミナー開催を予定している。




リコー、グリーン購入大賞で「大賞・環境大臣賞」受賞(10/23 11:32)

グリーン購入ネットワークの「第16回グリーン購入大賞」で、リコーの「『グリーンPOD研究会』による印刷業務における環境負荷低減活動」が「大賞・環境大臣賞」(大企業部門)を受賞した。「グリーンPOD研究会」はCFPやカーボン・オフセットの申請支援ツールを開発・提供し、CFPシステム認証の構築・運営により申請費用を低減。同様の取り組みを諸外国でも展開し国内外の印刷事業における環境負荷低減に努めてきたことが評価された。表彰式は12月12日にエコプロダクツ2014会場で行われる。




9月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比6.7%減(10/20 14:46)

日本製紙連合会によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.7%減で、6ヵ月連続の減少。情報用紙は増加したが、非塗工紙8.2%減、塗工紙8.9%減と落ち込みが大きい。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.0%減(紙3.4%減、板紙2.2%増)。紙は6ヵ月連続の減少、板紙は3ヵ月ぶりの増加となった。




軟包装グラビア製品へのGPマーク表示制度がスタート(10/17 12:00)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング認定制度において、GPマークの表示可能範囲を広げ、軟包装グラビアおよびスクリーン印刷製品にもGPマークを表示できるようにした。従来のオフセット、シール、デジタルの各印刷製品と合わせ、10月15日以降、すべての印刷分野に適用可能となっている。




国際技能五輪代表候補にトッパンコミュニケーションプロダクツの堀洸太さん(10/15 10:18)

日本印刷産業連合会は、来年8月にブラジル・サンパウロで開催される第43回技能五輪国際大会の「印刷職種」日本代表選手選考会において、トッパンコミュニケーションプロダクツ・札幌工場の堀洸太さん(21歳)を候補者に決定した。中央職業能力開発協会へ推薦し、12月初旬に正式決定となる見込み。




北海道印刷関連業協議会、電気料金再値上げの回避などを要望(10/10 22:21)

北海道印刷関連業協議会(板倉清会長)は、10月6日に北海道と北海道電力、7日に経済産業省北海道経済産業局を訪問した。中小印刷関連業の窮状への理解を求め、北海道電力の電気料金再値上げに対する回避・抑制や電力安定供給の実現等を要望した。




富士フイルム、パッケージ向けフレキソ製版システム「FLENEX」シリーズ発売(10/9 11:52)

富士フイルム(中嶋成博社長)は、10月7日、パッケージ向けフレキソ製版システム「FLENEX」シリーズを富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(渥美守弘社長)を通じて発売すると発表した。「FLENEX」シリーズのシステムラインアップは、DLEシステム(版材・FDシリーズ)と水現像LAM(版材・FWシリーズ)の2種類。同社では環境性、生産性に優れた「FLENEX」シリーズを核に、今後の拡大が見込まれるパッケージ印刷市場に画期的なソリューション、製品を提供していく。




ルキオ、EFI社と総代理店契約を締結(10/6 18:07)

ルキオ(古谷庄吾社長、東京都世田谷区)は10月1日、EFI社(本社・アメリカ)が提供するVUTEkブランドのインクジェットプリンタを日本国内で独占販売する総代理店契約の締結について発表した。12月からは同社の横浜ショールームで最新機種「GS5500LXr Pro」を導入し、実地で体験できるようになる。




【訃報】岸洋・正文舎前会長(元北印工組理事長、元ジャグラ北海道支部長)(10/6 10:00)

株式会社正文舎(札幌市)の前取締役会長で、北海道印刷工業組合理事長、日本グラフィックサービス工業会北海道支部長などを務めた岸洋(きし・ひろし)氏は、10月3日に死去した。亨年74歳。通夜は5日午後6時から、告別式は6日午前9時から札幌市内で執り行われた。




長崎出版(東京)など5社、破産手続き開始決定(10/3 11:25)

長崎出版株式会社(辻晋泰代表、東京都千代田区)は、9月25日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債はグループ5社合計で約17億4001万円。児童書、実用書の出版を中心に手がけてきた同社は、『こびとづかん』シリーズ、『わんぱく小学生』シリーズのヒットにより、2007年4月期に約1億1000万円だった年売上高が、2013年4月期には約16億2300万円にまで拡大した。この間、グループ会社を相次いで設立するなどしたが、昨年末までにトラブルから『こびとづかん』シリーズの扱いを中止する事態に発展。今年1月頃より実質的に営業を停止し、取引先への支払いが滞るなど動向が注目されていた。※帝国データバンク調べ




ムトウユニパック、糊を使わない粘着シートを発売(10/3 9:59)

 ムトウユニパックはこのほど、レーザープリンタで出力できる粘着シート「レザプリタック」を発売した。粘着剤にEVA樹脂を使用することで、通常の糊を使用した粘着紙のように剥がす時に痕がのこらないのが特長。A4サイズ(20枚入りパック/1000枚入りBOX)、A3サイズ(10枚入りパック/500枚入りBOX)をラインナップしている。車体ラッピングや壁面装飾のほか、食品衛生法をクリアしているためレストランの厨房など衛生面で制約の多い場面でも気軽に使用できる。




GMG、OpenColor/ColorProofとDIC COLORCLOUDが連携(10/3 9:53)

GMGは10月1日、パッケージ製品のインクジェット色校正用途に開発されたGMG OpenColorと、正確な色再現性を実現するコントラクトプルーフを作成するGMG ColorProofを、DICが開発中のDIC COLORCLOUDと連携させることを発表した。両システムを連結運用することで、DICカラーデータベースで再現可能なすべての色彩データに、印刷基材、印刷方式情報を加えた色校正を出力し、製品パッケージの色を事前に選定できるようになる。




東印工組、キャンペーン実施で67社が加入(10/3 8:50)

東京都印刷工業組合(島村博之理事長)では、組織・共済委員会が中心となり、今年6月から4ヵ月間、組合員加入増強キャンペーンを実施した結果、67社の加入という成果を挙げた。賦課金の最長6ヵ月間全額免除、加入社数に応じて支部に報奨金支払といったインセンティブを加えた。今年度は22年ぶりに組合員数が前年を上回りそうな状況。キャンペーン期間は終了したが、組織・共済委員会では引き続き加入増強に努めていく。




リョービMHI、新社長に一政譲氏(10/3 8:22)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは、10月1日に開催した臨時株主総会および取締役会で、代表取締役社長に一政譲(いちまさ・ゆずる)氏を選任した。副社長からの昇任。一政氏は1951年生まれ、東京都出身。75年に三菱重工業に入社。2011年に三菱重工印刷紙工機械の常務取締役に就任。2014年1月に発足した新会社で副社長に就任していた。




アドビ、DPSにPowerPointの新機能追加(10 /2 12:36)

アドビシステムズは、タブレット端末やスマートフォン向けのアプリ制作・配信などを支援する包括ソリューション「Adobe Digital Publishing Suite」(DPS)の新機能として、DPS Export for PowerPointを追加した。マイクロソフトのPowerPointで作成したカタログや営業ツールなどのデータをそのまま使い、映像や音声も組み合わせた効果的なビジネスアプリが制作できる。配信後、アプリの利用状況も解析できるため、マーケティング戦略にも活用できる。




大村印刷、日立ドキュメントソリューションズの茨城印刷センター引き継ぎ協業(10/1 15:45)

小松印刷グループの大村印刷は10月1日、日立ドキュメントソリューションズとの業務提携を発表した。大村印刷が日立ドキュメントソリューションズの印刷工場・茨城印刷センター(茨城県日立市)を引き継ぎ協業を開始。同社から社員16名も迎え入れ、大村印刷茨城印刷センターとして新体制をスタートさせる。




大日本スクリーン、ロール式IJ機の高精細モデル「Truepress Jet520HD」発表(9/26 13:50)

大日本スクリーン製造は25日、ロール式インクジェット印刷機の高精細モデル「Truepress Jet520HD」を開発、2015年1月から販売開始すると発表した。1200dpiの解像度を持つ高精細なインクジェットヘッドを採用し、オフセット印刷に近い高品位な画質を実現。また、独自の検査装置「JetInspection」の搭載により、インラインでの全数検査に対応するなど、実用性の高い装置となっている。




コダック、上海にアジア太平洋地域テクノロジーセンター開設(9/25 18:51)

イーストマン・コダックは、アジア地域全体の印刷業界向けに「アジア太平洋地域テクノロジーセンター」を上海に開設した。同センターでは、コダックの印刷業界向け製品ラインアップやソリューションのデモンストレーション、パートナー向けトレーニングに加え、ユーザーの印刷アプリケーションも紹介することで、新たなビジネスモデルの提案を行う。




マエダ製版(石川)が事業停止、負債約2億円(9/25 14:50)

マエダ製版株式会社(前田昌代表、石川県能美市、従業員8名)は、9月24日で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債は約2億円が見込まれる。業績の低迷に加え、原材料費の高止まりで収益性が厳しくなる中、消費税率引上げ以降売上高が急減し、今後の改善も見込みにくいことから、今回の事態となった。※帝国データバンク調べ




GP認定で新規に11工場(9/25 13:20)

日本印刷産業連合会は、9月12日に開催した第33回グリーンプリティング認定委員会において、新規に11工場を認定した。認定工場は次のとおり。第一資料印刷 本社工場(東京都新宿区)、相原印刷(東京都渋谷区)、サンコー(東京都墨田区)、松本文信堂(東京都江東区)、笠島印刷(東京都江東区)、気生堂印刷所(東京都大田区)、ドゥ・グラフィス(東京都杉並区)、伊藤印刷 本社・本社工場(三重県津市)、TOMY'S(東京都荒川区)、水野グラビア印刷(兵庫県姫路市)、日本パッケージング 本社工場(埼玉県幸手市)。




リコー、高速インクジェット・プリンティングシステム「RICOH Pro VC60000」発表(9/25 10:08)

リコーは24日、連続帳票用の高速フルカラーインクジェット・プリンティング・システムの新製品として、「RICOH Pro VC60000」を発表した。発売時期は2015年春を予定している。リコー製品および外販事業を通じて開発したプリントヘッドとインクを搭載、1200dpi×1200dpiの高解像度、オフセットコート紙など非インクジェット専用紙への印刷が可能などの特徴を持ち、基幹業務印刷から商用印刷ニーズまで幅広く対応する。




東京リスマチックが美松堂を子会社化(9/25 9:40)

東京リスマチックは22日、同日開催された取締役会で株式会社美松堂(冨田三起男社長、東京都文京区)の株式を取得することを決議したと発表した。10月1日を株式譲渡実行日として子会社化する。美松堂はオフセット印刷を中心にDTPから製本加工までのシステムを備えた総合印刷会社。茨城県つくば市に大規模な輪転印刷設備を有しており、事業領域の近い美松堂をグループに加えることで、企業グループとしての価値向上を図る。




全印工連CSR認定制度、第6期6社を認定(9/24 17:04)

全日本印刷工業組合連合会は、9月19日に全印工連CSR認定委員会を開催し、第6期ワンスター認定企業として6社を認定した。認定企業は計79社となった。現在、10月末を締切に第7期認定の募集を行っている。今回新たに認定された企業は次のとおり。アサヒコミュニケーションズ(埼玉県鴻巣市)、笠間製本印刷(石川県白山市)、博多印刷(福岡市)、弘和印刷(東京都足立区)、青葉堂印刷(山形県米沢市)、愛知印刷工業(愛知県東海市)




8月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比10.4%減(9/22 15:22)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比10.4%減で、5ヵ月連続の減少となった。PPCを除き減少した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.7%減(紙6.9%減、板紙4.1%減)。紙は5ヵ月連続の減少、板紙は2ヵ月連続の減少。




ジョー・ウェブ博士が来日講演(9/22 8:00)

米国の著名な印刷業コンサルタント、コメンテータであるジョー・ウェブ博士が近く来日する。10月2日にハイデル・フォーラム21の第17回全国合同地区大会、10月3日に日本印刷技術協会のJAGAT大会2014において、メディアミックス時代に進化する印刷の新たな役割を中心テーマに講演する。ウェブ博士は、2010年に著した『未来を破壊する』で日本でも広く知られる。




東京都功労者表彰に印刷業界から4氏(9/19 14:13)

平成26年度東京都功労者として、印刷業界からは4氏が産業振興功労で表彰される。谷忠明・元東京グラフィックサービス工業会会長(オレンジ社)、常川和勇・元東京都製本工業組合副理事長(常川製本)、宮本武紀・元東京都光沢化工紙協同組合理事長(太陽堂成晃社)、盛庄吉・元東京都印刷工業組合副理事長(慶昌堂印刷)の4氏。10月1日に都庁で表彰式が行われる。




新和印刷(東京)が事業停止、自己破産申請へ(9/18 17:16)

新和印刷株式会社(三厨和雄代表、東京都江東区)は、9月16日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2014年3月期末時点で約1億9500万円。各種業界紙や地域紙、官庁広報紙など80紙内外の新聞印刷を主力に、書籍や年鑑、縮刷版なども手がけていた。※帝国データバンク調べ




第25回世界ラベルコンテスト、2部門で日本企業が「Best of the Best」受賞(9/16 19:17)

グローバルアソシエーションズサミット(世界のシールラベル印刷9団体で構成)が主催する第25回世界ラベルコンテストで、優秀賞に輝いた作品から印刷方式ごとに特に優れた5作品を表彰する「Best of the Best」の発表が、米・シカゴで開催された「ラベルインダストリーグローバルアワード」の式典において行われた。日本からはレタープレス部門で進和ラベル印刷(山形県)、オフセット部門でフジマーク(富山県)が受賞。両部門で日本企業が受賞するのは賞の創設から2年連続となる。




ミヤコシ、OPEN HOUSE 2014で最新13機種を展示へ(9/16 16:30)

ミヤコシは10月28日から30日の3日間、同社POD事業本部クリーンルーム/デモルームにおいて内覧会「OPEN HOUSE 2014」を開催する。内覧会では「捺染用インクジェットプリンター」「高品質超微粒子液体トナーデジタルプレス」「ラベル用インクジェットプリンター」「ラベル用水なし印刷機」など初出展機を含め、最新13機種が展示される。




「日本のタイポグラフィ五十年の記録展」10月1日から(9/16 13:13)

日本タイポグラフィ協会は、創立50周年を記念して「日本のタイポグラフィ五十年の記録展」を10月1日から11月14日まで東京・神田錦町の竹尾見本帖本店で開催する。竹尾との共催。協会発行の年鑑・機関誌の全号、および掲載作品・資料、協会員所蔵作品などを展示する。休館は土・日・祝日。10月15日と30日は午後1時まで。




コダックと東京機械製作所が新聞印刷のハイブリッド化推進で基本合意(9/12 11:01)

コダックと東京機械製作所は9日、新聞分野での高付加価値バリアブル印刷の実現に向け、東京機械製の新聞用オフセット輪転機にKodak Prosper S20/S30インクジェットプリンティングシステムを国内においてオプションとして搭載することに基本合意したと発表した。これにより東京機械は、Kodak Streamインクジェットテクノロジーの新聞業界に特化した日本初のリセラー兼OEMパートナーとなり、今後、新聞業界におけるハイブリッド印刷の普及を推進していく。




矢野経済研究所「電子書籍市場調査」、2013年度は前年比19.7%増の850億円(9/12 10:37)

矢野経済研究所は10日、「電子書籍市場に関する調査結果 2014」を発表した。それによると、2013年度の電子書籍市場規模は、小売価格ベースで前年度比19.7%増の850億円であった。分野別にみるとコミック分野が650億円で全体の8割弱を占める。また、2014年度の市場規模は前年度比23.5%増の1050億円、2017年度には1910億円に成長すると予測している。




アマゾン ジャパン、教材等のPOD配布で近畿大学と連携協定(9/10 16:11)

アマゾン ジャパンは9月4日、近畿大学との間で教育、研究、学生サービスの充実を目的に連携協定を締結した。その一環として近畿大学の東大阪キャンパスにおいて、2014年後期から教科書販売、2015年前期から各学部・大学院で作成されるシラバスや研究紀要のプリント・オンデマンド配布をアマゾンが行う。大幅な事務合理化とコスト削減を見込む。




三成社シール印刷(東京)が破産手続き開始決定、負債約9億円(9/9 14:11)

株式会社三成社シール印刷(鷹埜元昭代表、東京都新宿区)は、9月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は2013年6月期末時点で約9億円。主に大手印刷会社の下請けでシールやラベルの印刷を手がけるほか、梱包印刷や一般商業印刷も手がけ、2005年6月期には年売上高約11億5000万円を計上していた。しかし、一般商業印刷の受注が減少したことで業績が落ち込んでいた。※帝国データバンク調べ




江越(大阪)が自己破産申請、負債約32億3800万円(9/9 9:18)

江越株式会社(清水浩代表、大阪府東大阪市、従業員37名)は、8月14日に事業を停止していたが、9月4日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約32億3800万円。1949年設立の和洋紙卸業者。家庭紙を主体に、洋紙・板紙、内装紙・特殊紙などを扱っていた。洋紙・板紙などは関西圏の印刷会社に対して販路を構築していた。近年は、印刷紙器加工業務にも参画するなど新規分野も開拓していたが、リーマン・ショック以降長期化した個人消費低迷やデフレ浸透から主力の家庭紙部門の不振が続いたうえ、印刷業界を取り巻く環境悪化も加わり売上げは漸減傾向をたどり、得意先からの値引き要請圧力が強いなか、採算面でも苦戦していた。※帝国データバンク調べ




Japan Color標準印刷認証、海外企業が初の取得(9/5 17:44)

日本印刷産業機械工業会は5日、「ジャパンカラー認証制度」の一つである「標準印刷認証」において、8月に初めて海外企業を認証したと発表した。オフセット印刷の標準色であるJapan Colorが拡がりを見せている。認証されたのは韓国の総合印刷会社Tara TPS(韓国京畿道坡州市)。今後、ジャパンカラーを対外的にアピールしつつ、グローバルな受注拡大を図っていくとともに、マッチング認証、プルーフ運用認証も取得する予定。




経済調査会、発注者向け「印刷費積算講習会」を10月に開催(9/5 16:27)

経済調査会は、印刷発注者向けの「印刷費積算講習会」を10月2日・3日に東京で開催する。1日目は印刷物の制作工程や印刷発注の基礎知識の習得、2日目は印刷費積算工程や事例(端物印刷物・頁物印刷物)の解説および演習を予定している。会場は浜離宮建設プラザ10階・大会議室、講師は経済調査会調査研究部の高見隆登氏、受講料は2日間コース1万6000円、どちらか1日のみのコース9000円(税込、テキスト代含む) 。問合先は経済調査会第一業務室(電話03-3542-9291)まで。




長谷川印刷(石川)が事業停止、自己破産申請へ(9/4 15:21)

株式会社長谷川印刷(南友裕代表、石川県金沢市、従業員11名)は、9月3日で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億5400万円が見込まれる。高級美術印刷などを得意とし、東京方面の印刷需要にも対応するなどしていたが、他社との競争激化の中で大口の受注基盤の減少が続き、財務面が大幅に悪化していた。※帝国データバンク調べ




英賀印刷(兵庫)が自己破産申請、負債約2億7000万円 (9/3 10:30)

英賀印刷株式会社(アガインサツ、旧商号:サンダ印刷、三田元夫代表、兵庫県姫路市)は、9月1日に神戸地裁姫路支部へ自己破産を申請した。負債は約2億7000万円。 一時は5台程度のオフセット印刷機を有して折込チラシを主体に約150社の得意先を抱えて年売上高約5億4600万円を計上していた。しかし、かつての主要得意先との取引解消で売上げが大幅に落ち込み、2012年3月期には4期連続の経常赤字を計上。人員整理などを進め、近年は黒字転換していたものの資金繰りの改善までには至らなかった。※帝国データバンク調べ




潮見印刷(千葉)が特別清算開始決定、負債約9億2000万円 (9/1 13:38)

潮見印刷株式会社(代表清算人渡邉勝彦氏、千葉県木更津市)は、8月19日に千葉地裁木更津支部より特別清算開始決定を受けた。負債は約9億2000万円。1949年創業の同社は62年以降、渡辺印刷、ワタナベ印刷、ワタナベメディアプロダクツと商号変更。リーマンショック以降の業績低迷で財務面が債務超過となる間、中小企業再生支援協議会の支援を得て第2会社方式による事業再生策を立案。今年2月1日にはスポンサーを得たワタナベメディア株式会社(2013年11月設立、現:ワタナベメディアプロダクツ株式会社)に会社分割を実施して事業および従業員を承継する一方、当社は2月19日に現商号に変更、3月31日開催の株主総会決議により解散していた。※帝国データバンク調べ




ヤマカワ(京都)が事業停止、自己破産申請へ(9/1 9:58)

ヤマカワ株式会社(山川洋司代表、京都市伏見区)は8月25日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億5000万円が見込まれる。1949年創業の印刷業者。官公庁や民間を対象に、ビジネスフォーム印刷ほか一般商業印刷・コンピュータ関連の消耗品販売を行っていた。※帝国データバンク調べ




経済調査会、印刷関連サービス含め積算体系再構築へ(8/28 13:40)

一般財団法人経済調査会は、「印刷関連サービス積算体系検討委員会」を設立し、10月から具体的な検討に入る。マーケティング、クリエイティブ、フルフィルメント、ロジスティクス、分析・効果測定など、これまで「積算資料印刷料金」(毎年刊行)に掲載していない印刷関連サービスのテーマごとに、実際の作業フローに即した積算体系を構築する。




BookLive電子書籍利用意識調査、関東圏の月平均購入額は924円(8/28 13:34)

BookLiveは28日、関東圏における電子書籍の利用に関する意識調査の結果を発表した。1都6県在住の20〜40代を対象に、インターネット調査で2183サンプルの回答を得た。電子書籍ストアの認知率は1位「東京」、最下位「千葉」で、利用率になると「東京」と「群馬」が同率1位となった。また、いずれかの電子書籍ストアを利用したことがあると回答したのは全体の4割で、月の平均購入額は924円だった。




日宣、ハル・プロデュースセンターを子会社化(8/26 16:23)

日宣(東京都千代田区)は、8月6日付で広告代理業・情報誌出版のハル・プロデュースセンター(大阪市)の株式を取得し、子会社化するとともに新体制に移行したと発表した。両社が培ってきたセールスプロモーションの実績と相互のネットワークを連携強化することで、顧客企業に対する課題解決提案を一層推進していく。9月をめどにハル・プロデュースセンターの本店および支店を日宣内に移動する予定。




六三印刷、環境優良工場表彰で経済産業大臣賞を受賞(8/25 16:30)

六三印刷(島村信彦社長、本社・東京都江東区)は、日本印刷産業連合会が主催する「第13回印刷産業環境優良工場表彰」で経済産業大臣賞を受賞した。対象工場は同社水沢工場(岩手県奥州市)。2010年度の第9回表彰における局長賞に続くもので、具体的な成果目標を掲げ、全社員が活動の一層のレベルアップに取り組んできた。




東京リスマチック、純粋持株会社体制への移行を発表(8/22 15:23)

東京リスマチックは8月14日開催の取締役会において、2015年1月5日(予定)を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社日本創発グループ」を設立することを決議したと発表した。10月24日開催予定の臨時株主総会で正式決定する。この株式移転により、東京リスマチックは持株会社の完全子会社となるため、同社株式は上場廃止となる。新会社の株式については、東証JASDAQ市場への新規上場を申請する予定。




VPJ、クラウド型の台割管理サービスを発表(8/22 11:08)

ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(東京都渋谷区)は、台割管理・データ管理を提供する「台割管理クラウド」を開発した。同サービスは、Webブラウザを使用してInDesignデータの台割編集・情報共有・誌面コンテンツの管理を行う。データの一元管理と台割編集・管理環境を統一することで、誌面データが自然に集約されるため、編集・情報共有の手間が削減され、業務効率の大幅な向上が見込める。




コダック、ブレインパッドと提携(8/22 9:48)

コダックは、データ分析および関連サービスで実績を誇るブレインパッドと印刷業界向けのビッグデータソリューションの提供を目的に提携。ブレインパッドのマーケティング・インテリジェンス・ソリューション「exQuick(イクスクイック)」の販売を開始した。




7月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比5.9%減(8/20 14:08)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.9%減で、4ヵ月連続の減少となった。商業印刷向け等を中心に印刷用紙は減少、他方、情報用紙はPPCを中心に3ヵ月連続の増加。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.3%減(紙3.8%減、板紙0.5%減)。紙は4ヵ月連続の減少、板紙は前月の増加から減少に転じた。




明峰企画(群馬)が破産手続き開始決定、負債は約1億7400万円(8/19 13:00)

株式会社明峰企画(堀口秀治代表、群馬県前橋市)は7月29日に前橋地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約4名に対して約1億7400万円。同社は大手段ボール箱メーカーを主力得意先とした製版業者。2005年8月末に決済難に陥り、事業を停止していた。その後、2007年6月に差し押さえられていた本店不動産が競売により売却され、ついに今回の措置となった。※帝国データバンク調べ




「フレキソ・ジャパン2014」フォーラム受付を開始(8/18 16:45)

日本フレキソ技術協会(津田邦夫会長)は、10月16日・17日に有明のTFTビルで開催する「フレキソ・ジャパン2014」のフォーラム申込受付をホームページ(http://www.ftaj.org/)で開始した。会期中は株式会社金羊社をはじめとする印刷会社の取組み事例やブランドオーナーなどの講演が予定されている。




日本印刷技術協会、page2015の出展募集を開始(8/18 12:12)

日本印刷技術協会は、来年2月4日から6日に東京・東池袋で開催する印刷メディアビジネスの総合イベント「page2015」の出展者募集を開始した。募集期間は9月30日まで。130社、500コマの出展を予定している。




リードテクス(静岡)が自己破産申請、負債は約1億円(8/18 10:00)

株式会社リードテクス(杉本清年代表、浜松市北区、従業員8名)は、7月23日に静岡地裁浜松支部へ自己破産を申請した。負債は約1億円が見込まれる。業界に先駆けて連続帳票輪転印刷機を導入するなど設備の充実を図るほか、販売促進企画やイベントプロデュースなど業務は多岐にわたっていた。しかし、リーマン・ショック以降の景気低迷や得意先メーカーの生産拠点が海外に移転するなど受注量は減少傾向を辿り、資金の繰り回しが限界に達したことから7月15日に事業継続を断念していた。※帝国データバンク調べ




創栄社(東京)が破産手続き開始決定、負債は約1億8300万円(8/18 9:47)

株式会社創栄社(滝口義和代表、東京都台東区)は、7月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約46名に対し約1億8300万円。都内のパチンコ店を中心に広告代理店や近隣企業などを得意先として、パチンコイベント時のチラシなど個別企業からの要望に応じた印刷事業を展開していた。東日本大震災の影響で主力得意先であったパチンコ業界が営業自粛を行ったほか、消費低迷の影響で企業が広告宣伝費を削減したことなどから業容が縮小。厳しい資金繰りが続いていた。※帝国データバンク調べ




丸菱金属印刷工業所(埼玉)が事業停止、自己破産申請へ(8/11 13:36)

有限会社丸菱金属印刷工業所(石川純一代表、埼玉県越谷市、従業員13名)は、8月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は推定1億円。菓子、雑貨、塗料、オイルなど缶材を対象とした金属印刷を手がけていたが、リーマン・ショック以降業況が悪化し、近時も厳しい資金繰りが続いていた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、「カートカン」がセブンプレミアムの野菜・果実飲料で採用 (8/11 10:05)

凸版印刷が開発した紙製飲料容器「カートカン」が、セブン&アイ・ホールディングスのPB商品「セブンプレミアム かしこく飲む 野菜と果実」に採用された。カートカンは、透明ハイバリアフィルムを使用し、長期保存と風味の維持が可能な紙製の複合容器。原料となる紙に間伐材を含む国産材を30%以上使用しており、飲料・食品メーカーなどで採用が拡大している。




All in Print China、21ヶ国より700社が出展へ(8/11 10:00)

今年11月に開催されるAll in Print Chinaの概要が8日に行われたPre-show Press Conferenceにおいて発表された。11月14日から17日まで上海新国際博覧中心を会場に82,000平米の規模で行われる。世界21ヶ国/地域から700社が出展、国内外からの10万人の来場者を見込んでいる。




コニカミノルタBJ、MGI社と国内総代理店契約を締結(8/8 11:26)

コニカミノルタBJは、フランスのMGI社と日本国内における総代理店契約を締結した。B2インクジェットスポットUVコーターやバーサタイルデジタル印刷機等、MGI社が提供する製品の販売ならびに技術サポートを10月1日から順次開始する。




ハイデルベルグ、ポストプレス製品を再編成(8/8 10:29)

ハイデルベルグ社(本社ドイツ)は、グループ全体の経営戦略における競争力確保施策の一環として、折り機と断裁機のみを継続し、その他のポストプレス関連製品については製造を中止することを決定した。パッケージ製品については中国のマスターワーク・マシネリー社に開発と製造を委託し、販売とサービスに集中する。製造を取りやめる製品で、すでに設置されている装置のメンテナンスサービスはミューラー・マルティニ社が引き継ぐ予定。




FFGS、「PtoP」参画企業が150社超える(8/6 17:40)

FFGSは2011年より始まったCTP版/PS版のクローズドループリサイクル「PLATE to PLATE」の参画企業が150社を超えたと発表した。「PtoP」は使用済みのCTP版/PS版から高純度のアルミニウムを生成し、プレート製造に再利用するリサイクルシステム。これにより、CTP版/PS版のライフサイクル全体で発生するCO2量を、新地金を使用した場合と比べて、最大約60%削減させる。企業には参画を証明する独自の環境マークを制定しており、環境貢献をアピールしやすくするだけでなく、企業価値の向上や差別化も図れるようになっている。




インフォトレンズ、オフィスドキュメントテクノロジーコンファレンス2014を開催(8/6 16:10)

インフォトレンズ(東京都渋谷区)は5日、オフィスドキュメントテクノロジーコンファレンス2014を、9月11日に東京コンファレンスセンター品川で開催すると発表した。ソフトウェアソリューションサービスをフル活用し、ITも含んだマネージメントサービスを展開するにはどのような視点が求められているかが主要テーマとなっている。講演者は欧米アナリスト、ドキュメントマネジメントに関連したソフトウェア企業の重役など6名。




日本雑誌協会、国内主要電子書店に協賛し「デジタル雑誌愛読キャンペーン」(8/6 13:41)

日本雑誌協会の常設委員会である「デジタル流通委員会」では、8月1日から9月30日までを「デジタル雑誌愛読キャンペーン」として、国内主要電子書店10社が手がける特別プロモーション企画に協力・協賛することで、出版社と電子書店とで共同してデジタル雑誌の市場開拓、認知度拡大を図る。キャンペーン主催書店は次のとおり。Fujisan.co.jp/booklista/honto/ZasshiOnline.com+books/Digital e-hon/BOOK☆WALKER/楽天Kobo電子書籍ストア/GALAPAGOS STORE/Amazon.co.jp KINDLEストア/マガストア




恵文印刷(東京)が事業停止、自己破産申請へ(8/6 11:27)

株式会社恵文印刷(佐々木次郎代表、東京都文京区、従業員15名)は、8月4日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約2億円。企画、デザインから製版、印刷まで全般を手がけ、大手印刷業者を得意先に2013年9月期には年売上高約2億1000万円を計上していたが、同業者間の競争激化や受注単価の低迷、資材価格の高騰などから収益性は悪化し欠損計上を余儀なくされていた。※帝国データバンク調べ




東京グラフィックス、ワークライフバランスの推進等で都の選定事業者に(8/5 14:53)

東京グラフィックサービス工業会は5日、東京都が実施する「課題解決型雇用環境整備事業」の平成26年度選定事業者に決定した。会員企業における女性・高齢者の活用促進や採用ノウハウの不足などの課題に対し、ワークライフバランスの推進などに取り組む。補助率は対象事業経費の3分の2、期間は2年度以内。




モリサワ、「RISAPRESS Color1000/850」を販売開始(8/4 14:52)

モリサワは、商業印刷市場に向けたカラーオンデマンド印刷システムの最上位機種、毎分100ページ出力(A4ヨコ)の「RISAPRESS Color1000」と、毎分85ページ出力(A4ヨコ)「RISAPRESS Color850」を8月から販売開始した。新機種はオフセット印刷と併用できる高品質出力を実現し、印刷枚数が多く、特に多彩な用紙への対応力と高い生産性が求められるヘビープロダクションプリント領域への業容拡大に貢献する。




吉田印刷所、オリジナルブランド『そ・か・な』を立ち上げ(7/31 14:11)

吉田印刷所(新潟県五泉市)は、印刷紙工品を主力としたオリジナルブランド『そ・か・な』を8月1日に立ち上げる。新ブランドは同社の印刷技術をもとに、アートや雑貨、紙モノ好きをターゲットに商品開発し、今までありそうでなかった印刷加工品を提供していく。第一弾として薄紙印刷技術を用いて印刷されたグラシンペーパー封筒を発売。商品は直営オンラインショップ『GLASSINE KOBO(グラシン工房)』で購入可能。将来的には文具やノベルティなど他分野に進出し、新たな市場開拓を目指す。




電子チラシサービス「Shufoo!」と地図検索サイト「Mapion」が連携(7/31 12:06)

凸版印刷と凸版印刷のグループ企業であるマピオンは、国内最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」と国内最大級の地図検索サイト「Mapion」で連携し、「マピオン電話帳」×「Shufoo!ミニチラ」を本格展開する。全国のさまざまな業種・ジャンルの主要スポット約900万件の電話番号・地図・住所などを検索できる「マピオン電話帳」上で店舗などを検索すると、該当するチラシの閲覧と「Shufoo!ミニチラ」によるタイムセールや店内イベント情報の閲覧が可能になる。




印刷の月記念式典、講師に白石真澄氏(7/31 10:46)

日本印刷産業連合会が9月17日に東京のホテルニューオータニで開催する「2014年9月印刷の月記念式典」の講演会(15:00〜)では、白石真澄氏(関西大学政策創造学部教授・政策学科長)が「元気が出る経営:女性と高齢者の雇用推進」をテーマに講演する。式典(16:30〜)では日印産連表彰、第13回印刷産業環境優良工場表彰などを行う。




佐々木印刷所(東京)が破産手続き開始決定、負債2億2000万円(7/28 11:37)

有限会社佐々木印刷所(佐々木保代表、東京都江戸川区)は、7月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億2000万円。1970年(昭和45年)の創業。区内に工場を構え、商業印刷物を中心に手がけていた。受注減少から売上ダウンが続き、2012年8月には決済難から事務所、工場を閉鎖していた。※帝国データバンク調べ




「紙のエレクトロニクス応用研究会」が発足(7/25 15:46)

「紙のエレクトロニクス応用研究会」の発起人会が24日に開かれ、江前敏晴筑波大学教授を代表幹事に選出した。同研究会は紙のエレクトロニクスサイエンスの研究者や技術者、およびデザイナーやクリエイターで構成され、応用研究を通じて関連業界にイノベーションを起こす目的で設立された。今後、技術交流会を年2回程度行うほか、各種のワークショップを開催し、紙のエレクトロニクスの可能性について広くアピールしていく。




矢野経済研究所、デジタル印刷機の高成長を予測(7/25 10:56)

矢野経済研究所は23日、国内出力機器市場の調査結果を発表した。その中で、デジタル印刷機に関しては、2013年度の出荷金額(メーカー出荷ベース)を前年度比6.1%増の4638億円とした。電子写真方式が圧倒的な構成比を占めるが、インクジェット方式も浸透してきている。2011年度から2017年度までのデジタル印刷機出荷金額の年平均成長率は7.4%と予測した。




岩崎通信機、エレファクス「LP-630Xe」を発売 (7/25 10:44)

岩崎通信機は、菊四裁対応デジタルプレートセッタの従来機種をさらに進化させたエレファクス「LP-630Xe」を7月末に発売する。Windows7 Professional対応、環境保護印刷「クリオネマーク」認定を取得、求めやすい価格(※オープン価格)を実現した。最大製版速度は5版/分。




アイシー印刷(東京)が破産手続き開始決定、負債1億3000万円(7/25 7:52)

アイシー印刷株式会社(柏木覚代表、東京都港区)は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億3000万円。商業美術印刷や帳票印刷、軽オフセット印刷を中心に印刷全般を手がけていたが、景気低迷の影響や価格競争の激化で収益が低下、今年4月21日に事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




山脇謄写堂(青森)が事業停止、自己破産申請へ(7/25 7:50)

株式会社山脇謄写堂(山脇正志代表、青森市)は、5月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。負債は債権者約14名に対して約1億円の見込み。※帝国データバンク調べ




石田大成社、新和印刷の買収・子会社化を発表(7/24 10:07)

石田大成社は22日、新和印刷(大阪市)とその子会社の新和ロジスティクスの買収を発表した。11月に発足する新和印刷の事業継承会社の全株を取得し完全子会社化する。買収される2社の売上高は計33億2400万円(2013年10月期)、石田大成社の5番目の国内グループ会社となる。本案件は、地域経済活性化支援機構による新和印刷の再生支援事業の一環として実施された。




リードテクス(静岡)が事業停止、自己破産申請へ(7/24 9:06)

株式会社リードテクス(杉本清年代表、浜松市北区、従業員8名)は、7月15日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億円が見込まれる(旧商号はリード印刷株式会社)。当地業界に先駆けて連続帳票輪転印刷機を導入、以後もコンピュータ化に対応するなど設備の充実を図っていた。しかし、リーマン・ショック以降の景気低迷と得意先メーカーの生産拠点が海外に移転するなど受注量は減少傾向を辿り、資金の繰り回しが限界に達し、今回の事態となった。※帝国データバンク調べ




ラクスル、介護事務所支援でエス・エム・エスと業務提携(7/22 14:18)

ラクスルは、介護・医療のサービスを手がけるエス・エム・エスと業務提携し、同社が提供する介護事業所の新規開設を全面的にサポートする「カイポケ開業支援サービス」の一つとして、ラクスルが運営するネット印刷「ラクスル」を利用できるようにした。今回の提携により、中小介護事業者の販促物における印刷のニーズを一手に担い、業績の拡大を図る。




6月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比3.9%減(7/22 14:18)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.9%減だった。商業印刷向けが低調で3ヵ月連続の減少。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減(紙2.5%減、板紙0.8%増)。紙は3ヵ月連続の減少、板は3ヵ月ぶりの増加となった。




ニチエン(東京)が破産手続き開始決定、負債3億6000万円(7/18 10:58)

株式会社ニチエン(大山敏幸代表、東京都新宿区)は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億6000万円。1974年(昭和49年)設立の光沢加工業者。2012年11月期には年収入高約3億6000万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降は受注不振に陥っていたほか、デジタル化への対応も遅れ業績は低迷。資金繰りにも支障を来し、今年1月10日に事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




全印工連CSR認定制度、第5期4社を認定(7/17 18:03)

全日本印刷工業組合連合会は、6月20日に第5回全印工連CSR認定委員会を開催し、第5期ワンスター認定企業として4社を認定した。認定企業は計73社となった。現在、7月末を申込締切として第6期認定の募集を行っている。今回新たに認定された企業は次のとおり。荏原印刷(東京都大田区)、ヨツハシ(岐阜市)、壮光舎印刷(東京都荒川区)、五色(東京都台東区)




【訃報】全日本製本工業組合連合会元会長・牧祥平氏(7/15 18:03)

全日本製本工業組合連合会元会長、牧製本印刷取締役顧問の牧祥平氏は7月13日に死去した。亨年86歳。通夜は23日午後6時〜7時、葬儀は24日午前11時〜0時30分、伝通院繊月会館(東京都文京区小石川3-14-6)で牧製本印刷と牧家の合同葬にて執り行われる。




「Print Doors 2015・第50+1回光文堂新春機材展」出展社募集開始(7/15 15:54)

光文堂は51回目となる総合印刷機材展「Print Doors 2015」の出展社募集を開始した。平成27年1月21日(水)・22日(木)の2日間、名古屋市中小企業振興会館・吹上ホールで開催される。今年の開催では116社が出展し、最新の印刷・製本関連の機材が数多く展示され、全国から1,929社7,521人が来場した。




BookLive、会員登録なしで8万冊以上の電子書籍を楽しめる「Liveコミック」リリース(7/14 18:26)

BookLiveは、iPhone、iPadなどのiOS端末向けの新アプリ「Liveコミック」をリリースした。会員登録不要でアプリ内ストアから直接電子書籍を購入しそのまま読書を開始できる。電子書籍を購入する「コイン」はApple決済を通じて購入できるほか、アプリ内ストアへの来店や友人招待などで獲得できる。「コイン」不用の無料作品も常時配信。




コニカミノルタBJ、本社を移転(7/14 11:20)

コニカミノルタビジネスソリューションズは、港区芝浦の浜松町ビルディングに本社を移転することを発表。8月18日から新オフィスでの業務を開始する。今回の移転は、社内コミュニケーションの活性化により情報機器事業の国内営業力を高めることが目的。デジタルイメージングスクエアおよびキンコーズ・ジャパンの本社機能も集約させ、新たなデジタルワークフローサービスを提案していく。




日印産連、7月31日に個人情報保護研究セミナー(7/14 10:19)

日本印刷産業連合会は、7月31日午後1時30分から「個人情報保護研究セミナー」を日本印刷会館で開催する。6月末に政府のIT総合戦略本部において「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されたことを受け、大綱の詳細や個人情報保護法の方向性について、慶應義塾大学の新保史生教授ほかが解説する。




秀和オフセット(大阪)が自己破産申請、負債は1億8700万円(7/11 14:56)

4月21日に事業を停止していた秀和オフセット株式会社(出口統一代表、大阪市平野区)は、6月2日に大阪地裁へ自己破産を申請し、6月25日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億8700万円。※帝国データバンク調べ




共同印刷、画像認識技術「ぱとりしあ」をバージョンアップ(7/11 10:55)

共同印刷は、スマートフォンなどのカメラを認識対象画像にかざすだけで、対応するコンテンツなどを素早く呼び出すことができる同社開発の画像認識技術「ぱとりしあ」をバージョンアップし、プラスが発行するフライヤーカタログ「イチオシ家具」「防災のキホン」に採用された。認識可能な画像の形態はこれまで矩形(四角形)のみだったが、新たに開発した「ぱとりしあ3G」では、矩形以外の切抜き画像や部分画像にも対応できる。




日本製紙、古紙70%配合の蛍光色ペーパー発売(7/11 9:56)

日本製紙は、蛍光色ファンシーペーパーの新シリーズ「ルシオライト」を発売した。古紙パルプ70%の配合を保証した蛍光色ファンシーペーパーで、イエロー、グリーン、ピンク、オレンジの鮮やかな蛍光4色と厚さ3種類をラインアップ。原料となるパルプを染色して製造するため断面も同じ色になる




コダック、段ボール包装材用の高品質フレキソ製版システム発表(7/9 11:05)

コダックは、フレキソ製版システムの新製品「Flexcel NX Wide 5080システム」と「Flexcel NXH/NXCプレート」を発表した。段ボール生産のプレプリントとポストプリント両工程で印刷品質を大幅に向上させるとともに、印刷安定性を生産効率を高めたことが特長になる。




印刷博物館で夏休み体験教室(7/4 9:37)

印刷博物館では、小中学校の夏休みの時期に合わせて、親子参加型の夏休み体験教室を開催する。「中綴製本体験」「活版印刷体験」「平版印刷体験」の3企画で、期間中は毎日いずれかのワークショップが開催されている。小中学生の参加は無料。問合せは、印刷博物館(03-5840-2300)。




日本HP、パッケージ業界向けデジタル印刷機2機種を発売(7/3 11:52)

日本ヒューレット・パッカードは、軟包装印刷市場向けに「HP Indigo 20000」と、紙器印刷市場向けに「HP Indigo 30000」の販売を開始した。これに合わせて、アジア太平洋地域でHP Indigo 20000を初導入した精工(本社・大阪市)のつくば工場で、7月29日、8月6日にオープンハウスの開催を予定している。




富士ゼロックス、「画像質感制御技術」を開発(7/2 12:00)

富士ゼロックスは、人の視覚特性に基づいて画像データの色や形状などの「質感」を制御することで、直観的に特定領域の印象を変化させたり望みの色に加工できる「画像質感制御技術」を開発した。タブレット端末やタッチモニタ等の画像データを、指でなぞるだけで簡単に切り出すことができ、特定の領域を望みの色や質感に変えたり、切り出した画像を他の画像に合成することが可能になる。車や住宅等のカラーデザインの検討や化粧品売り場でのシミュレーションなどに活用が考えられる。




森実商事(愛媛)が自己破産申請、負債は約36億円(7/2 10:04)

古紙加工販売の森実商事株式会社(森実保定代表、愛媛県四国中央市、従業員20名)は、6月4日に松山地裁西条支部へ自己破産を申請し、7月1日に破産手続き開始決定を受けた。負債は2013年10月期末時点で約36億円。同社は、2008年10月期には年売上高約108億9500万円を計上していたが、業容拡大に伴い資金需要が旺盛となるなか、2010年10月以降に株式会社角谷商店(金沢市・破産)をはじめ得意先の倒産が相次ぎ、大口の不良債権が発生して急速に資金繰りが悪化していた。※帝国データバンク調べ




「モリサワNewsstandアプリ」で配信する雑誌・新聞数が100を達成 (7/1 11:10)

モリサワは、「モリサワNewsstandアプリ」で配信する雑誌・新聞数が、6月26日に100を達成したと発表した。同アプリは、雑誌や新聞などの定期購読サービスであるAppleのNewsstand向けコンテンツ配信ソリューションで、日本国内で販売されているNewsstandの定期刊行物の40%強で採用されている。今後もO2O支援としてiBeaconにも対応するなど、さらなる機能拡張を行っていく。




BookLiveとCCCが日本最大の総合書籍プラットフォーム創出へ(6/30 14:07)

凸版印刷グループのBookLiveと国内最大の書店チェーンであるカルチュア・コンビニエンス・クラブは、紙の本と電子書籍を融合した新たな総合書籍プラットフォームの創出を目指し、戦略的パートナーシップに関する業務提携に合意した。Tポイントと電子書籍ソリューションを活用し、電子書籍サービス「BookLive!」と書店チェーン「TSUTAYA」を相互にサービス連携させた新たな読書体験を提供していく。




トーク、電力使用量の「テスト計測サービス」開始(6/27 15:47)

電力使用量に基づく作業改善計測ツール「カーボンアイプラス」を開発・販売するトーク(東京都新宿区)は、印刷会社向けの「テスト計測サービス」を開始した。電力計測器を2週間貸与し、主力印刷機の電力使用量を計測したうえで、稼動実態をレポートする。




山形製版(山形)が事業停止、負債は約1億900万円(6/27 10:18)

有限会社山形製版(中村清司代表、山形市、従業員10名)は、6月26日までに事業を停止した。負債は2013年6月期末時点で約1億900万円。県内の印刷業者を得意先としてきたが、製版需要の低迷から売上げが年々減少。自社で印刷機を設置して印刷業務も開始したが回復には至らず、資金調達力も限界に達した。※帝国データバンク調べ




次回の「PrintNext」は東京で開催(6/27 10:04)

印刷関連青年全国団体による協同イベント「PrintNext」は、次回2016年の開催地が東京に決定した。運営委員長は滝澤光正氏(滝澤新聞印刷)が務める。前身のPrint4から数えて7回目の開催となる。




2013年度の電子出版市場は1000億円超(6/25 11:39)

インプレス総合研究所が発表した国内電子出版市場予測によると、2013年度は電子書籍が936億円(前年比28.3%増)、電子雑誌が77億円と推計され、合わせて1013億円となった。本格的な拡大期に入ったと見られる。2018年度には3340億円(電子書籍2790億円、電子雑誌550億円)に成長すると予測されている。




5月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比5.2%減(6/24 7:56)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減だった(4月は4.8%減)。荷動きは商業印刷向けを中心に低調。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.1%減(紙4.6%減、板紙1.1%減)で、ともに2ヵ月連続の減少となった。




三帰プリンテイング(愛知)が破産手続き開始決定、負債は約2億4700万円(6/23 7:18)

三帰プリンテイング株式会社(代表田島吉朗氏ほか1名、愛知県清須市)は、6月17日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億4777万円。1956年(昭和31年)年設立の印刷業者。愛知県下の学校関係や金融機関からの受注を主力としていたが、ペーパーレス化が進み、インターネットの普及もあって紙媒体の需要は減少の一途を辿っていた。※帝国データバンク調べ




木万屋商会、動画販促「デジマーケ」開始 販促EXPOでPR(6/20 18:02)

ビジネスフォーム印刷の木万屋商会は、デジタル販促の新サービス「デジマーケ」を開始、7月9日から東京ビッグサイトで開催される「販促EXPO」に出展する。「デジマーケ」は、動画を中心にした企業の販促プロデュース支援であり、最大の特徴は安価な投資で、即日運用可能なスピード対応にある。サービスの一例としては、企業にとって必要な販促動画を1日で作成し、即日ARとWebに反映、訴えたい相手に向けて短期間で充分な情報を与える。販促EXPO会場のブースは西展示場1階C16-7。




モトヤ コラボレーションフェア2014東京、7月10日・11日に(6/19 16:18)

モトヤ主催の「コラボレーションフェア2014東京」が、7月10日・11日に秋葉原のアキバ・スクエアで開かれる。独自の強みを持つ印刷・加工関連企業など33社、および資機材メーカー33社が出展し、付加価値の高いビジネスを提案する。2日間で6つのセミナーも併催。




モリサワ、チェコ・Rosetta社と相互協力し多言語フォント21書体提供へ(6/17 13:07)

モリサワは17日、チェコに本社を置くRosetta Type Foundry s.r.o.社とのビジネスでの相互協力を発表した。これによりRosetta社の多言語フォント21書体を「MORISAWA PASSPORT」で利用できるようになる。提供時期は今年9月から。また、クラウドフォントサービス「TypeSquare」でも提供を予定している(提供時期は未定)。




GP認定で新規に16工場(6/17 10:34)

日本印刷産業連合会は、6月13日に開催した第32回グリーンプリティング認定委員会において、新規に16工場を認定した。認定工場は次のとおり。藤庄印刷(山形県上山市)、弘和印刷(東京都足立区)、大東美術(東京都練馬区)、富沢印刷(東京都荒川区)、アーチ・イメージング(東京都墨田区)、太陽堂封筒(東京都新宿区)、音羽印刷(千葉市花見川区)、ナカニワ印刷(東京都江東区)、共同印刷所(東京都府中市)、滝澤新聞印刷(東京都新宿区)、光洋紙器(東京都江戸川区)、豊橋合同印刷(愛知県豊橋市)、タスク・アド・プリント(東京都品川区)、宣広プロ(東京都板橋区)、信和産業(千葉県八千代市)、エヌ・アイ・シー(茨城県常総市)。




本屋で買える電子書籍カード「BooCa」提供開始、BookLive、楽天が参加(6/16 17:23)

日本出版インフラセンターは16日、「リアル書店における電子書籍販売実証事業」において対象となる書店4店舗で、電子書籍タイトルが記載された電子書籍カード「BooCa」(約3000タイトル)の陳列・販売を開始した。「BooCa」は購入後、実証事業に参加する電子書店(BookLive、楽天)から利用したいプラットフォームを選択し、ダウンロード用コードを入力することで電子書籍の閲覧を可能にする仕組み。実証事業は11月21日まで展開し将来的な事業化を検討していく。




イーストマン・コダック、「 Prosper 6000プレス」を発表(6/13 9:36)

イーストマン・コダックは、従来機の約2.5倍の生産性を実現した世界最高速の輪転デジタル印刷機「Kodak Prosper 6000プレス」を発表した。新製品は、商業印刷、書籍印刷、新聞印刷はもちろん、ダイレクトメールや請求明細書印刷にも最適。新開発のナノテクインクを採用し、再現域を拡張するとともに、各種の上質紙、コート紙、グロスコート紙でオフセットに匹敵する印刷品質を実現する。




小森コーポレーション、「LITHRONE GX40」を開発(6/12 13:07)

小森コーポレーションは、新たなフラッグシップマシンとして、菊全判オフセット枚葉印刷機「リスロンGX40」を開発した。厚紙を含めた1万8000回転での安定性に加え、印刷品質・色替えなどの切替え機動性も大幅に向上。高級商業・出版印刷はもちろん、パッケージ印刷に威力を発揮する。




日印産連会長に稲木歳明氏(6/12 9:31)

一般社団法人日本印刷産業連合会は、6月11日に開催した定時総会および理事会で、第8代会長に稲木歳明氏(共同印刷会長)を選任した。稲木新会長は「足立前会長の路線を踏襲しながら、会員一致協力して山積する課題を乗り越えていきたい。日印産連のグランドデザインの構築にも着手する」と就任の抱負を述べた。




越川洋紙店(東京)が破産手続き開始決定、負債6億円(6/12 7:20)

株式会社越川洋紙店(越智英一代表、東京都板橋区)は、6月6日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は約6億円。1938年(昭和13年)創業の洋紙卸業者で、上質紙、コート紙を中心に、都内の中小印刷会社や出版会社など約300社の得意先を有していた。近年は大口需要先からの受注減少などが大きく、売上高が落ち込んでいた。※帝国データバンク調べ




DSC、災害・緊急時におけるデジタルサイネージ運用ガイドラインを改訂(6/11 13:30)

デジタルサイネージコンソーシアムは、昨年6月にまとめた災害・緊急時におけるデジタルサイネージ運用ガイドライン第2版を策定した。第1版の内容を踏まえつつデジタルサイネージ事業者の意見も取り入れ、「非常災害時緊急放送の受信公開に関する主な条件」でNHKの利用に関する項目などを追記している。ガイドラインはホームページからダウンロード可能。




日本の研究者の8割が電子書籍を支持(6/10 14:33)

国際学術出版社シュプリンガー・ジャパンは、日本の研究者を対象に、電子書籍(英文学術書の電子版)に関する調査を実施した。電子書籍の利用について経験の有無を尋ねたところ、全体の49%が「経験あり」と回答。そのうち、「紙の書籍に比べ電子書籍をどう思うか」という質問に対しては、「紙の書籍の方が良い」は11%の回答にとどまり、81%が電子書籍を支持した。調査は、大学・企業・病院などの研究開発機関の研究者、教員、学生を対象に2013年3〜11月に実施。有効回答数は1174人。




東政連が設立30周年、ホームページ開設等で発信力を強化(6/10 9:52)

東京都印刷産業政治連盟は9日、通常総会に合わせて設立30周年記念式典を開催した。行政が行う印刷物の調達を物品購入から製造請負へと転換させた直近10年の間に会長・幹事長を務めた4名を表彰した。今後、会員増強のほか、ホームページの開設(6月中に公開予定)などを通じて情報発信力を高めていく。




IGAS2015、出展申込み受付は6月9日から(6/4 16:46)

来年9月11日から16日まで東京ビッグサイト東館で開催される国際総合印刷機材展「IGAS2015」(主催・印刷機材団体協議会)の出展申込み受付が6月9日から開始される。締切は2015年2月13日まで。12月19日までの申込みについては出展料金が割引される。主催者側では、330社の出展、5万人以上の来場者を見込んでいる。




SOPTECとうほく2014、7月4日・5日に仙台市で開催(6/4 11:46)

「SOPTECとうほく2014」が、7月4日・5日に仙台市の仙台卸商センター産業見本市会館で開催される。同展は、東北地区印刷協議会が主催する展示会&セミナーイベント。11回目を迎えた今回は出展61社、100コマ(昨年は53社、75コマ)と規模を大きく拡大し、最新情報を提供する。詳しくは宮城県印刷工業組合ホームページで。




M.Tコーポレーション(東京)が破産手続き開始決定、負債は約16億5800万円(6/3 15:27)

株式会社M.Tコーポレーション(邑本民義代表、東京都豊島区)は、5月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約196名に対し約16億5800万円の見込み。同社は商業印刷を主力に出版印刷も行い、2007年7月期には年収入高約36億9000万円を計上していた。しかし、競合激化で受注単価が下落、相次ぐ焦げ付きの発生で資金繰りが悪化するなか、2011年8月に民事再生法の適用を申請。再建を図っていたが、再び事業継続が困難な状況に陥り、今年5月1日に再生手続き廃止決定を受けていた。※帝国データバンク調べ  




Music Jacket Promotion Committee設立、金羊社・浅野社長が共同代表に(5/29 9:37)

Music Jacket Promotion Committeeが設立された。ミュージックジャケット文化の継承と発展を目指すことを目的に金羊社、一九堂印刷所、ジャパン・スリーブほか、音楽関連企業5社により結成、共同代表に金羊社の浅野健社長が就任した。音楽パッケージに関連する企業、団体が連携することで、日本独自のミュージックジャケットカルチャーを国内外に発信していく。




印刷工業会、新会長に稲木歳明氏(5/29 8:41)

印刷工業会(会員94社)は5月28日に開催した定期総会および理事会で、足立直樹会長に代わる新会長に稲木歳明氏(共同印刷会長)を選任した。任期は2年。なお、6月11日に開催される日本印刷産業連合会の通常総会においても、稲木氏が会長に就任する見通し。




ムサシ、錦精社から印刷機材販売事業を譲受(5/28 9:13)

ムサシは、錦精社から印刷機材販売事業の譲り受けについて事業譲渡契約を5月26日に締結した。実行日は6月1日。譲受会社は、ムサシの100%子会社であるエフ・ビー・エムとなる。錦精社の2013年6月期の売上高は14億円。




FFGSとハイデルベルグ・ジャパン、日本市場における包括的協業を発表(5/26 16:37)

FFGSとハイデルベルグジャパンは日本市場での包括的協業を発表した。ハイデルベルグ・ジャパンは、FFGSのCTP版材・湿し水など自社の印刷機に最適な商材やソリューションとともに、インクジェット印刷機「Jet PRESS」シリーズを販売していく。また、FFGSでは、ワークフローシステム「FUJIFILM WORKFLOW XMF」のファミリーに独ハイデルベルグ社のサーマルCTPセッター「スープラセッター」を加え、生産性向上のためのソリューションを拡充する。




清流印刷(東京)が破産手続き開始決定、負債1億円(5/26 13:56)

清流印刷株式会社(土田謙治代表、東京都北区)は、5月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約53名に対し約1億円。同社は中堅出版社からの書籍印刷のほか、チラシや契約書などの印刷を手がけていたが、出版業界の不振を反映し受注が減少。厳しい資金繰りから決済難に陥り、今年4月はじめには事務所を閉鎖していた。※帝国データバンク調べ




プラス印刷(愛媛)が破産手続き開始決定、負債2億6000万円(5/26 10:34)

プラス印刷株式会社(植木美夫代表、愛媛県西条市、従業員13名)は、3月31日付けで事業を停止していたが、4月16日に松山地裁西条支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億6000万円。※帝国データバンク調べ




図書印刷、オリジナルデザインの法人向けAmazonギフト券の製造・販売開始(5/23 21:30)

図書印刷は5月より、法人向けAmazonギフト券のオリジナルデザイン(カード)の製造・販売を開始する。日本国内における法人向けギフト市場での高い需要を見込み、Amazonギフト券の発行会社であるAmazon Gift Cards Japanより国内初となるオリジナルデザインカードの製造・販売契約を締結し、法人向けギフト券を展開する。各種キャンペーンのプレミアム/ノベルティや各種記念品、株主優待品などとして、自動車、不動産、金融、通信など幅広い業界へ積極的に提案していく。




ベストプリント、米国子会社を設立(5/23 18:18)

五色が運営する印刷通販サービスのベストプリントは5月7日、米国・カリフォルニア州に子会社 Goshiki.LLC を設立した。新会社は今後、現地の印刷会社などと提携し、日本の印刷通販の成功モデルを展開、日本の特殊加工技術などを使った印刷物を販売していく。




SC管理(熊本)が自己破産を申請、負債3億3000万円(5/23 10:20)

株式会社SC管理(旧・株式会社サンカラー、水橋一太代表、熊本市東区)は、5月10日に熊本地裁へ自己破産を申請した。負債は約3億3000万円。同社は1967年(昭和42年)に地場印刷業者4社が大手業者に対抗するため印刷協同組合泉グループの商号で設立した印刷業者。東京と福岡に営業所を設けるなどピーク時の2007年12月期には年売上高約11億1300万円を計上した。しかし、営業力の低下で減収推移のなか資金繰りが悪化、2012年2月頃から中小企業金融円滑化法を利用した返済猶予措置を受けていたが、自力再建を断念した。※帝国データバンク調べ




電通とNEC、東京都交通局が駅ホーム上でデジタルサイネージ広告事業を開始 (5/21 11:36)

電通と日本電気(NEC)、東京都交通局は、 駅ホーム上のデジタルサイネージによる広告事業を5月26日から開始する。都営大江戸線・六本木駅の上下線ホーム上の柱12本に各2面、計24面の65インチ縦型のデジタルサイネージを設置し、NECの「情報・コンテンツ配信クラウドサービス」を活用して広告配信を行う。乗客が電車待ちをする駅ホーム上に設置されるため、より長い時間の広告接触が見込まれる。六本木駅での検証を踏まえた上で今後の事業展開について検討していく。




4月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比4.8%減(5/20 18:13)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.8%減だった。消費増税に伴う駆込み需要の反動から4ヵ月ぶりの減少。商業印刷向け等を中心に低調だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.0%減(紙4.9%減、板紙0.6%減)。




第43回技能五輪国際大会、来年8月にブラジルで(5/20 18:04)

世界の青年技能者が競い合う祭典、第43回技能五輪国際大会が、2015年8月にブラジル・サンパウロで開催される。「オフセット印刷職種」代表選手の国内選考を行う日本印刷産業連合会は、7月1日から11日まで選考会への応募を受け付ける。来年12月末において満年齢22歳以下が条件。




秀和オフセット(大阪)が事業停止、自己破産申請へ(5/20 14:26)

秀和オフセット株式会社(出口統一代表、大阪市平野区)は、4月21日に事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備中。負債は約1億円が見込まれる。 同社は小規模ながらも、商業印刷を主体に一定の営業基盤を構築していたが、売上げは減少傾向を辿り、新規開拓営業に奔走するも思うように受注は伸びず、受注単価が低迷で収益面でも厳しい経営を強いられていた。※帝国データバンク調べ




第48回造本装幀コンクール、入賞作品が決定(5/16 17:50)

第48回造本装幀コンクールの入賞作品がこのほど発表された。応募総数125者334点の中から22作品が入賞。文部科学大臣賞に『galley』(青磁社刊、印刷=創栄図書印刷、製本=新生製本)、経済産業大臣賞に『IRON STILLS』(ADP刊、印刷=山田写真製版所、製本=山田写真製版所およびタカックス)、東京都知事賞に『ギャートルズ』(パルコ刊、印刷・製本=図書印刷)が輝いた。




東京ラベル協組、「事業継続計画」のひな形を作成(5/16 9:56)

 東京都ラベル印刷協同組合(平山良一理事長)は、組合員が災害など緊急事態の発生に備えて活用できる「事業継続計画(BCP)」(A4判、14頁)のひな形を独自に作成した。小規模企業が個々に取り組むには難しいBCPへの課題解決を支援することで、組合の意義を見出していく。従業員携帯カードの促進、重要シールラベル加工品納品のための対策のほか、主要組織・従業員の連絡先などの一覧表を設けており、一元管理が行える。




富士フイルム、樹脂系材料への高い密着性を持つ「Uvijet KAインク」を発売(5/13 19:20)

富士フイルムは、ワイドフォーマットUVインクジェットプレス「LuxelJet」シリーズ専用インクの新たなラインアップとして、アクリル板などの樹脂系材料に対して高い密着性を持つ「Uvijet KAインク」を、FFGSを通じて発売する。サイン・ディスプレイ業界はもとより、シルク印刷業界やシール・ラベル業界においてもインクジェット化を促進し、豊かな色表現、データ再現性の高さによる的確なカラーマッチング、版が不要なことによる作業効率化およびコスト削減などが期待できる。




大日本印刷、連結営業利益40.0%増(5/13 18:45)

大日本印刷が13日に発表した2014年3月期連結決算は、売上高1兆4485億円(前期比0.1%増)、営業利益500億円(同40.0%増)、当期純利益256億円(同33.4%増)となった。2015年3月期は、売上高が3.6%増の1兆5000億円、営業利益が3.8%増の520億円を見込んでいる。




小森コーポレーション、大幅な増収増益に(5/13 18:35)

小森コーポレーションが12日に発表した2014年3月期連結決算は、売上高918億3700万円(前期比31.5%増)、営業利益84億7300万円(前期は5億8900万円の利益)、当期純利益136億5700万円(前期は18億9900万円の損失)となった。為替の円安効果の追い風を受けながら積極的な営業を展開。中華圏の売上高が55.4%増と伸びたほか、国内も12.6%増と堅調だった。




富士ゼロックス、「Versant 2100 Press」を発表(5/8 16:46)

富士ゼロックスは8日、エントリープロダクションカラー市場向けのデジタル印刷機「Versant 2100 Press」を発表した。7月1日から発売する。厚紙でもフルカラー毎分100ページの生産性を備え、各種封筒への出力など幅広いアプリケーションに対応。また、新開発の高速伝送技術により大容量・高解像度のデータを送ることができ、1200dpiのRIP処理と独自の「デジタルスムージング技術」の組合せにより文字・線画の品質が向上する。




凸版印刷、連結営業利益11.3%増(5/8 16:07)

凸版印刷が8日に発表した2014年3月期連結決算によると、売上高1兆5320億円(前期比2.0%増)、営業利益357億円(同11.3%増)、経常利益377億円(同2.0%増)、当期純利益206億円(同11.1%増)となった。2015年3月期の連結業績については、売上高が1.8%増の1兆5600億円、営業利益が7.8%増の385億円を見込んでいる。




大日本スクリーン製造、10月から持株会社体制へ移行(5/8 11:05)

大日本スクリーン製造は7日開催の取締役会において、10月1日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議した。「株式会社SCREENホールディングス」に商号変更する。また、5月7日付で、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業(印刷・プリント基板関連機器事業)など主要事業部門ごとに、吸収分割を行うための100%出資子会社4社を設立した。




吉田印刷所、Adobeソフト使用状況のアンケート結果を公開(5/7 17:38 )

吉田印刷所(新潟県五泉市)は、「DTP・デザインで使用するAdobeソフトのバージョン」のアンケート実施結果を公開した。今回の調査では、メインで使用しているバージョンのトップはすべてのソフトでCS6となった。また、Creative Cloudを導入した理由・未導入の理由の項目からは、Creative CloudはDTP用途にソフトを絞ったバージョン提供がユーザーに求められていることが窺える結果となった。




日印機工、Japan Color認証取得セミナーを全国開催(5/7 10:46)

日本印刷産業機械工業会は、「Japan Color認証」を取得するためのコツとメリットを徹底解説するセミナーを、6月から来年3月にかけて全国で開催する。6月18日・名古屋、7月16日・札幌、9月2日・仙台、10月3日・福岡、12月5日・大阪ほか、日印機工本部(東京都港区)では6月26日、8月1日、11月7日、2015年3月6日に開催する。申込みは日印機工ホームページからできる。2014年4月末現在、Japan Color認証の「標準印刷認証」を取得している工場は148工場となっている。




VPJ、高機能・低コストのクラウド型Web to Printサービスを開発(5/2 16:25)

ビジュアル・プロセッシング・ジャパン は、Adobe InDesignサーバをベースに Web上で高品質な販促物制作が低コストで可能なクラウド型Web to Printサービス「DigitalPrint」を開発した。登録されているテンプレートや小組、画像を利用してレイアウト編集することで一貫性のあるデザインを実現し、訴求力の高い販促物制作ができる。印刷発注機能を付けることで制作した販促物をオンラインでそのまま発注可能。




上野高速印刷(埼玉)、自己破産申請へ(5/2 10:22)

株式会社上野高速印刷(佐々哲雄代表、埼玉県戸田市、従業員19名)は、4月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約2億円の見込み。学習教材や出版物の印刷・製本を手がけ、一貫した生産体制を構築していたが、収益面では苦戦が続き、機械設備の更新による多額の借入金も重荷となっていた。※帝国データバンク調べ




【春の叙勲】旭日双光章に元福井県印工組理事長の徳本覚作氏(4/30 9:31)

春の叙勲受章者が発表され、印刷関連業界からは元福井県印刷工業組合理事長で若越印刷会長の徳本覚作氏(88)が中小企業振興功労により旭日双光章を受けた。




【春の褒章】黄綬褒章に武揚堂・元社長の小島久武氏(4/28 12:26)

春の褒章受章者が発表され、印刷関連業界からは株式会社武揚堂(東京都中央区)元社長の小島久武氏(71)が業務精励により黄綬褒章を受けた。




東京機械製作所、社長に芝龍太郎氏が内定(4/28 11:50)

東京機械製作所は、4月25日に開催した取締役会において、芝龍太郎常務執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を内定した。6月下旬開催予定の株主総会および取締役会において正式決定となる。現社長の西村正喜氏は顧問に就く予定。芝龍太郎氏は1964年生まれ、東京都出身。日本大学経済学部卒。




コダック、マンローランドが新聞バリアブル印刷で提携(4/25 17:50)

コダックとマンローランド・ウェブは、新聞分野での高付加価値バリアブル印刷の実現に向け、マンローランド製の輪転機にKodak Prosper S20/S30インクジェット プリンティング システムを搭載する契約を締結した。新聞・出版業界向け輪転機メーカーとして170年の歴史を有するマンローランドは、提携により新聞業界に特化した世界初のリセラー兼OEMパートナーとしてKodak Streamインクジェットテクノロジーを取り扱うことになる。




全印工連、「女性活躍推進室」設置へ(4/22 20:20)

全日本印刷工業組合連合会は22日に開催した理事会で平成26年度事業計画について協議し、新たに三役会直轄のもと「女性活躍推進室」を設置する方針を固めた。印刷業界における女性経営者・管理者のネットワーク構築とともに、女性活躍推進の職場風土醸成、女性登用や柔軟な働き方の研究を進める。委員長候補は吉澤和江氏(太陽堂封筒社長)。




3月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比3.3%増(4/21 16:45)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.3%増だった。消費増税関連を中心に荷動きは順調で、3ヵ月連続の増加。ただし、PPCを中心に情報用紙が17.2%増に対し、塗工紙は2.8%増、非塗工紙は3.7%減とバラツキが目立つ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.4%増(紙3.6%増、板紙8.0%増)で9ヵ月連続の増加だった。




【訃報】大和美術印刷社長・岡田哲身氏(4/21 16:36)

大和美術印刷株式会社(兵庫県姫路市)の岡田哲身社長は、かねてより病気療養中のところ、4月20日に死去した。通夜は4月23日19時〜、告別式は24日10時30分〜12時にしらさぎ大和会館(姫路市本町)で執り行われる。喪主は岡田須美子夫人。




“メディア低関与派”の生活者が拡大傾向に(4/21 13:41)

大日本印刷が調査・分析を行う「メディアバリューレポート」の最新号によると、スマートフォンの浸透によってメディアを“時間つぶし”に利用している実態や、その場の状況や気分に合わせて断片的にメディアと付き合う「メディア低関与派」の拡大傾向が明らかになった。「情報発信には消極的だが、興味のある情報に反応する“受信型”の生活者とのコミュニケーションにおける商品やサービスとの出合いづくりやその演出方法の進化が求められていく」と報告している。




読売IS、折込広告配布が可能な印刷通販サイト開設(4/18 12:20)

読売ISは、チラシ印刷の発注と、全国すべてのエリアの新聞折込広告配布の手続きを同時に行えるインターネット印刷通販サイト「よみプリ」を開設した。Web上から広告を配布したいエリアを選択し、新聞銘柄を指定することで、必要な印刷枚数が自動算出されるシステムを活用。同サイトから配布手続き可能な新聞銘柄は、全国紙、ブロック紙、地方紙合わせ45 紙と全国の主要銘柄を網羅する。




東京ビジネスデザインアワード2014、テーマ募集開始(4/17 18:45)

東京都が主催する「東京ビジネスデザインアワード2014」のテーマ募集が開始された。同アワードは東京都内のものづくり中小企業と優れた課題解決力と提案力を併せ持つデザイナーとが協働することを目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティション。デザイナーが事業化デザインを描くテーマとなる、中小企業が保有している高度な技術や特殊な素材等が募集される。締切は6月24日。




東印工組、組合員向け安否確認システム提供 6月末までキャンペーン(4/17 10:31)

東京都印刷工業組合はイーネットソリューションズと共同で、組合員向けに安否確認システム「Safetylink24」の提供を開始した。従業員100名以下の事業所でも使いやすいプランを用意し、組合のスケールメリットを活かして初期費用、月額費用を割安に抑えた。6月30日までの申込みを対象に、初期費用が半額になるキャンペーンを実施している。




印刷工業会、女性活躍推進シンポジウムを開催(4/17 10:10)

 印刷工業会は「女性活躍推進に関するシンポジウム」を4月16日に明治記念館で開催した。会員企業から240名が出席、うち女性が140名だった。4月1日からスタートした「女性活躍推進部会」の新年度活動計画を発表し、9社13名の部会メンバーを紹介。経済産業省経済社会政策室の坂本里和室長が基調講演を行ったほか、パネルディスカッションでは、丸金印刷、金羊社、トッパン・フォームズの3社が女性活躍推進の取組み事例を紹介した。




東京製本高等技術専門校、新入生11人のうち7人が女性(4/17 3:11)

東京都製本工業組合が運営する東京製本高等技術専門校の入校式が16日に行われた。新入生は1年間にわたり、各事業所での就業後の夜間に、座学や実技などさまざまな科目の勉強に励む。今年度の新入生は19〜47歳までの11人。そのうち7人を女性が占め、1956年の創設以降初めて、女性の人数が半数を超えた。美大やデザイン専門学校を卒業して製本会社に入社し、現場の仕事を志望する女性が近年増えている。




出版社のインフォレスト(東京)が事業停止、負債30億円(4/17 1:50)

インフォレスト株式会社(泉智代表、東京都千代田区、従業員50名)は、4月5日付けで事業を停止し、債権債務の調査を弁護士に一任した。負債は約30億円。若者向けファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍を発行。とりわけ女性向けの「小悪魔ageha」の販売部数が30万部に伸びた2008年3月期の年売上高は約59億4500万円、新規事業として衣料・服飾雑貨の通販事業を開始した2009年3月期には年売上高約74億9600万円を計上していた。その後は、既存雑誌の売上げが頭打ちとなり、景気低迷下で広告収入も減少。資金繰りが限界となった。※帝国データバンク調べ




「世界で最も美しい本コンクール」で日本の出品作が栄誉賞(4/15 11:01)

 昨年の第47回造本装幀コンクールの入賞作品である『トットリッチ』(土曜美術社出版販売、装丁:長澤昌彦、印刷・製本:モリモト印刷)が、ドイツ・ライプチヒで2月に開催された「世界で最も美しい本コンクール」で30ヵ国・567点の中から栄誉賞を受賞した。大賞、金賞、銀賞に次ぐもの。昨年のコンクールでも、『魯迅の言葉』(平凡社)が銀賞を受賞するなど、日本の製本・造本技術が高い評価を受けている。




東印工組、今年も6月に合同会社説明会を開催(4/14 14:10)

東京都印刷工業組合(島村博之理事長)は、プリントメディア就職フェア「合同会社説明会」を6月23日に都立産業貿易センター浜松町館で開催する。4年生大学、短大、専門学校の26年度末卒業見込者および30歳未満の既卒者を対象に、印刷業界のPRと企業ブースでの求人案内を行う。現在、ブース参加する組合員企業を募集している。




印刷博物館、「朝鮮金属活字文化の誕生展」(4/11 18:00)

印刷博物館(東京都文京区)は、韓国清州古印刷博物館との姉妹提携10周年を記念して、「朝鮮金属活字文化の誕生展」を4月26日から7月4日まで開催する。常設展示場の一角に特別コーナーを設け、印刷に用いられた銅活字の鋳造方法や、西洋式活版印刷術に先んじて朝鮮半島において金属活字を用いた印刷が行われていた事実などを紹介する。




ハイデルベルグ社、デジタル分野における「シナージェティクス戦略」を展開(4/10 17:10)

ハイデルベルグ社は10日、インクジェット技術を基盤としたビジネスパートナーとの協働事業「シナージェティクス戦略」の推進について概要を発表した。3次元物体への個別印刷が可能な4D印刷ソリューション「ジェットマスターディメンション」を新開発。今秋には、富士フイルムの技術をベースとしたデジタルラベル印刷機を公開予定。デジタル戦略全体をバックアップする専門の諮問機関も設立した。




「ランサーズプレイスβ版」提供を開始(4/10 10:47)

クラウドソーシングサイトを展開するランサーズとKDDIは4月7日、共同で運営する地域特化型マッチングサービス「ランサーズプレイスβ版」を提供開始した。ランサーズのオンラインのみでは完結しない製造、印刷、販売などの前後工程の業務をKDDIの中小企業向け業務支援ソリューションで取り込むことで、さらなるクラウドソーシングの普及・拡大を目指す。




昭和特殊グラビア(静岡)、破産手続き開始決定(4/9 11:26)

昭和特殊グラビア株式会社(平井唯代表、静岡県富士市)は、3月24日に静岡地裁富士支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約8名に対して約3億3747万円。 梱包資材メーカーや商社等を得意先として、グラビア印刷では5色刷りまで多岐に対応できるほか、衛生関連設備も有して得意先に信認されていた。しかし、主力得意先からの受注の減少傾向や同業者間の競合激化、さらにニ度にわたる工場火災の発生で有利子負債が増加。先行きの見通しが立たず1月21日に事業を停止、今回の措置となった。※帝国データバンク調べ




コトブキ企画、デジタルブック作成システム「meclib」を発表(4/7 20:13)

コトブキ企画(松井博司社長、大阪市)は、デジタルブック作成システム「meclib(メクリブ)」を発表した。発売から11年目を迎える「My PAGE View」の後継製品。タブレットをはじめとした高度なマルチデバイス対応や基本機能の強化とともに、動的コンテンツとの連動やライブラリ機能の強化など、全面的に進化している。誌面上に360°パノラマ写真やスライドショー、動画や音声などを簡単に埋め込めるようになった。




プラス印刷(愛媛)が事業停止(4/4 1:06)

プラス印刷株式会社(植木美夫代表、愛媛県西条市、従業員13名)は、3月31日付けで事業を停止した。負債は約2億円の見込み。  企画・デザイン・印刷加工まで自社工場で一貫して行い、フリーペーパーの発行など地域に根ざした印刷業者として事業を展開していた。しかし、自社工場建設やオフセット印刷機等の設備投資が負担となり、財務状況は悪化、支払遅延や金融機関へのリスケ要請を行うなど厳しい資金繰りとなっていた。一方で、同業他社との競合から受注量は減少し収益性の改善も見られず、今回の事態となった。※帝国データバンク調べ




ジャグラ、一般社団法人に移行(4/3 14:12)

日本グラフィックサービス工業会(吉岡新会長、ジャグラ)は、4月1日に社団法人から一般社団法人へと移行し、新しいスタートに立った。公益事業としては、「個人情報保護」「DTP&Webスクール」「ジャグラBB(インターネット番組放送)」の3事業が認定された。ジャグラは来年の東京大会で60周年を迎える。




日本プリンティングアカデミー、新学校長に猪股康之氏(4/2 16:37)

学校法人日本プリンティングアカデミー(浅野健理事長)は、3月26日に開催した理事会で濱照彦氏に代わる新学校長に猪股康之氏の就任を承認し、4月1日から新体制に移行した。2日には東京・小石川の同校で記者会見を行い、挑戦する印刷企業の後継者・経営幹部の人材育成をサポートしていく「教育改革方針」を発表した。猪股氏は同校2期生で58歳。25年にわたり印刷経営アドバイザーとして活動してきた。




日本プロモーショナル・マーケティング協会、「GPAアォード」の作品・企画を募集(4/2 11:32)

日本プロモーショナル・マーケティング協会は、2014年度より「GPA(グッドウィル・プロモーション・アライアンス)アォード」を設け、正会員向けにPOP・企画の募集を開始する。プロモーションの企画制作・実施を行うプロセスにおける「効果性」「社会価値性」「遵法性」を高めることを目的としており、施策設計における周到性かつ有効性を審査基準とする。募集期間はPOP部門が6/16〜8/7、企画部門が3/17〜5/12。




合併件数は「製造業」で高い伸び、中でも印刷業が急増(4/1 14:42)

帝国データバンクが実施した合併企業に関する動向調査によると、2013年の全国の合併企業数は3783件。業種別では「製造業」が前年比7.5%増で増加率トップ。中でも印刷業は、前年の19件から36件となり増加が目立つ。業種細分類別の件数順位でも23位から13位に上がった。




【訃報】東京機械製作所、芝良計氏(4/1 9:13)

東京機械製作所の代表取締役社長、芝良計(しば・よしかず)氏は、3月30日に急性心不全のため死去した。亨年79歳。社葬を行うが日取りなどは未定。




小森コーポレーション、代表取締役社長に持田訓氏(3/28 16:53)

小森コーポレーションは、3月28日に開催した取締役会において、持田訓副社長の代表取締役社長就任を決定した。代表取締役の異動については、6月24日開催予定の定時株主総会および同総会後に行われる取締役会において正式に決定する予定。




凸版印刷とVIBE、雑誌を記事単位で購入できるサービス開始(3/26 13:33)

凸版印刷とバンダイナムコグループのVIBEは、雑誌コンテンツを記事単位で購入できる国内初のAndroidスマートフォン向け専用サービスの提供を3月26日から開始した。バーチャルな電車内空間をインターフェースとして採用。ユーザーは中吊り広告から興味のある雑誌記事をゲーム感覚で見つけ出し、記事単位で購入できる(1記事50円から)。凸版印刷とVIBEは、雑誌コンテンツ販売事業で2016年度に10億円の売上を目指す。




三菱製紙、サーマルディジプレートシステム「TDP-324II」を発売(3/24 15:51)

三菱製紙は、トナーもインクカートリッジも使わない完全プロセスレスCTPシステム「TDP-324」をモデルチェンジし、刷版と製版フィルム兼用タイプ「TDP-324II」を発売した。製版フィルム出力を可能としたことで、ビジネスフォームやスクリーン印刷、フレキソ・樹脂凸版などの分野でフィルムワークの効率化が図れる。




2月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比2.6%増(3/20 14:25)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.6%増だった。消費増税関連を中心に荷動きは堅調だったが、輸入の増加などもあり伸びは鈍化した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比4.7%増(紙4.0%増、板紙5.7%増)で8ヵ月連続の増加。




世界のスマートフォン出荷、2014年は13億4188万台に(3/20 9:26)

矢野経済研究所の調べによると、2013年の世界のスマートフォン出荷台数は10億8821万台だった。2014年は13億4188万台を予測する。先進国市場では需要が一巡しているが、今後の市場拡大は新興国が中心となる見通し。




全印工連CSR認定制度、第4期5社を認定(3/19 17:10)

全日本印刷工業組合連合会は、全印工連CSR認定制度のワンスター認定について3月17日に認定委員会を開催、第4期認定企業として5社を認定した。2014年3月現在の登録数は69社となった。新規は次のとおり。岡村印刷工業(奈良県高市郡)、ミドリ印刷(福岡市)、アドピア(東京都港区)、日興美術(静岡市)、中央パッケージ(静岡市)。なお、第5期ワンスター認定は現在募集中で申込書の提出期限は4月30日まで。




双葉印刷、発明大賞で「考案功労賞」(3/19 15:08)

宮城県気仙沼市の双葉印刷(竹淵顕社長)は、第39回発明大賞(日本発明振興協会・日刊工業新聞社の共催)において、「1枚で往復に使えるダブルフラップ式エコ封筒」が考案功労賞を受賞した。表彰式は18日に都内で行われた。




「グローバルニッチトップ企業100選」に水上印刷、小森コーポレーション(3/17 16:50)

経済産業省は、国際市場の開拓に取り組む企業のうち、ニッチ分野で高いシェアを確保する優良企業として「グローバルニッチトップ企業100選」を選定、17日に公表した。水上印刷(東京都新宿区)が「複写機評価用のテストチャート」、小森コーポレーション(東京都墨田区)が「商業用オフセット印刷機及び証券(紙幣)印刷機」を対象製品・サービスとして選定された。




デジタル・イー(東京)、破産手続き開始決定(3/17 15:14)

株式会社デジタル・イー(濱田伸司代表、東京都中央区)は、2月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、3月5日に破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約31名に対し約1億2100万円。1997年(平成9年)に設立。大手印刷業者や大手広告代理店を得意先に、商業印刷関連の販促物、各種資料の企画制作などを手がけていた。東日本大震災以降、キャンペーンやイベント関係が相次いで中止となり、得意先からの受注が大幅減少。ペーパーレス化の影響もあり売上高が落ち込んでいた。※帝国データバンク調べ




松田洋紙店(京都)、破産手続き開始決定(3/17 11:11)

株式会社松田洋紙店(松田幸治代表、京都市左京区)は、2月25日に京都地裁へ自己破産を申請し、3月5日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。申立時の負債は約1億2000万円。洋紙卸を主体としていたが、単価面の厳しさなどから損益面は低調で、2010年3月からは洋紙卸部門を縮小。紙の裁断、折り、装丁、製本など加工を主体として展開するも財務面は債務超過が続き、今年1月11日に事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




GP認定工場に新規2工場、デジタル印刷機の認定も開始(3/17 9:55)

日本印刷産業連合会は、13日に開催した第31回グリーンプリンティング認定委員会で、大阪印刷工業(大阪府八尾市)、中本総合印刷 本社・本社工場(広島市南区)の新規2工場を認定した。また、今回からGP資機材認定で新たにデジタル印刷機の認定も開始し、7製品が認定を受けた。




日本郵便、年賀ビジネスの情報交換会を開催(3/13 12:05)

日本郵便は、第6回年賀情報交換会を3月12日に本社で開催した。印刷会社を含む関連企業が多数出席。年賀市場の動向や、関連業界の取組み情報などを共有しながら、減少傾向にある年賀関連ビジネスの拡大について意見交換を行った。




日本雑誌協会、出版社の枠を超えた「マガフェス」を開催(3/12 20:03)

日本雑誌協会は、“出版社の枠を超えた雑誌界史上初の挑戦”と銘打った「マガフェス」(マガジンフェスティバル)を4月12日から開始する。出版社9社による9冊の雑誌(「超刊号」)を一斉発売。読者や消費者に向けて雑誌への興味、関心を呼び起こすPRを展開する。協会会員には、各社発行の雑誌に共通の告知広告を掲載するよう協力を呼びかけている。




T&K TOKA、パウダーレスインキなど油性オフセット枚葉インキの新製品3種を発表(3/10 17:02)

T&K TOKAは、油性枚葉印刷でパウダーレスを可能とする「ベストワンKIREINA(キレイナ)」、低臭気を追求した「ベストワン フレッシュ」、究極のエコロジーを実現する「ベストワン RIC-E100 TF」を発表した。発売は4月1日以降となる。




「東日本大震災関連倒産」は累計1485件(3/7 20:02)

帝国データバンクの調査によると、震災から3年の「東日本大震災関連倒産」は累計1485件発生。同じ3年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」(394件)の約3.8倍となっている。負債総額は1兆4627億4100万円で、同期間の「阪神大震災関連倒産」の約13.0倍。倒産企業の従業員数合計は2万1262人となった。




凸版印刷、「ダイバーシティ経営企業100選」に選出(3/7 12:00)

凸版印刷は、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出された。同制度は、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を表彰するもの。凸版印刷では、2013年に「ワーキングウーマンプロジェクト」を立ち上げ、働く女性が抱える悩みを解決する製品・サービスの開発を進めている。また、「女性社員向けキャリアデザイン研修」や、女性リーダー社員同士のネットワークを広げる「女性ネットワーキングプログラム」などを実施している。




キヨタ創研(熊本)、破産手続き開始決定(3/7 11:17)

キヨタ創研(清田繁代表、熊本県合志市)は、2月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億4200万円。通信販売事業者向けの商業印刷、事務印刷などのほか、2011年より「ゴボウ茶」の通信販売も行っていた。印刷業の受注競合激化から2012年6月に福岡営業所を新設したものの翌年には閉鎖。2013年にはゴボウ茶の通販部門を譲渡するも、収益面は悪化が続いていた。※帝国データバンク調べ




コダック、佐川印刷から「Flexcel Direct」システムを2台受注(3/5 13:15)

コダックは、佐川印刷より彫刻型フレキソ製版システム「Flexcel Direct」システムを2台受注したことを発表した。佐川印刷では、日野工場にフレキソ印刷用の専用工場を建設しており、今回のシステムはその第一期設備として納入される。




日印機工「設備投資促進税制」の該当設備事前登録を受付開始(3/3 12:21)

日本印刷産業機械工業会は、「生産性向上設備投資促進税制」に伴う4月からの証明書発行業務を円滑に行うため、対象となる「先端設備」についてメーカーからの事前登録申請受付を3日に開始した。該当設備と確認できた場合は、日印機工から速やかに担当者に連絡する。




大日本スクリーン製造、新社長に垣内永次氏が内定(2/28 19:42)

大日本スクリーン製造は4月1日付で橋本正博氏が取締役副会長に、現取締役の垣内永次氏が代表取締役社長に就任する人事を発表した。




FFGS、「Eco & Fast Printing 実践技術セミナーVol.2」の全国開催スタート(2/28 17:30)

FFGSは印刷工程改善について解説する「Eco&Fast Printing実践技術セミナーVol.2」の全国開催をスタートさせた。昨年開催したVol.1では、印刷機メンテナンスとプレート性能に焦点を当て計160回開催、延べ3,500名が聴講した。新たに「湿し水管理」「無処理プレート活用」という視点を加えたVol.2は2月27日、東京本社のi-Communication Center西麻布での開催を皮切りに、全国で順次開催の予定。




印刷博物館、「3Dプリンティング」展を開催(2/28 16:08)

凸版印刷が運営する印刷博物館(東京都文京区)では、「3Dプリンティングの世界にようこそ!」展を3月11日から6月1日まで開催する。会場は博物館内P&Pギャラリー、入場無料。休館日は毎週月曜日(5月5日は開館)と5月7日。




全日本DM大賞、グーグルがグランプリ受賞(2/28 13:43)

日本郵便が主催する第28回全日本DM大賞の贈賞式が2月27日に開かれ、金賞4作品の中からグーグルがグランプリを受賞した。新規の優良見込顧客へ送付した箱型の「サービス体験型鍵付きDM」で、レスポンス率51%を達成した。




コダック、「売れる印刷営業の仕組みづくり大学」を開校(2/28 11:58)

コダックとソフトブレーン・サービスは、印刷会社の営業力強化支援プログラムとして「売れる印刷営業の仕組みづくり大学」を共催し、今年9月から開校する。すでに、参加希望が多数あるため、4月より0期生向けの特別プログラムを開校することを決定し、申込を受け付けている。




シオザワ、インクジェット出力専用の不織布「IJ Sarasa」販売開始(2/27 16:08)

紙の専門商社であるシオザワはこのほど、インクジェット出力専用に開発されたポリエステル100%の不織布「IJ Sarasa」の販売を開始した。非カール性、耐湿・耐水性に優れ、和紙のような手触りを再現し破れにくい特徴を持つ。ポスターや中吊り広告のほか、各種フラッグ、タペストリーなどへの活用を提案していく。




DICグラフィックス、グラビアインキ等を値上げ(2/27 12:52)

DICグラフィックスは、グラビアインキおよび接着剤について、3月24日出荷分からの値上げを発表した。キロあたりの値上げ幅は、白インキ35〜45円、色インキ60〜80円、メジューム・OPニス、接着剤、硬化剤はそれぞれ30〜50円。




日東技研(静岡)、破産手続き開始決定(2/27 10:56)

日東技研株式会社(小松光紀代表、静岡県焼津市)と関係会社の2社は、2月14日に静岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は2社合計で約11億円。日東技研は、家電製品や自動車部品などへのパッド印刷・スクリーン印刷・ホットスタンプ加工・ロール転写などを行い、複雑な三次元形状への鮮明な絵柄加飾を可能にするインモールド成型も手がけていた。しかし、設備投資や研究開発費を吸収できるほどの売上貢献がない中、海外企業との取引で多額の不良債権も発生。資金繰りが限界に達し、2013年7月に事業継続を断念していた。※帝国データバンク調べ




東洋インキ、インキ各種を3月20日出荷分から値上げ(2/24 16:20)

東洋インキは、インキ各種の3月20日出荷分からの値上げを発表した。キロあたりの値上げ幅は、枚葉インキ・輪転インキ・グラビアインキが各20円、UV硬化型オフセットインキが40円など。




大日本スクリーン、新興国向けにサーマルCTP(2/21 20:57)

大日本スクリーンのメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーは、コストパフォーマンスに重きをおいたサーマルCTPのPlateRite8600MIIシリーズの最上位モデル「PlateRite 8600MII-ZA」を新たに開発した。セミオートで1時間に30版出力できる能力を持つ。主に新興国市場を対象に販売する。




大日本スクリーン、A4-16ページサイズCTPのフラッグシップモデルを発売(2/21 20:57)

大日本スクリーンのメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーは、A4-16ページサイズのサーマルCTPのPlateRite Ultima16000シリーズにおいて、対応版サイズを拡大し、高生産性と高品質を両立したフラッグシップモデル「PlateRite Ultima 16000N」を新たに開発、販売を開始した。




2013年の国内総広告費は前年比1.4%増、2年連続の増加に(2/21 14:34)

電通が20日に発表した「2013年日本の広告費」によると、2013年の総広告費は5兆9762億円、前年比1.4%増だった。持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆込み需要の影響もあり、2年連続で前年実績を上回った。「マスコミ四媒体広告費」「プロモーションメディア広告費」はともに0.1%増。「インターネット広告費」は8.1%増と引き続き伸びた。




1月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比6.8%増(2/21 14:04)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.8%増だった。輸入からの振替えや消費増税関連の需要増加などが影響した。他方、輸出は2.1%減で、塗工紙を中心に13ヵ月ぶりに減少した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比7.7%増(紙6.0%増、板紙10.2%増)で7ヵ月連続の増加。




リョービMHI、新会社設立説明会に350名(2/19 18:05)

今年1月1日に発足したリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社は、新会社設立の説明会および懇親会を19日に東京・目白の椿山荘で開催し、ユーザーはじめ350名が出席した。堂本秀樹社長から「お客様にとってお役に立つ商品を提供し、お客様と一緒に成長する」という新会社のスローガンが示され、リョービと三菱重工それぞれの強みを融合した商品開発と国内14ヵ所の拠点を活かした販売・サービス展開などが紹介された。




スマートフォン広告市場、高水準での成長続く(2/18 14:06)

サイバーエージェントとシード・プランニングが行ったスマートフォン広告市場動向調査によると、2013年の市場規模推計は1652億円。前年比193.0%と高水準で成長した。2014年以降も、スマートフォン端末の普及やデジタルコンテンツ、Eコマース市場の成長に沿って中期的に高い成長率が予想され、2016年には3000億円を突破する見込み。




「製本ノチカラ」展、竹尾 見本帖本店で3月5日から(2/14 18:23)

「製本ノチカラ」展が、東京・神田の竹尾 見本帖本店で3月5日から4月4日まで開催される。日本図書設計家協会会員による8種の造本アイデアをもとに、竹尾のファインペーパー、東京都製本工業組合の高い製本技術で実現した全39点の新しい本の形を展示する。




福島プリント(北海道)、破産手続き開始決定(2/13 16:34)

福島プリント株式会社(福島博志代表、札幌市中央区)は、1月31日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億3000万円。官公庁や教育機関などからの受注を主体に業歴50年を超え、札幌市内でも老舗の印刷業者だった。※帝国データバンク調べ




日印産連、第1回知財セミナーを3月3日に開催(2/13 13:48)

日本印刷産業連合会の知的財産権研究会は、印刷会社の企画・営業のための第1回知財セミナーを3月3日午後4時から日本印刷会館で開催する。参加費は無料。著作権に関する最新判例の事例検証や、最新法改正事情について解説する。




キヤノンMJ、高級フォトブックサービス「PhotoJewel」を開始(2/12 13:21)

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノンの会員制ウェブサイト「CANON iMAGE GATEWAY」の会員を対象とした高級フォトブックサービス「PhotoJewel」を2月12日から開始する。同サービスは、業務用フォトプリンタ「DreamLabo 5000」で出力した高画質フォトブックを提供するもの。出力や製作、商品配送はプラザクリエイトが運営するオンラインプリントサービス「Digipri」が行う。




山形謄写印刷資料館、国立科学博物館で紹介(2/10 15:52)

山形謄写印刷資料館(後藤卓也館長、山形市・中央印刷内)が、東京・上野の国立科学博物館で2月4日から開催されている企画展「記録し、伝える」で展示紹介されている。地球館2階で3月23日まで(月曜休館)。国立科学博物館が構築・公開する産業技術史資料共通データベースに登録している全国100館を超す博物館等の中から、今回4館が選ばれた。他に、紙の博物館(高知県いの町)、新聞博物館(熊本市)など。




巴紙工(大阪)が事業停止、自己破産申請へ(2/10 9:50)

巴紙工株式会社(大阪府八尾市)は、2月5日までに事業を停止し、事後処理を弁護士ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2013年4月期末時点で約14億円。小間紙印刷やドライラミネート印刷を主体に、近年は太陽電池バックシートの貼合せ加工の受注も増加。しかし、主力事業、新規事業とも受注が落ち込み、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。※帝国データバンク調べ




DSC、「東京オリンピックに向けた提言」を発表(2/10 9:33)

デジタルサイネージコンソーシアム(DSC)は、「東京オリンピックに向けた提言」を発表し、2020年の開催までに東京および全国の情報通信機能を強化することが必要であると訴えた。提言では4K8K放送の普及、英中韓3ヵ国語対応などのメディア環境の整備や、実現に向けた表示規制の緩和、実証実験の実施を呼びかけている。




矢野経済、2014年度のデジタル印刷市場を前年度比1.2%増と予測(2/7 12:26)

矢野経済研究所の調査によると、2013年度のデジタル印刷市場規模(事業者売上高ベース)は2900億円、前年度比2.9%増の見込み。2014年度は同1.2%増の2935億円と予測する。近年、増加傾向にあるものの、「市場を押し上げている震災関連の需要が徐々に減少していることから今後、市場は再び減少に転じることも十分考えられる」と分析する。




Kodakグラフィックユーザー会、新会長に花崎博己氏(2/7 10:55)

Kodakグラフィックユーザー会は6日に都内で総会を開催し、新会長に花崎博己氏(大東印刷工芸社長)が就任した。




日印機工、非会員向けにも「設備投資促進税制に係る証明書発行説明会」を開催(2/7 10:16)

日本印刷産業機械工業会は、1月20日に施行された「生産性向上設備投資促進税制」の適用に伴い証明書発行業務を行うが、多くの問合せが寄せられたため非会員向けにも説明会の開催を決めた。2月27日(木)午後2時から東京・芝公園の機械振興会館401-402会議室で行う。問合せ先は同工業会事務局03-3434-4661。※会員向けは2月10〜13日・東京会場、2月14日・大阪会場で計6回開催。




オールアバウト、動画付き電子書籍シリーズの配信を開始 (2/5 15:02)

総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト(東京都渋谷区)は、展開する電子書籍事業において“動画付き”電子書籍シリーズを創刊し、5日からiPhone、iPad、iPod touch向けに配信を開始した。シリーズ第1弾は河崎環氏の『はじめてのお受験』。著者のトークイベントの一部を動画として収録している。価格は250円。今後も動画付き電子書籍の提供を強化することで、ユーザーの読書満足度の向上を目指す。オールアバウトは大日本印刷とリクルートホールディングスが大株主となっている。




FFGS、刷版材料の研究開発・生産体制を新構築(2/3 12:10)

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、刷版材料事業強化を目的に、4月1日付で富士フイルムの刷版材料の開発・生産拠点である吉田南工場(静岡県榛原郡吉田町)の開発センターと生産センター、富士フイルム静岡の刷版材料加工部門を統合し、刷版材料(PS版、CTP版)の研究開発および生産を新たにスタートする。これにより、刷版材料の開発から生産、販売までを一貫して行う体制を構築し、事業拡大を図る。なお、今回の新体制発足により、FFGS の従業員数は約1,100 名まで拡大する。




日経広告研究所、2014年度の広告費1.7%増と予測(2/3 11:43)

日経広告研究所は、2014年度の国内企業の広告費を前年度比1.7%増と予測した。消費税増税の影響は限定的とみて、上期・下期ともに1.7%増と堅調な推移を予測。マス4媒体広告費はテレビが牽引し1.3%増、急成長してきたインターネット広告費は8.2%増と1ケタ台の伸びにとどまる見通し(2013年度は11.7%増)。




プラザクリエイト、プリント事業の一部をビスタプリント・ジャパンに譲渡(1/30 19:34)

プラザクリエイト(ジャスダック上場)は、2月28日を効力発生日として、世界最大のネット印刷通販会社ビスタプリント(米国ナスダック上場)の完全子会社であるVDBVの子会社、ビスタプリント・ジャパン(2013年12月10日設立)を承継先として、デジタルカメラプリントや年賀状等のプリントサービス事業の一部を譲渡することを決議した。




全製工連、「製本産業ビジョン2018」を発表(1/29 13:40)

全日本製本工業組合連合会は1月28日、「製本産業ビジョン2018」の説明会を開催した。次の5年に向けた業界指針として、「ニッチ+ワンストップで突きぬける」を変革のキーワードに、「技術深耕型」「上流領域拡大型」「下流領域拡大型」「商品開発・販売型」「製本コーディネート型」の5つの業態変革ストーリーを提示した。




2013年の出版市場は前年比3.3%減の1兆6823億円(1/28 14:40)

出版科学研究所によると、2013年の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売額は前年比3.3%減、575億円減の1兆6823億円となった。減少は9年連続。書籍が2.0%減の7851億円、雑誌が4.4%減の8972億円。雑誌は16年連続の前年割れと不振が際立っている。




「製本のひきだし」で松島経済産業副大臣をインタビュー(1/27 18:55)

東京都製本工業組合が運営するポータルサイト「製本のひきだし」では、インタビュー「素晴らしき製本」の第6回として松島みどり経済産業副大臣を取り上げ、掲載中。無類の読書好き、しかも紙の本でなければ頭に入らないと話す松島氏は、「紙ならではの造形的な価値や美しい装丁を残したい」「時間ができたら、子供たちへの読み聞かせをぜひやりたい」と夢を語っている。




リョービMHI、A3判縦通し印刷機用のLED-UV印刷システムを開発(1/27 10:24)

リョービMHIグラフィックテクノロジーは、A3判縦通しオフセット4色機3304HAの排紙部内にLED-UV印刷システムを設置する開発を行った。コンパクトな機械全長のまま4色即乾印刷が可能になる。2月20日・21日に東京ショールームで開催するオープンハウスに参考出品する。




リコージャパンとハイデルベルグ・ジャパン、国内販売で協業開始(1/23 14:53)

リコージャパンとハイデルベルグ・ジャパンは、国内での販売協業を開始する。オフセット印刷機を利用している印刷業者に対し、リコーの「RICOH Pro C901」シリーズをはじめとするプロダクションプリンターを協力して販売していく。高品位なオフセット印刷と柔軟性の高いデジタル印刷を組み合わせた付加価値の高いソリューションを提案。2月5日から7日まで開催されるpage2014では、リコージャパンブースで両社製品のカラーマッチングを紹介する。




12月の印刷・情報用紙出荷量、前年比1.2%減で6ヵ月ぶりの減少(1/23 8:36)

日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.2%減で、6ヵ月ぶりの減少だった。年末商戦向けのチラシ需要等の荷動きはあったが、全般に盛り上がりは今ひとつ。一部輸入の増加が影響する一方、輸出は62.4%増で、塗工紙を中心に12ヵ月連続の増加。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.2%増(紙1.8%減、板紙5.4%増)。紙は6ヵ月ぶりの減少となった。




昭和特殊グラビア(静岡)が事業停止、自己破産申請へ(1/23 8:24)

昭和特殊グラビア株式会社(平井唯代表、静岡県富士市)は、1月21日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2013年8月期末時点で約3億600万円の見込みだが、変動する可能性がある。売上高がピークの2000年8月期を境に主力得意先からの受注が漸減し、同業者間の競合も激化。さらに、2002年と2003年の2度にわたり工場火災が発生し、復旧費用の借入を金融機関から行ったことで有利子負債が増加。業績悪化が続いた。※帝国データバンク調べ  




コニカミノルタ、フランスMGI社との資本・業務提携に合意(1/21 16:48)

コニカミノルタは、フランスを拠点とする出力機器メーカーであるMGI Digital Graphic Technology社との資本・業務提携に合意した。コニカミノルタでは、カード・プラスチック印刷やプリンテッド・エレクトロニクス分野等、MGI社が持つデジタル印刷市場でのマーケティング力と独創的な開発力を活用し、PP分野での成長領域拡大を目指す。




富士フイルムグループ、新コーポレートスローガン「Value from Innovation」を制定(1/21 9:50)

富士フイルムホールディングスは、創立80周年を機に、新しいコーポレートスローガン「Value from Innovation」を制定した。今月より新スローガンを富士フイルムグループでグローバルに展開していく。「Value from Innovation」は、同社が社会に価値ある革新的な「技術」「製品」「サービス」を生み出し続け、顧客の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるという顧客への約束であるとともに、社内外の知恵や技術を広く集め、イノベーションを起こしていくという宣言となっている。




富士フイルムHD、Open Innovation Hub開設(1/21 9:35)

富士フイルムホールディングスは、富士フイルムグループの基盤技術・コア技術とそれらを活用した材料・製品・サービスを、企業・研究機関などの社外のビジネスパートナーに示し、新たな価値を「共創」する場として、「Open Innovation Hub」を開設した。同施設では、これまで富士フイルムグループが開発してきた材料・製品を支える基盤技術やコア技術、開発中の新しい技術・材料・製品などに直接触れてもらいながら、ビジネスパートナーにソリューションを提案する。




プリテックス(愛知)が事業停止、自己破産申請へ(1/16 10:41)

株式会社プリテックス(生田博隆代表、愛知県岡崎市)は、1月9日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約3億7000万円。西三河地区を中心に営業展開していた印刷業者。外注業者を利用して対応していたが、受注競争の激化から受注が低迷。売上回復の目途がつかず、事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




ニチエン(東京)が事業停止、自己破産申請へ(1/16 10:31)

株式会社ニチエン(大山敏幸代表、東京都新宿区)は、1月10日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。現在、自己破産申請の準備中。負債は債権者約100名に対し約4億円。印刷物のPP加工を中心に手がけ、2012年11月期には年収入高約3億6000万円を計上していたが、リーマン・ショック以降は受注不振に陥っていた。※帝国データバンク調べ




国立国会図書館、図書館向けデジタル化資料送信サービス開始へ(1/15 11:12)

国立国会図書館は、1月21日から図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始する。平成24年の著作権法改正により国立国会図書館がデジタル化した資料のうち絶版等の理由で入手が困難な資料について全国の図書館に送信することが可能となった。これまで国立国会図書館の施設内での利用に限られていたデジタル化資料を、今後は最寄りの公共図書館等で利用できるようになる。利用できる資料はサービス開始時点で約131万点。




リコー、大判インクジェット「RICOH Pro L4160/L4130」を発売(1/15 10:10)

リコーは、大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L4160/L4130」を1月23日に発売する。これまで同社はプロダクションカラープリンターのラインアップを強化してきたが、サイングラフィック用大判インクジェットプリンターを新たに投入することで、プロダクションプリンティング市場におけるビジネス領域を拡大する。新製品はラテックスインクの採用により、紙や布、塩ビ、やフィルムなど多様なメディアにプリントが可能。新開発のインクジェットヘッド「MH5440」を搭載し高生産性と高品質を実現した。




玉川大学と紀伊國屋書店、電子教科書で共同プロジェクト(1/14 12:33)

玉川大学(東京都町田市)と紀伊國屋書店 は、学生が電子書籍を教科書として使用できる環境を構築する共同プロジェクトの開始に合意した。紀伊國屋書店の電子書籍プラットフォームを採用し、2014年4月から電子書籍版教科書を順次導入していく。




綜合印刷東京、民事再生法の適用を申請(1/10 16:26)

株式会社綜合印刷東京(小川悌二代表、東京都豊島区)は、1月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約2億9000万円の見込み。2002年に地場印刷会社の東京営業所を会社分割する形で設立された印刷請負業者。ピーク時の2004年3月期には年収入高約31億2400万円を計上していたが、景気後退の影響から減収基調となり、2013年3月期の年収入高は約12億1000万円に落ち込んでいた。※帝国データバンク調べ




キヨタ創研(熊本)が事業停止、自己破産申請へ(1/10 9:47)

株式会社キヨタ創研(清田繁代表、熊本県合志市)は、1月6日までに事業を停止し、事後処理を弁護士ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2013年6月期時点で約1億5000万円の見込み。通信販売事業者向けのチラシや広告パンフレットなどの印刷、出版印刷のほか、2011年より「ゴボウ茶」の通信販売を行っていた。印刷業の受注競合激化から受注が落ち込み、2012年に新設した福岡営業所を閉鎖をするなどしたが、業績回復の見通しが立たず、今回の事態となった。※帝国データバンク調べ




廣済堂、病院対象の無料情報誌『TVホスピタル』関西版を創刊(1/9 17:00)

廣済堂は、入院患者やその家族、病院関係者を対象とした無料情報誌『TVホスピタル』関西版を12月28日に創刊した。通常設置することが難しい入院病棟内で配布が許された唯一の媒体として首都圏で5年間の実績があり、今回はその関西版。関西地域2府4県で展開していく。1ヵ月分のテレビ番組ガイドを掲載しており、保存性の点から広告訴求効果も高い。




新潟県印工組、9月に60周年記念行事(1/9 16:35)

今年創立60周年を迎えた新潟県印刷工業組合は、9月3日にホテルオークラ新潟において記念式典、記念講演会、祝賀会を行う。また、9月5日・6日には「みんなのINSATU〜印刷業の未来展望〜」をテーマに記念事業と記念セミナーを新潟日報メディアシップにおいて開催する予定。




年頭社長あいさつ、「トータルソリューション」の大切さを強調(1/7 15:45)

6日に新年のスタートを迎えた上場各社では、社員に向けて社長メッセージが発せられた。大日本印刷の北島義俊社長は「われわれ自身が生活者の意識や価値観を肌で感じ取り、課題をよく見て解決策を提案していくことが大切」と述べ、そのために職場の全員が「対話」を重ねることを求めた。凸版印刷の金子眞吾社長は、今年の経営スローガンとして『全速前進〜「印刷テクノロジー」で成長を加速しよう』を発表。グループのトータルソリューションによる新しい価値創造を訴えた。共同印刷の藤森康彰社長は、独自の強みを持つことによる利益の最大化を最重要課題に挙げた。「トータルソリューション提案の推進で新たな需要を掘り起こし、市場競争力を高めていく必要がある」と述べ、社員にパイオニア精神、情報発信力、積極的な行動力を求めた。




「IGAS2015」、2015年9月11〜16日に開催(1/6 10:15)

国際総合印刷機材展「IGAS2015」は、2015年9月11日から16日までの6日間、東京ビッグサイトで開催される。印刷機材団体協議会の宮腰巖会長は「世界4大印刷機材展にふさわしい魅力ある企画を用意する」と話している。




セブン&アイ、無料雑誌とECサイトを連動(12/27 11:47)

セブン&アイ・ホールディングスは、1月10日から全国のセブン-イレブンで配布を始めるグループ初の無料雑誌「セブンネット生活」に、NECの画像認識技術を導入する。掲載されている商品写真にスマートフォンをかざすだけで販売ページを瞬時に表示できる。




11月の印刷・情報用紙出荷量、前年比3.1%増(12/26 16:21)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.1%増だった。5ヵ月連続の増加。引き続き輸入からの振替や値上げに伴う前倒しなどが影響した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9%増。紙、板紙ともに1.9%増となり、いずれも5ヵ月連続の増加。




プリントネット、「がんばる中小企業300社」に選定(12/26 14:55)

インターネット印刷通販を展開するプリントネット(小田原洋一社長、本部・鹿児島市)は、経済産業省が25日に公表した「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選定された。同選は、革新的な製品・サービス創造等の取組事例の紹介を通じて経済活性化を図ることを目的としている。




アインズ、第11回アジアンプリントアワードで日本企業初のプラチナスポンサー賞(12/26 14:14)

アインズ(大森七幸社長、本社・滋賀県蒲生郡)は、アジアにおける最高の印刷製品や技術を表彰する「第11回アジアンプリントアワード」で、2つの部門でそれぞれ金賞・銀賞を受賞した。同社の受賞は6年連続8回目。また、金賞の「AR付き暑中見舞いはがき」がその革新性を評価され、日本企業初のプラチナスポンサー賞を受賞した。




富士フイルム、HTML5搭載のXMF Remote R9.5を発売(12/22 11:20)

富士フイルムは、これまでよりも多くの印刷会社やその顧客で運用が可能な「XMF Remote R9.5」を、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズを通じて発売した。XMF Remoteは印刷会社と顧客の間で、印刷物制作時のイメージをインターネット上で確認しながら、素早くかつ手軽に入稿・校正・承認などのやり取りを行うことができる。R9.5は、最新のWeb技術であるHTML5を搭載し、強固なセキュリティで、さまざまな環境での運用が可能。タブレット環境でも利用できるため、モバイル端末などの活用範囲を拡大し、印刷会社での新規顧客獲得や作業効率化が期待できる。




関東フォーム、会員のISO認証取得へキックオフ宣言(12/21 13:30)

関東フォーム印刷工業会(瀬戸良教会長)は21日、公開講座「今、なぜISOなのか」を開催した。会員の約半数はISO9001を取得しているが、直面する経営課題を解決する有力な手段としてさらに認証取得を進めていく。席上、瀬戸会長がキックオフ宣言を行った。また、合同研修型の認証取得として、第1期は昇寿堂、三郷コンピュータ印刷、木万屋商会の3社で活動をスタートした。




新興グランド社の技術にデザイナーが事業提案 (12/20 17:54)

東京都が主催する東京ビジネスデザインアワードにおける12件の受賞対象が19日、発表された。印刷技術関連では新興グランド社(東京都北区)の「点字印刷技術を応用した“疑似ラインストーン加工技術”」のテーマに対して、「疑似ラインストーンの美しさと機能を活かしたインテリア製品」というデザイナーの提案とのマッチングが決定した。1月にプレゼンテーション審査が行われ、最優秀賞などが決定する。




第7回MUDコンペティション、各賞決まる(12/20 9:53)

全日本印刷工業組合連合会が主催する第7回MUDコンペティションの審査会が13日に開かれ、各賞の受賞者が決定した。応募総数333点(一般99点、学生234点)のなかから経済産業大臣賞に、一般の部で「患者保護シート」(出品者・長英印刷事業部製版課生産グループプリプレスチーム)、学生の部で「心のコミュニケーションアクセサリーとストラップ」(出品者・常葉大学篠原今日子さん)が選ばれた。




モリサワ、森澤嘉昭相談役が中国印刷技術協会“永久顧問”に(12/18 15:07)

モリサワの森澤嘉昭相談役は、中国印刷技術協会から外国人として初めて「永久顧問」に招請された。同協会とモリサワの交流の歴史は長く、1980年代後半に印刷人表彰制度の奨励基金を寄贈し「森澤信夫印刷技術奨」を設立して以降も、文字組版や機械製造の技術供与、教育支援などで協力してきた。2007年には森澤相談役が北京印刷学院客員教授に就任している。




GP認定で新規に5工場(12/18 14:43)

日本印刷産業連合会は、12月9日に開催した第30回グリーンプリンティング認定委員会において、新規に5工場を認定した。認定工場は次のとおり。武揚堂 目黒事業所(東京都目黒区)、大東印刷工業 第一工場(東京都墨田区)、昭栄印刷 本社・工場(新潟県新発田市)、荏原印刷(東京都大田区)、昭和レーベル印刷工業 本社・工場(札幌市西区)。




全印工連CSR認定制度、第3期4社を認定(12/17 18:12)

全日本印刷工業組合連合会は16日、全印工連CSR認定制度において認定委員会を開催し第3期ワンスター認定企業4社を認定した。これで登録企業数は計64社となる。新規は次のとおり。伊藤印刷(三重県津市)、三報社印刷(東京都江東区)、豊橋合同印刷(愛知県豊橋市)、創文印刷工業(東京都荒川区)。




ラクスル、2014年最も活躍が期待されるベンチャーに(12/16 20:55)

印刷通販の新しいビジネスモデルを提案するラクスル(松本恭摂社長)は12日、ベンチャー企業のビジネスマッチングイベント「モーニングピッチ」において、180社以上のベンチャーの中から来年最も活躍が期待される企業の第1位に選ばれた。当日の審査員には、LINEの森川社長はじめ投資会社役員、経済産業省の新規事業調整官ほかが出席した。




キヤノンMJ、グループのプロダクション関連部門を統合した新会社を設立(12/12 14:34)

キヤノンマーケティングジャパンは、昭和情報機器および日本オセ、キヤノンプリントスクエアの3社を統合し、さらに同社のプロダクション関連部門とキヤノンシステムアンドサポートのプロダクション関連営業部門を移管する新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社」を2014年4月1日付けで設立する。




新会社リョービMHIが来年2月、3月にオープンハウス開催(12/11 14:42)

1月1日に発足するリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社は、新会社の組織や幅広い印刷機ラインアップへの理解を深めてもらう目的でオープンハウスを開催する。東京ショールーム(東京都北区)で2月20日・21日、本社ショールーム(広島県府中市)で3月6日・7日に開催。このうち東京では、菊全判オフセット印刷機DIAMOND V3000LS-5やA全判オフセット印刷機RYOBI 924などを出展する。




凸版印刷、日経広告賞で大賞(12/11 14:20)

優れた広告作品に贈られる第62回日経広告賞(2013年)の授賞式が9日に都内で行われ、凸版印刷に大賞が贈られた。印刷技術をもとにした多様な事業展開を表現した同社の広告は、企業としての理念や文化が感じられると高い評価を得た。




アグフア、新聞用プレートが日経新聞で採用(12/11 11:00)

日本アグフア・ゲバルトは、新聞業界向け現像レスCTPプレート「:Azura NEWS(アズーラ ニューズ)」を開発し、日本経済新聞社で採用されたことを発表した。従来製品よりも耐刷性と感度を向上させた。今後は国内の新聞プレート市場開拓を目指し、3年以内に国内シェアの10%を確保していく方針。




大日本印刷、クラウドファンディングを活用した出版企画支援を開始 (12/6 13:52)

大日本印刷は、クラウドファンディング関連のソリューションを提供するワンモアと協業し、出版社をはじめとする企業に対して、新規の出版企画の実現に必要な企画立案から資金調達、出版流通のコンサルテーション、制作・製造に至るプロセスをワンストップで提供するサービスを5日に開始した。ワンモアのモール型サイト内に開設する出版に特化したサイト「ミライブックスファンド」を活用する。




日印産連の消費税転嫁・表示カルテルの実施届出、公取が受理(12/6 10:17)

日本印刷産業連合会は12月5日、消費増税に伴う消費税転嫁および表示方法に関する共同行為(カルテル)の実施届出書を公正取引委員会に提出し、受理された。同連合会加盟10団体は共同歩調を取り、来年4月から引き上げられる消費税額分の上乗せ等について取引先への理解を求めていく。




中部日本化学(愛知)が事業停止、自己破産申請へ(12/5 16:12)

中部日本化学株式会社(鈴木正敏代表、名古屋市守山区)は、12月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。近く名古屋地裁へ自己破産を申請する予定。負債は約4億円だが流動的。菓子など食品関係のパッケージを主体としたラミネート印刷加工業者。安定した販路を構築し、2013年6月期は年売上高約16億5800万円をあげていたが、資金面で支援していた取引業者の破綻によって11月末の決済が困難となる事態に陥り、連鎖する形で事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




ラクスル、自動組版Web to Printサービスを導入(12/4 14:29)

全国の印刷会社と提携した代理店式の通販サイトを運営するラクスルは、クレオネットワークスの自動組版Web to Printサービス「W2Pクラウド」を導入した。同サービスは、自動組版システムを搭載し、完全入稿データを生成する。ブラウザ上でハガキ・チラシ・ノベルティグッズなどの印刷商材を思いのままにレイアウトデザイン可能で、専門のDTPソフトを使えない発注者でも簡単に入稿データを作ることができる。




GMG、Opencolor/ColorProofとPantoneLIVEを統合(12/4 11:40)

GMGはこのほど、GMG製品のユーザーがPantoneLIVEエコシステムとカラーライブラリにアクセスすることを可能にするため、X-Riteとの業務提携を発表した。PantoneLIVEは世界有数のブランドオーナーがパッケージカラー標準のために活用しているクラウドベースのカラーマネジメントサービス。これをGMG製品内に統合することで、より正確なカラープルーフ作成のプラットフォームを提供する。




「中小印刷産業振興議員連盟」が発足(12/2 17:40)

全日本印刷工業組合連合会および全日本印刷産業政治連盟が発足に向け準備を進めてきた自由民主党「中小印刷産業振興議員連盟」の設立総会が、2日に永田町の自民党本部で開催された。中曽根弘文参議院議員を会長に、顧問に石破茂衆議院議員、幹事長に伊藤達也衆議院議員、事務局長に宮下一郎衆議院議員が就任し、全国70名以上の国会議員が参加する。今後の協議を通じて情報サービスや地域活性の担い手として中小印刷産業の振興策を講じていく。




田中産業がグッドカンパニー大賞を受賞(11/29 16:00)

公益社団法人中小企業研究センターは11月27日、「第47回(平成25年度)グッドカンパニー大賞」受賞企業を発表し、田中産業(田中裕社長、さいたま市)が優秀企業賞を受賞した。同社はB倍超の国内最大サイズのオフセット印刷など独自の高付加価値印刷を提供している。今回は全国から12社が受賞した。




MORISAWA PASSPORTに「TypeSquare利用機能」(11/29 15:42)

モリサワは、MORISAWA PASSPORTに新たに「TypeSquare利用機能」を追加すると発表した。新機能はすべてのMORISAWA PASSPORT製品契約者にセットで販売されるため追加料金不要。2014年1月20日以降の申込みから、クラウド配信・セルフホスティングによるWebフォント利用が順次利用可能になる。1000万PV/年を超える利用は、別途TypeSquareで該当プランの購入が必要。




全美(東京)が破産手続き開始決定(11/29 15:32)

株式会社全美(福岡勇次代表、東京都千代田区)は、11月21日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約40名に対し約1億5000万円。各種商業印刷物の印刷から折込までの請負を主体に、効率化を目的とするコンサルティングも手がけていた。しかし、受注競争の激化のほか焦げ付きによる回収難も発生。決済難に陥り、債権者から破産を申し立てられていた。※帝国データバンク調べ




共同印刷、アウトガス吸着機能フィルムを開発(11/27 16:12)

共同印刷は、におい成分やアウトガスなどの低分子揮発成分を吸着するフィルム「オージーキャッチ」を開発した。独自の混練技術により、フレキシブルパッケージにも対応できる“フィルム形状”を初めて実現。製造や保管時に発生し製品の安定性などを阻害するアウトガス対策への要望に応えた。




コダック、NexPressのゴールド搭載1号機を山協印刷に納入(11/26 14:03)

コダックは、菊四・長尺・5色デジタル印刷機NexPress SXシリーズの新機能ゴールドソリューションを搭載した日本国内1号機を山協印刷(神奈川県平塚市)に納入した。山協印刷では、小ロット印刷への対応のほか、オフ輪業務拡大に向けた重要戦略機としての活用を見込んでいる。




三菱製紙、中期経営計画を見直し改革断行(11/22 11:43)

三菱製紙は20日、東日本大震災後に策定した中期経営計画の見直しを発表した。主力の八戸工場の被災により落ち込んだ洋紙事業の復興が完了したとして、八戸工場の分社化などで年55億円のコストを削減。機能性フィルム分野や米国デジタル印刷市場(産業用インクジェット用紙)への本格参入など新規分野の強化も打ち出した。




凸版印刷、特色のカラーマネジメント技術を確立(11/22 10:35)

凸版印刷は、プロセスカラーに加えて特色にも対応した高精度なカラーマネジメント技術を確立した。特色DDCPと特色カラー分解製版の両方に対応することで生産効率の向上を図ることができる。特色を用いることが多い紙器やポスターなどを取り扱う自社の製版工程への導入を推進。2014年度末までに全国の生産拠点にこの技術を導入する。




大日本印刷、ドライラミネート機向け排熱再利用システム開発(11/21 17:13)

大日本印刷は100%子会社で印刷機械の製造・販売を行うディー・エヌ・ケーと共同で、ドライラミネート機向け脱臭装置の排熱を再利用するシステムを開発した。ドライラミネート機の乾燥装置のエネルギー使用量30%削減を目標に、軟包材を生産する筑後工場に導入、効果検証を進めていく。




全印工連、ポジフィルム廃止の啓発へ(11/21 17:09)

全日本印刷工業組合連合会は、11月15日開催の理事会でポジフィルムの廃止を呼びかけていく方針を決めた。CTP化とともにポジフィルムを用いた印刷は関連機器の製造・メンテナンス中止や資材の供給減少が進んでおり物理的に維持できなくなりつつある。長期保管による品質劣化リスクも含め、発注者に段階的なポジフィルム破棄の理解を求める。




10月の印刷・情報用紙出荷量、前年比6.6%増(11/20 17:53)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.6%増だった。4ヵ月連続の増加。輸入減は一巡したが、引き続き輸入からの振替や値上げに伴う前倒しなどが影響。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.5%増(紙4.3%増、板紙2.5%増)となった。




エスプレス(愛知)、自己破産を申請(11/18 10:10)

株式会社エスプレス(佐々木優一代表、名古屋市中川区、従業員20名)は、11月11日に名古屋地裁に自己破産を申請した。負債は約8億円。1993年設立の印刷業者。広告代理店や同業者を得意先に商業印刷関連の印刷を行い、2009年3月期には年売上高約10億円を計上していた。しかし、近年は受注が低迷し、先行きの見通し難から事業継続を断念。2013年7月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、低コストな翻訳受託サービス開始(11/15 17:47)

凸版印刷は、低コストで高品質な企業向け翻訳受託サービスを11月下旬から開始する。独立行政法人情報通信研究機構と共同開発した翻訳支援システムを用いる。企業がすでに所有している用語集や翻訳結果をデータベースに反映することで効率的な翻訳作業が可能。従来の人手による翻訳と比較して3〜5割の低価格化を実現した。




コダック、Flexcel Directシステムの国内販売を開始(11/15 16:49)

コダックは、drupa2012で発表され欧米の軟包材印刷会社やフレキソ製版会社を中心に導入が進んでいた彫刻型フレキソ製版システム「Flexcel Direct」システムの日本国内販売を開始した。国内1号機は日版グループが導入し、実稼働を開始している。




正村(岐阜)、破産手続き開始決定(11/15 16:17)

洋紙卸の株式会社正村(正村和夫代表、岐阜市)は、11月6日に岐阜地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約4億4000万円。※帝国データバンク調べ




日本フォーム工連、実態調査報告書を発行(11/14 13:23)

日本フォーム印刷工業連合会は、フォーム印刷業界の実態調査報告書を発行した。会員企業のうち70社から回答を得た。 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスへの取組みでは、「すでに展開している」33%、「現在検討している」20%で、「全く検討していない」は初めて50%を下回った。企業規模による取組みの差も小さくなっている。現在抱えている課題(複数回答)では「営業力・スキルアップ」が78%、続いて「生産効率の向上」65%。強化したい社内部門(複数回答)も「営業」が72%と圧倒的に多い。




野毛印刷社、防災用ポータルサイトを公開(11/11 16:30)

野毛印刷社は1日、Web上に「防災家族ポータルサイト」を正式公開し、災害時用アプリ「防災家族アプリver.1.1」をリリースした。災害時に地震や津波等の情報が把握できるほか、離れ離れになった家族や友人の安否を確認できるサービス。一斉帰宅の抑制や企業の事業継続支援などにも活用できる。




日本製紙の嵩高中質紙に新色(11/11 15:14)

日本製紙は、嵩高中質紙フロンティタフシリーズに青白色の新色「フロンティタフW(ホワイト)」を追加発売した。




国内印刷通販市場、2018年度に900億円突破と予測(11/11 14:17)

矢野経済研究所が発表した国内印刷通販市場の調査結果によると、2012年度の市場規模は489億円(前年度比19.7%増)となった。鈍化傾向にあるものの成長は年率11%平均で続くと見ており、2018年度には900億円を突破すると予測している。




大日本印刷、凸版印刷ともに営業利益が大幅増(11/8 11:10)

大日本印刷、凸版印刷は7日、2014年3月期の第2四半期連結決算を発表した。大日本印刷は売上高7096億円(前年同期比1.5%減)、営業利益240億円(同106.7%増)、四半期純利益148億円(前年同期は約4億円の純利益)。凸版印刷は売上高7433億円(前年同期比2.3%増)、営業利益108億円(同81.6%増)、四半期純利益82億円(同39.7%増)。両社とも出版・商印分野は減少したが、生活産業資材やエレクトロニクス関連分野の収益が向上した。




富士フイルムとハイデルベルグが業務提携(11/5 19:40)

富士フイルムおよび富士フイルムグローバルグラフィックシステムズと独ハイデルベルグ社は、デジタル印刷市場で拡大が期待されるインクジェットプリンティング分野において業務提携する基本合意を締結したと11月5日に発表した。インクジェットデジタル印刷機に関して、販売面での協業と相互技術提供を進めていく。




小森コーポレーション、ランダとの戦略的提携関係を強化(11/5 19:27)

小森コーポレーションは1日、イスラエルのランダコーポレーションとの戦略的提携関係の強化を発表した。小森コーポレーションがすべてのランダ・ナノグラフィ印刷機用プラットフォームのグローバル・サプライヤーとなる一方、コモリブランドのナノグラフィ印刷機に組み入れるナノグラフィ印刷技術とインキをランダが提供するという多面的契約を結ぶことにより、両社の長期的な戦略的提携を正式化させた。




秋の叙勲・褒章、旭双に荒川龍治氏ほか(11/05 08:25)

平成25年秋の叙勲・褒章の受章者が発表された。印刷産業関連では叙勲で、旭日双光章に荒川龍治氏(元東京都印刷工業組合副理事長、中小企業振興功労、誠文社印刷会長)、須垣純夫氏(元富山県印刷工業組合理事長、富山スガキ社長、中小企業振興功労)。褒章では、黄綬褒章に高井昭弘氏(元愛知県印刷工業組合理事長、半田中央印刷会長、プリ・テック会長、業務精励〈印刷業〉)、藍綬褒章に疋田(三浦)賢司氏(元シール印刷大阪府協同組合理事長、セイホウ社長、中小企業振興功績)が輝いた。




【訃報】原田直秀氏、元・東京グラフィックサービス工業会会長(11/1 15:11)

元・東京グラフィックサービス工業会会長の原田直秀氏(大和メディアクリエイティブ会長)は、10月31日に死去した。亨年76歳。11月4日午後6時から通夜、11月5日正午から告別式が東京・小石川の善仁寺で執り行われる。




リョービと三菱重工の合弁会社社長に堂本秀樹氏(10/31 14:15)

リョービと三菱重工印刷紙工機械が2014年1月1日発足に向け準備を進めている合弁会社 、リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社の役員人事が決定した。代表取締役社長には堂本秀樹氏(リョービ執行役員グラフィックシステム本部長)が就く。代表取締役副社長には一政譲氏(三菱重工印刷紙工機械常務取締役)。リョービの浦上彰社長は新会社の取締役会長(非常勤)となる。




田丸印刷所(横浜市)、破産手続き開始決定(10/31 12:33)

有限会社田丸印刷所(田中昂代表、横浜市)は、10月15日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約43名に対し約1億6000万円。官公庁施設や医療法人等からの帳票類などを受注していたが、近年は官公庁案件が電子入札となり落札価格が低下、業況が悪化した。※帝国データバンク調べ




「世界のブックデザイン」展11月30日〜2014年3月2日 (10/31 11:19)

印刷博物館はP&Pギャラリーにおいて、11月30日から来年3月2日まで「世界のブックデザイン2012-13」を開催する。日本、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、カナダ、中国、ベルギーで開催された各国コンクールの受賞作およそ200点が展示される。会期中にはトークショーや製本ワークショップも開催。




キヤノンMJ、3Dシステムズ社製3Dプリンタの販売を開始(10/31 9:56)

キヤノンマーケティングジャパンは米国3Dシステムズ社と3Dプリンタの国内販売契約を締結し、光造形、粉末造形、金属粉末造形の各装置、計11機種の販売を11月1日から開始する。金属粉末造形装置であるPhenix Systemsシリーズについては、同社が国内初の代理店となる。




イーストマン・コダック、ニューヨーク証券取引所に再上場(10/31 8:58)

イーストマン・コダックは、2013年11月1日にニューヨーク証券取引所に普通株を銘柄コード「KODK」で再上場する。これに伴い、経営再建後に発行された新種の普通株(銘柄コード「EKOD」)の店頭取引は廃止となる。




厚生労働省、化学物質管理のあり方で報告書(10/30 9:04)

厚生労働省は10月29日、「胆管がん問題 を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会」の報告書を公表した。労働者に健康障害等が発生するリスクの評価と、評価に基づいた防止措置が確実に実施されるよう現行制度を見直す必要があると提言されている。また、中小企業も無理なく実施できる仕組みを整える必要にも言及した。




第一印刷(北海道)が事業停止(10/25 11:39)

株式会社第一印刷(板垣孝雄代表、北海道函館市)は、10月22日までに事業継続を断念し、事後処理を弁護士に一任した。函館地裁へ自己破産申請を行う予定。負債は約2億2500万円。各種帳票類やチラシのほか、函館競馬場のレーシングプログラムの受注を得ていたが、2010年の競馬場リニューアル以降は競合他社が落札し受注がなくなったほか、原材料高騰などから収益圧迫により資金繰りも悪化、資金調達が限界に達した。※帝国データバンク調べ




先進材料ライブラリーがオープン(10/25 11:24)

日本写真印刷グループのエムクロッシングが運営する先進的な素材ライブラリー「Material ConneXion Tokyo」が東京・南青山にオープンした。利用は会員予約制だが、11月4日までは特別オープン期間として誰でも予約なしでの見学が可能。




富士フイルム、英国子会社が「Best Factory Awards」を受賞(10/24 9:40)

富士フイルムの英国子会社であるFUJIFILM Speciality Ink Systems Limited(以下FSIS)が、「Best Factory Awards 2013」の「Best Process Plant」賞を受賞した。FSIS は印刷用インクおよび機材の開発・製造・販売を行っている富士フイルムグループの英国法人。主な商品はデジタルUVプリンター用インクとソルベント型インクで、アナログのスクリーン印刷用インクやフレキソ印刷用商品も取り扱っている。「Best Factory Awards」(主催:Cranfield School of Management)は、英国製造業の国際競争力向上を目指し1992年に設立された賞で、「Best Process Plant」賞は4つの主要部門賞の一つ。FSIS は2011年に引き続いての受賞で、英国における最も優秀な工場の一つと認定された。




ストラタシス、新オフィス・ショールームを開設(10/21 14:46)

3Dプリンタメーカーのストラタシス・ジャパンは新オフィス・ショールームを東京都中央区新川に開設した。8階にオフィス、1階に160平米のショールームを設けている。ショールームでは製品8台を展示しているほか、3Dプリンタで実際に作られたサンプルも展示している。




9月の印刷・情報用紙出荷量、前年比7.8%増(10/21 14:10)

日本製紙連合会によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比7.8%増だった。3ヵ月連続の増加。塗工紙を中心に輸入からの振替、消費税増税関連に加え、値上げに伴う前倒し需要などが影響した。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.5%増(紙3.6%増、板紙3.3%増)。




高島屋、百貨店初のデジタルカラーフィッティングを実施(10/18 16:58)

高島屋は、百貨店初となるデジタルカラーフィッティングによる新しい買物体験を、大日本印刷の画像処理技術とARを活用したデジタルサイネージ技術により提供する。新宿店および京都店の特設会場で10月末から11月下旬まで実施する。サンプル商品を試着し、専用モニター上での色変換で複数の色のチェックができる。その場で写真のプリントアウトや、写真に付いている2次元バーコードへのアクセスで後から商品購入が可能。




全印工連、「特別ライセンスプログラム“CC”」新規募集(10/18 13:52)

全日本印刷工業組合連合会は、アドビシステムズの協力を得て「Adobe Creative Cloud(CC)」を組合員に特別価格で提供する全印工連「特別ライセンスプログラム“CC”」の新規募集を行う。Aプラン(CC/CS下位バージョン使用権付)2種類とBプラン(CCのみ利用)6種類からどちらか一方を選択できる。現在、11月8日を締切としてプログラム未参加の組合員企業を対象に募集を開始しており、従来の参加企業の更新時にも新しいプランをベースとした利用条件が適用される。




東京製本工組、「取引慣行改善」で具体策を推進(10/17 14:23)

東京都製本工業組合は、今年5月に『取引慣行改善ガイドブック』を発刊したが、引き続き「取引慣行の改善」を事業の柱の一つとして取り組む。経営・環境委員会の主導により、ガイドブック普及セミナーの開催、取引状況や改善アイデアの聞き取り、組合内に相談窓口の設置、法的対応の強化などを進める予定。




日印産連、製紙連へ値上げ反対表明(10/16 16:42)

日本印刷産業連合会は15日、日本製紙連合会に対し、印刷・情報用紙の値上げに反対する旨を伝えた。今春に打ち出された値上げに続き、製紙各社が10月21日出荷分からの再値上げを一斉に発表したことに対し、「得意先の理解を得ることは極めて困難」であり、印刷需要の減退、経営の極度な圧迫につながるものとして断固反対を表明した。




電子書籍貸出サービスへ準備会社(10/15 14:45)

KADOKAWA、講談社、紀伊國屋書店の3社は、学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス提供の準備を始めるため、3社の出資による合弁会社「株式会社日本電子図書館サービス」(東京都千代田区、略称JDLS)を15日に設立した。本格的な事業化に向けて動き出す。




Print Next Troops、被災地コラボ・スクールにパソコン寄贈(10/11 19:52)

印刷関連会社の有志で構成し災害復興支援プロジェクトを展開する「Print Next Troops」は、認定特定非営利活動法人NPOカタリバが運営する宮城県女川町のコラボ・スクール女川向学館にパソコンおよび周辺機器20セットを寄贈、7日に目録を手渡した。寄贈品は同日から開始される中学生向け英会話プログラムに活用される。




2012年の印刷インキ出荷量は前年比2%減(10/11 15:56)

化学工業統計によると、2012年の印刷インキの出荷量は前年比約2%減となった。このうち、平版インキは前年比約4%減の13万8843トン(2011年は3.5%減)、グラビアインキは同2%減の15万5576トン(2011年は1.1%増)だった。増加したのは樹脂凸版インキ(2万3490トン)と新聞インキ(5万2619トン)で、ともに4%増。




共同印刷、「通販人材育成プログラム」の提供開始(10/9 18:50)

共同印刷は、「通販人材育成プログラム」を一般社団法人通販エキスパート協会と開発、提供を開始した。通販の基本的な仕組みからマーケティング、関連法、顧客対応とコンプライアンスなど、通販事業に必要な知識とビジネス手法を各分野の専門家による講義で集中的・体系的に学習できる。通販事業者や通販ビジネスの新規立上げを検討している企業など、今年度中に20社での実施を目指す。




ツチヤ(岐阜)が事業停止(10/8 17:22)

株式会社ツチヤ(槌谷英輔代表、岐阜県大垣市)は、10月7日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任した。今後は、債務を調査し任意整理に向かう方針。負債は約2億円。同社は、業績不振で解散した槌谷印刷株式会社(2007年4月解散、同年11月清算結了)の業務を引き継ぐ目的で、2007年1月に設立された印刷業者。※帝国データバンク調べ




JGAS2013、4日間で3万1237名が来場(10/7 15:40)

10月2日から5日まで東京ビッグサイトで開催されたJGAS2013には、会期を通じて3万1237名が来場した。「Print+α」をテーマにした今回は、通常の展示会だけでなくテーマゾーン、セミナー、ツアー、ライブイベントなど新しい試みも話題を集めた。




洋紙卸のユーピテル(東京)、債務整理を弁護士に一任(10/4 10:03)

洋紙卸業者のユーピテル株式会社(東京都港区、代表今橋秀夫氏、従業員8名)は、10月1日付で債務整理を弁護士に一任した。負債は2012年1月期末時点で約19億9100万円だが、その後変動している可能性が高く、現在調査中。首都圏を中心に全国の印刷業者や紙卸業者などを得意先として業容を拡大したが、近年は国内需要の減少から売上げが減少。事業の多角化などを進めたが業況は改善せず、ここに来て決済難が表面化していた。※帝国データバンク調べ




真生印刷のスポンサー候補にタイヘイ(10/1 17:41)

9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した真生印刷株式会社(大阪市、負債100億5400万円)の債権者説明会が10月1日に開催された。スポンサー候補であるタイヘイ株式会社(本社・東京都江戸川区)からも役員が同席した。すでにタイヘイとは基本合意書を締結しており、今後、所定の手続きを経て正式なスポンサーとなる予定。※帝国データバンク速報による




全印工連CSR認定制度、第2期20社を認定(9/30 18:29)

全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は、全印工連CSR認定制度のワンスター認定について9月26日に第2回認定委員会を開催し、新たに20社を認定した。認定企業は第1期と合わせ9月末現在で60社となった。現在、第3期(12月認定)の募集を行っている。応募締切は10月31日まで。




GP認定で新規に10工場(9/30 15:08)

日本印刷産業連合会は、9月13日に開催した第29回グリーンプリンティング認定委員会において、新規に10工場を認定した。認定工場は次のとおり。町田印刷 熊谷工場(埼玉県熊谷市)、創文印刷工業(東京都荒川区)、石牧印刷(東京都江東区)、マコト印刷 川口工場(埼玉県川口市)、アドピア(東京都港区)、真丸特殊紙業 新潟工場(新潟県阿賀野市)、染原化工(福岡県大野城市)、三裕商会(北九州市)、日ポリ産業 長門工場(山口県長門市)、新日本プロセス広芸社 淀川工場(大阪市西淀川区)




モバイル印刷環境を提供する業界団体が発足(9/30 12:30)

モバイル機器からの快適な印刷環境を目指す非営利の業界団体「Mopria Alliance」が、キヤノン、HP、サムスン電子、ゼロックスの4社により9月24日に設立された。スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器とプリンターに印刷アプリケーションの標準規格を構築し、メーカーにとらわれない幅広い互換性を実現していく。




DIC、オフセットインキを値上げ(9/30 11:20)

DICグラフィックスは、11月1日出荷分からオフセットインキ製品を値上げする。価格改定幅は、オフ輪インキが30〜40円/kg、枚葉インキが40〜60円/kg。




真生印刷(大阪)が民事再生法の適用を申請、負債約100億円(9/27 15:22)

真生印刷株式会社(田中穣代表、大阪市住之江区、従業員400名)は、9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は約100億円。同社は紙媒体、磁気媒体の各種商業印刷、工業印刷全般を手掛け、2008年5月期には年売上高約156億7000万円を計上していた。しかし、大手電機メーカー関連受注が減少、その後も主力先からの受注は回復せず2013年5月期年売上高は約98億円にダウン。債務超過で資金調達が困難となるなか、信用低下にも歯止めがかからず今回の措置となった。※帝国データバンク調べ




イーストマン・コダック、ボブストとパッケージ分野で戦略的開発契約を締結(9/27 9:23)

イーストマン・コダックとボブストは、パッケージング業界向けの新ソリューションとして、コダックのStreamインクジェット技術をボブストのパッケージ印刷機に活用する戦略的開発契約を締結した。




日本写真印刷、今年も小学校などで出張授業(9/26 20:52)

日本写真印刷では、国内の主な生産拠点を中心に社員による出張授業を行っている。2013年度上期は、本社を置く京都市のほか、滋賀県甲賀市、石川県加賀市の6つの小学校、保育園で実施した。小学校では、地球環境のためにできることを考える「環境学習」のほか、同社の印刷技術やものづくりについて、クイズやグループワークを通して楽しく学べる工夫をした。




アポロ印刷(三重)、自己破産申請へ(9/26 16:45)

アポロ印刷株式会社(額賀崇代表、三重県松阪市)は、9月23日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億円。印刷業を主体としていたが、収益性を考慮して2009年頃から広告代理業にシフト。自社発行する無料中古車情報誌、無料タウン誌などへの広告代理収入が全体の8割を占めていた。しかし、PRの経費がかさむ中、印刷業務は他社の攻勢から減収の一途をたどり、債務超過に陥っていた。※帝国データバンク調べ




富士フイルム、「FUJIFILM WORKFLOW XMF V5.5」を発表(9/25 9:10)

富士フイルムは、次世代ハイブリッドワークフローシステム「FUJIFILM WORKFLOW XMF V5.5」を発表し、日・米・欧にて順次リリースする。V5.5は、インクジェットデジタル印刷機「Jet Press 540W」による高速出力性能を最大限に活かすべく、バリアブルデータ対応・生産性向上を実現する新機能を搭載。レンダリング処理を行うコアには、「Adobe PDF Print Engine」を採用し、さらに、Adobe社が新たに発表した拡張フレームワーク「Mercury RIPアーキテクチャ」を市場で初めて採用し、一段と高い処理性能を実現している。




ハイデルベルグ・ジャパン、「DryStar UV LED」を発売(9/24 8:12)

ハイデルベルグ・ジャパンは、LEDを採用した新しいUV乾燥装置「DryStar(ドライスター) UV LED」の世界初公開を10月2日から東京・品川のカスタマーケアセンターで行い、国内販売を開始する。同製品は、印刷機の高速性への対応はもちろん、高生産性と省電力化を両立した第3世代のUV乾燥装置。電力消費量は従来比20%ダウンを達成している。




厚労省、10月からジクロロプロパンを規制強化(9/21 14:35)

厚生労働省は、胆管がん発症の原因物質の一つと考えられる「1,2-ジクロロプロパン」を、発がんのおそれのある特定化学物質障害予防規則対象物質として、10月1日から規制を強化する。含有製品を使用する場合、有害性に関する掲示や作業記録の保存、作業主任者の選任、局所排気装置等の設置などが事業者に義務づけられる。




8月の印刷・情報用紙出荷量、前年比6.7%増(9/21 14:22)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.7%増だった。2ヵ月連続の増加。塗工紙を中心に輸入からの振替、消費税増税関連の需要増などあるが、前年の2桁減も影響した。紙・板紙全体の出荷は前年同月比0.7%増(紙1.0%増、板紙0.4%増)。いずれも2ヵ月連続の増加となっている。




大王製紙、三菱製紙が値上げ(9/19 20:25)

大王製紙は9月18日、印刷・情報用紙の値上げを代理店各社に表明した。10月21日出荷分から、現行価格より10%以上改定する。また、三菱製紙も同様の内容で18日に発表した。




平田印刷(山形)が事業停止(9/19 10:11)

有限会社平田印刷(佐藤国昭代表、山形県酒田市、従業員8名)は、9月2日までに事業を停止した。負債は2012年9月期末時点で約2億8500万円。横断幕やのぼり、ペナントなど布類への特殊印刷を手がけていたが、2002年2月に得意先が銀行取引停止処分となり、多額の不良債権が発生。2008年6月に決済難に陥った経緯がある。なお、同社の事業は、一部取引先などの協力を得て酒田市内の同業者が引き継いでいる。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、国立印刷局から偽造防止技術の特許実施権を取得 (9/19 9:42)

大日本印刷は、偽造防止に向けて独立行政法人国立印刷局が開発した潜像技術「MetallicView(メタリックビュー)」の特許実施権を取得した。オフセット印刷が可能で量産性に優れたこの技術を活用して、偽造防止効果が高い低価格なセキュリティ製品への展開を本年10月より開始する。




日印産連、「消費税転嫁対策特別措置法」の説明会開催(9/13 19:13)

日本印刷産業連合会は、10月1日から施行される「消費税転嫁対策特別措置法」に関する印刷事業者向け説明会を10月7日午前10時から日本印刷会館で開催する。参加費は無料。定員100名。同法では、平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されている。




富士ゼロックス、世界最小幅、軽量化実現の高速IJ機を販売開始(9/13 9:30)

富士ゼロックスは、データプリントおよび印刷市場向けに、高速インクジェットプリンター「1400 Inkjet Color Continuous Feed Printing System」を、9月13日から発売開始した。フルカラー両面で100m/分(A4 2up 両面換算1,312ページ)という高速出力が可能。また、出力スピード100m/分クラスで、世界最小幅で軽量というボディの開発に成功し、設置場所の制限が軽減される。




日立インターメディックスと日立アイシーシーが合併(9/12 18:35)

日立製作所は、子会社である日立インターメディックス(印刷・イベント・Web等)と日立アイシーシー(文書の電子化・保管・管理)を10月1日付で合併する。新会社の社名は「日立ドキュメントソリューションズ」。両社の2012年度の売上高を合計すると330億円。従業員数は1460名。




英ブリッパー社、ARマーケティングサービスを日本で開始(9/12 9:54)

世界約40ヵ国でAR(拡張現実)サービスを展開している英国のblippAR社は、スマートフォンなどに簡単に配信できるAR技術利用の最新マーケティングツール「blippAR(ブリッパー)」の日本での営業を9月から開始する。国内では、錦明印刷(東京都千代田区)が運営会社となり、blippAR Japanとして代理店展開する。




コダック、現像廃液をゼロにする「マテリアル リサイクル プロジェクト」を開始(9/11 17:26)

コダックは、アサヒプリテックと合同でコダック製CTPプレートの現像処理済み廃液をセメント原料にリサイクルし、社会貢献の資材として再利用させる「マテリアル リサイクル プロジェクト」を開始した。回収された廃液はテトラポットや防波堤などを作るコンクリートに生まれ変わる。




日本製紙、印刷・情報用紙を値上げ(9/10 9:32)

日本製紙は、印刷・情報用紙の全品種と加工原紙について、10月21日出荷分から10%以上の値上げを行うことを代理店各社に表明した。




通販市場、2012年度は前年度比6.3%増(9/6 8:24)

日本通信販売協会の調べによると、2012年度の国内通信販売の売上高は前年度比6.3%増の5兆4100億円となり、14年連続で増加した。アマゾンの大幅増収やネット通販の成長などが影響している。




イーストマン・コダック、チャプター11から脱却(9/5 17:04)

イーストマン・コダックは、組織再編の最終段階を完了し米連邦破産法第11章(チャプター11)から脱却したことを発表。法人市場向けイメージング テクノロジー カンパニーとして新たな第一歩を踏み出した。




東レ、ウエマツ戸田工場で10月3日に「水なし印刷実演会」(9/4 12:11)

東レ印写システム販売部は、ウエマツ(福田浩志社長)の埼玉・戸田工場で10月3日午後3時から「水なし印刷実演会」を開催する。同工場では水なし印刷標準仕立てを確立し、専用の両面8色機と10色機が6台稼働中。実演では、インキ着肉性の改善による乾燥力向上とそれによる最高品質を披露する。ウエマツは、このほど「第12回印刷産業環境優良工場表彰」で経済産業大臣賞を受賞。戸田工場では全18台124胴が稼働する。




リョービ、菊半カラー印刷市場へ2つの新製品(9/4 9:38)

リョービは、菊半サイズのカラー印刷市場に対して優れたパフォーマンスを発揮する2つの新製品を9月から販売開始する。菊半截寸延び多色印刷機「RYOBI 680Xシリーズ」と「RYOBI 660E」シリーズで、「680X」は既存機680シリーズのグレードアップモデル、「660E」は680Xシリーズのコストパフォーマンスモデル。両モデルとも倍胴方式のシリンダー構成やベッドフレームを持った堅牢構造で高い印刷品質が特長。




モリサワ、MORISAWA PASSPORTの価格改訂を発表(9/3 16:54)

モリサワは、ライセンス製品「MORISAWA PASSPORT」の価格改訂を発表した。新価格では旧モリサワフォントパッケージ製品を持つユーザーへの登録ライセンス数に応じた総合ポイント割引を廃止し、新たに契約台数に応じた台数割引を導入して継続年数割引と併用して価格を算出する。適用開始は2013年10月2日の見積り分から。




地図関連製品の人文社(東京)が事業停止(9/3 12:06)

株式会社人文社(渡邊實代表、東京都文京区)は、8月30日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが判明した。負債は2012年12月末時点で約2億7000万円。1950年創業の地図および関連販促品の制作販売業者。地図(地名総覧)や、駅前等の住居表示の案内マップ、電車・バスの路線図のほか、カレンダーや記念品など各種販促品の企画・制作を手がけていた。近年、インターネットやスマートフォンの台頭などで売上げ減少が続き、8月に入り決済難となった。※帝国データバンク調べ




page2014、テーマは「始動!コミュニケーション・ファクトリー」(9/2 8:42)

公益社団法人日本印刷技術協会が主催するpage2014は、来年2月5日から7日まで「始動!コミュニケーション・ファクトリー」をテーマに東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催する。展示会規模は130社・500小間、来場者数7万人を見込む。現在出展社を募集している。申込締切は9月30日。




東京機械製作所、ハワイ報知社からデジタル印刷機を受注(8/30 22:05)

東京機械製作所は、ハワイ報知社(米国ハワイ州ホノルル市)とインクジェット方式デジタル印刷機「ジェットリーダー1500」の受注契約を締結した。同社は静新SBSグループ の会社で、ハワイ州で唯一の邦字新聞のほか、英字紙などを発行している。ジェットリーダー1500の本稼働は2014年2月を予定。




出版デジタル機構、ビットウェイの統合を発表(8/30 10:20)

出版デジタル機構は、平成25年9月27日開催予定の株主総会で承認されることを前提に、10月1日付で完全子会社であるビットウェイを合併により統合すると発表した。人材の確保、システムの一本化、サービス向上とスピードアップを目的とし、取扱コンテンツの飛躍的な拡大、制作から配信までのスピードアップと迅速なサービス提供、より多くの書店への配信、販路の拡大を目指す。




桜井グラフィックシステムズ、LED-UV装置搭載機を金羊社へ納入(8/28 13:32)

桜井グラフィックシステムズは、日本ボールドウィン製のLED-UV装置「UVed」を搭載したオフセット2色両面兼用印刷機「オリバー275SDP」を金羊社の御殿場工場(静岡県御殿場市)へ納入する。桜井では、日本ボールドウィンとの協力体制でLED-UV装置搭載機の販売を進めている。今回は、昨年の北東工業(大阪市)へのオリバー4色機の納入に続いて2台目。




第12回環境優良工場表彰、経済産業大臣賞にウエマツ(8/27 11:05)

日本印刷産業連合会が主催する「第12回印刷産業環境優良工場表彰」で、ウエマツ(福田浩志社長)の戸田工場(埼玉県戸田市)が経済産業大臣賞を受賞した。経済産業省商務情報政策局長賞はアイカ ドリーム工場(愛知県小牧市)と笠間製本印刷 本社工場(石川県白山市)。




JAGAT、『印刷会社と地域活性』刊行(8/26 18:50)

日本印刷技術協会は、地域活性ビジネスの入門ガイドとして『印刷会社と地域活性』を刊行した。豊富な事例や資料、座談会などで構成(A4判、66ページ)。事例には次の12の企業・団体が取り上げられている。東洋美術印刷/山陽印刷/TONEGAWA/アトム通貨事務局/文伸/明新社/クラビス/フォレスト/共立アイコム/実業印刷/大川印刷/ホウユウ。




GPN、「印刷・情報用紙」購入ガイドラインを改定(8/22 16:10)

グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「印刷・情報用紙」購入ガイドラインの改定を8月2日に行った。海外では木材の違法伐採対策が進んでいることから、バージンパルプの合法性・持続可能性の確認方法および確認内容の見直しを行い、間伐材パルプや未利用の非木材植物資源パルプの位置付けを明確にした。




米国コダック、裁判所が再建計画承認し9月3にも法的管理下脱却の見込み(8/22 9:16)

ニューヨーク州連邦破産裁判所は20日、米国連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を受け事業再建に取り組むイーストマン・コダック社の再建計画を承認した。コマーシャルイメージング市場におけるテクノロジーリーダーとして米連邦破産法第11章の適用から脱却する戦略を示しており、必要なプロセスを経て9月3日にも法的管理下からの脱却を見込む。




モリサワ、台湾・ARPHIC社と資本提携推進(8/20 17:57)

モリサワは、2011年11月に業務提携した台湾のフォント制作および組込みフォント開発メーカーであるARPHIC TECHNOLOGY CO., LTDと資本提携の推進に合意したことを発表した。20日付けでモリサワがARPHIC社の発行済み株式を16%取得し、ARPHIC社へ取締役を派遣する予定。両社の経営資源を活用し相互発展を目指す。




7月の印刷・情報用紙出荷量、前年比7.0%増(8/20 14:13)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比7.0%増だった。荷動きは低調も、参院選関連や一部消費税増税関連、加えて輸入からの振替等が影響した。紙・板紙全体の出荷は前年同月比4.5%増(紙3.9%増、板紙5.2%増)。いずれも前月の減少から増加した。




【訃報】元全日本光沢会長の工藤久一郎氏(8/19 12:05)

元・全日本光沢化工紙協同組合連合会会長の工藤久一郎氏(日本美術ライト商会・前代表取締役会長)は、かねてより病気療養中のところ、8月15日に死去した。亨年81歳。通夜は8月22日午後6時から、告別式は23日午前11時から東京都文京区白山の寂円寺で執り行われる。喪主は工藤久敏氏(日本美術ライト商会・代表取締役)。




印刷博物館で「ニューヨークADC賞入賞作品展」(8/16 20:03)

印刷博物館(東京都文京区)のP&Pギャラリーでは、8月31日から11月24日まで「第91回ニューヨークADC賞入賞作品展」を開催する。入場無料。世界で最も古いアートディレクターズクラブ(ADC)であるニューヨークADCの第91回の受賞作の中から、最優秀賞2作品のほか、日本人受賞者の作品を中心に紹介する。




中災防、中小事業場の安全衛生を無料で診断(8/15 11:03)

中央労働災害防止協会は、「中小規模事業場安全衛生サポート事業」(厚生労働省補助事業)を推進している。労働安全衛生の専門家が作業現場を確認し、具体的なアドバイスを行う。対象はおおむね従業者100人未満の製造業の事業場。費用負担は一切ない。募集期間は8月1日〜9月30日。申込みは中災防・労働衛生調査分析センター(電話03-3452-3671)まで。




富士ゼロックス、「アドビ認定トレーニングセンター」の認定取得(8/13 11:53)

富士ゼロックスは、お客様価値創造センター(横浜市)に専用トレーニング施設を設け、「アドビ認定トレーニングセンター」の認定を7月に取得した。これにより、アドビのアプリケーションの関連情報をいち早く、より解りやすく提供できる。制作工程からオンデマンド印刷による出力工程に至る一連の業務フローをサポートするIT関連の教育コースも展開していく。




ミクシィ、フォトブック事業を法人化(8/13 10:02)

交流サイト運営のミクシィは、9月に株式会社ノハナ(東京都渋谷区)を設立する。「ノハナ」は、スマートフォンにアップロードした写真からフォトブックを簡単に作成し、毎月無料で1冊受け取ることができるサービス。ミクシィが新規事業として今年2月に開始し、8月現在、約20万人の利用者が380万枚の写真をアップロードし、約10万冊のフォトブックが発行されている。事業拡大にあたり、「ノハナ」事業を法人化する。フォトブック普及協議会の予測によると、2013年度の国内フォトブック市場は415万冊、売上95億円。




重信(大阪)、破産手続き開始決定(8/12 14:23)

4月1日に事業を停止していた重信株式会社(能登知己代表、大阪府東大阪市)は、7月19日に大阪地裁へ自己破産を申請し、8月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約4億9000万円。同社は大手、中堅のギフト商品販売業者を顧客として、ギフト用等の化粧箱の企画、デザイン、印刷、製箱加工から商品の箱詰、出荷まで一貫して手がけていた。※帝国データバンク調べ




「広告代理業」の倒産が大幅増加(8/12 12:27)

帝国データバンクの調査によると、広告代理業者の倒産件数が大幅に増加している。2012年も前年比12.3%増だったが、2013年も7月までで64件発生し、前年同期比16.4%増と高い水準で推移している。このペースが続くと、過去最悪となった2009年に迫る勢いとなっている。負債規模別では小口倒産が多い。




フレックス(埼玉)、自己破産申請へ(8/12 10:40)

有限会社フレックス(茂木文夫代表、埼玉県戸田市)は、7月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたこと判明した。負債は約1億7000万円。1993年設立の事務用・商印中心の印刷業者。得意先のひとつである広告業者からの受注がリーマン・ショック後に大きく落ち込んだ後、業況不振に歯止めがかからなかった。※帝国データバンク調べ




2012年度国内POP広告市場は2277億円(8/9 13:05)

日本プロモーショナル・マーケティング協会の調査によると、2012年度の国内POP広告の推定売上は2277億円で、前年度比100.9%と同程度で推移した。業種別構成比は「菓子・食品・飲料」と「化粧品・トイレタリー」がともに2割以上を占めてトップ2。使用チャネル別では、「総合スーパー向け」「家電量販店向け」「ドラッグチェーン向け」がそれぞれ2割弱に上る。




「BookLive!」、取扱いコンテンツ数が20万冊突破(8/9 11:14)

凸版印刷グループのBookLiveが運営する総合電子書籍ストア「BookLive!」では、電子書籍の取扱いコンテンツ数が10万タイトル、20万冊を突破した。配信ジャンルは、小説、ビジネス書、コミック、雑誌、ライトノベル、写真集、教育書や古文書などの専門書と多岐にわたり、今後も電子書籍化されていない分野の作品を積極的に増やしていく意向。BookLiveでは20万冊突破を記念し、ポイントバックキャンペーンを9日から19日まで実施する。




ムサシ、8月22・23日に夏の大商談会開催(8/9 10:51)

ムサシは、8月22、23日の両日、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズi-Communication Center西麻布において「ムサシ夏の大商談会」を開催する。「クロスメディア時代のNew Solution」を中心にシステムを紹介。また、最新技術トレンドに焦点をあてたセミナーも実施する。詳しくはムサシホームページ(http://www.musashinet.co.jp/new/87041138.html)まで。




日印産連、『Power Print 2013』を9月に発行(8/8 11:06)

一般社団法人日本印刷産業連合会は、印刷メディアの源流を探り、価値の再発見につなげる『Power Print 2013(パワープリント2013)』を9月18日に発行する。持続可能性や販促効果、脳科学的分析、クロスメディア時代の価値など多角的に考察し、印刷メディアの価値について提言する。同書はB5判、160頁、2000円を予定。9月18日に開催する「印刷の月」記念式典への参加者に配布するほか、日印産連会員に限定販売していく。




プリプレス・センター、海外ビジネス客をサポートする新会社設立(8/7 14:13)

プリプレス・センター(札幌市)は、海外からのビジネス客をサポートする子会社「DMC札幌」「DMC東京」を設立した。滞在プラン、宴会、ビジネスセミナー等の企画立案、ホテルや交通手段の手配など、受入れに関わる業務全般を手がけ、国際会議やイベントの誘致・運営等を行っていく。




モリサワ、MORISAWA PASSPORT「アップグレードキット2013」発表 (8/7 9:10)

モリサワは、MORISAWA PASSPORT 契約ユーザに提供する「アップグレードキット2013」の詳細を発表した。UD書体の「UD新ゴ コンデンス」、デザイン書体の「解ミン 宙(かいみん そら)」、「解ミン 月(かいみん つき)」など計47書体に加え、大日本スクリーン製造の「ヒラギノ丸ゴ」と「ヒラギノUD丸ゴ」のウエイト追加となる4書体、計51書体を収録。




プラネット(秋田)が自己破産申請へ(8/6 6:05)

株式会社プラネット(高橋金悦代表、秋田市、従業員20名)は、8月3日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。2012年6月期末時点の負債は約2億800万円。山形市に本店を置く製版業者の子会社として当地に進出。小ロットオンデマンド印刷や各種販促物の製作主体へと事業領域を拡大したが、収益の柱であった大手パチンコチェーンからの受注打ち切りや、エンドユーザーの広告宣伝費の削減等により売上高の減少に歯止めがかからず、事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




ブックオフPB本の第3弾は「シールブック」(8/1 09:45)

ブックオフコーポレーションは、自社で発行するプライベートブランド書籍の第3弾として「シールブック」を8月9日から順次発売する。就学前後の子どもを対象として6種類をラインアップ。それぞれA5判・12ページで1冊105円(税込)で販売される。誌面には回転寿司のくら寿司が登場し、企業PRの場として活用されているページもある。




「印刷の月」記念式典、9月18日に(7/31 12:12)

日本印刷産業連合会(足立直樹会長)は、「2013年9月印刷の月」の記念式典・懇親会を、9月18日(水)午後4時30分から東京のホテルニューオータニで開催する。午後3時からの講演会では、東京大学大学院教授で言語脳科学者の酒井邦嘉氏が「脳科学から印刷メディアを考える」と題して語る。




富士フイルム、北米現地法人が印刷関連総合商社を子会社化(7/31 11:20)

富士フイルムの北米現地法人FUJIFILM North America Corporation(FNAC)は、7月1日付で、米国ユタ州の印刷関連総合商社Royce Photo/Graphics, Inc.(以下Royce社)の全株式を取得し、子会社化した。Royce社は、ユタ州全域およびその周辺エリアで、富士フイルム製品はじめとする印刷関連機資材の販売・メンテナンスサービスを手がける。今回の買収でFNACは、Royce社が持つきめ細かい営業・サービス・流通体制と、富士フイルムグループの高度なソリューション開発・提案力を相乗的に活かしつつ、同州における印刷関連製品の販売体制を強化していく。




神戸製鋼所、スクリーン印刷で高機能抗菌技術(7/31 8:24)

神戸製鋼所は、2001年に開発した高機能抗菌めっき技術「KENIFINE(ケニファイン)」を応用し、スクリーン印刷会社のSTRAIGHT(新潟県長岡市)、ケニファイン粉末を製造販売する高秋化学(新潟県燕市)と共同で抗菌印刷技術を開発した。布やプラスチックなどさまざまな製品へのプリントに抗菌機能を付与することが可能となる。従来の抗菌技術に対して滅菌スピードは10倍以上、かびの生育を抑制する作用は50倍以上。




「BPO・業務受託」と「印刷専業」が優位に(JAGAT調査)(7/30 19:54)

日本印刷技術協会が会員企業を対象にまとめた「2012年度 印刷産業経営力調査」によると、将来的に「脱印刷」を志向する割合が過去最高となった。最も妥当と考える経営スタンスは、多い順に「印刷ワンストップサービス」「印刷専業」「ソリューションプロバイダー」「BPO・業務受託」「情報加工・発信業」「プロモーション・マーケティング支援」。業績が平均以上に高いのは「BPO・業務受託」と「印刷専業」の2つとなっている。




東京光沢工組、『光沢加工のすべて』完成(7/29 21:47)

東京都光沢化工紙協同組合は、PR誌『光沢加工のすべて』を約1年かけて制作し、販売を開始した。第2章では、5種類の新しい素材と新開発の加工法を紹介、サンプルが表3の内側ポケットに添付されている。また、光沢加工の技法から環境対応、トラブル対応まで詳細に解説しており、教科書、マニュアル、販促ツールとして活用できる。




全印工連、新産業成長戦略「『印刷道』〜ソリューション・プロバイダーへの深化」を10月に発表(7/26 9:25)

全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は10月4日に開催する全印工連フォーラムで、新産業成長戦略「『印刷道』〜ソリューション・プロバイダーへの深化」を発表する。業界の未来予測とともに、ソリューション・プロバイダーの6類型を提示する。6類型は次のとおり。地域活性プロモーター、特定機能プロバイダー、特定業界スペシャリスト、メディアプロダクトメーカー、パーソナルメディアショップ、印刷製造スペシャリスト。




Quark、QuarkXPress 10を発表(7/26 11:05)

Quarkは24日、QuarkXPress 10の概要を発表した。QuarkXPress 10は、新しいXenonグラフィックエンジン、Retinaディスプレイ対応、最新アーキテクチャによって作業環境を刷新。50種類以上の機能強化を行っているほか、ePUB形式や、App StudioTM用のすぐに使用できるHTML5オーサリングツールにも引き続き対応している。




共同印刷の藤森新社長が会見「強みの強化・再構築を」(7/24 18:49)

共同印刷は24日、6月に代表取締役社長に就任した藤森康彰新社長と業界専門紙の懇談会を実施。グループ中期経営方針に基づく事業戦略を説明した。市場競争力がある生活・産業資材部門への積極的な投資により、高付加価値製品の拡販を図る。また、グループのものづくり技術、IT、ソフトサービスなどの営業資産を集約し、強みを再構築、競争力のあるサービスメニューやビジネスモデルの開発を推進する「トータルソリューションオフィス」を新設した。




三菱製紙、「SWORD iJET」のラインアップ拡充(7/24 10:40)

三菱製紙は、産業用インクジェット・コート紙「SWRD iJET(ソード・アイジェット)」のラインアップに、グロスとマットの中間調にあたる光沢グレードとして「サテン」を追加。各グレードで薄物から厚物まで坪量も拡充した。




山櫻、パモジシリーズのメッセージカードを発売(7/23 17:02)

山櫻は、オーガニックバナナの茎が原料の「One Planet Paper」を使用したパモジシリーズの第2弾としてメッセージカードを発売した。パモジは商品を購入することで生産地の環境・健康・経済を継続して守ることにつながるフェアトレード商品。




日本写真印刷の動画コマースASPサービス、自重堂オンラインショップに採用(7/22 22:02)

日本写真印刷が開発した動画コマースASPサービス「HiCatch」が、作業服・ユニフォームの販売大手、自重堂が運営する公式オンラインショップに7月から採用された。 HiCatchは、動画を見ながら買い物ができ、ECサイトの売上向上に寄与する。自重堂が保有する商品CMなどの動画を利用することで、低コストでの導入が実現した。




6月の印刷・情報用紙出荷量、前年比0.4%減(7/22 20:27)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.4%減で、4ヵ月ぶりに減少した。PPCを中心に情報用紙(5.5%減)の減少が影響。印刷用紙は参院選関連や輸入の減少等もあり前年並み(0.7%増)。紙・板紙全体の出荷は前年同月比1.0%減(紙1.4%減、板紙0.6%減)。




小森コーポレーション、リスロンA37Pを開発(7/19 10:36)

小森コーポレーションは、リスロンAシリーズの新ラインアップとしてA全判反転機構付きオフセット枚葉印刷機「リスロンA37P」を開発した。新製品は、「リスロンA37」の基本性能を踏襲しながら反転機構を搭載したことで、両面印刷と片面印刷、薄紙印刷と厚紙印刷が1台で可能となる。




第7回MUDコンペティション、作品募集9/2〜11/29(7/19 10:05)

全印工連が主催する「第7回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」では、9月2日から11月29日にかけて応募作品を募集する。一般・学生の2部門で、対象作品は2012年7月以降に制作されたもの。審査結果は12月20日に発表。表彰式は来春を予定している。




「ミュージック ジャケット ギャラリー2013」開催中(7/18 19:48)

一九堂印刷所、金羊社、ジャパン・スリーブなど日本を代表するジャケット印刷会社やディスク製造メーカー7社で構成されているMJG実行委員会は「ミュージック ジャケット ギャラリー2013」を東京・新宿高島屋で今月18日から23日まで開催している。7回目を迎えた同展示会では、今年のテーマである「日本の女性アイドル」のCDジャケット500点を紹介。なお、7月25〜28日にはタワーレコード渋谷店でも開催する。




学校図書、音声ペンを使った新教材を開発(7/18 19:11)

図書印刷の子会社である学校図書(東京都北区)は、アポロジャパン(神戸市)のタッチ型音声再生機「スピークン」を使った新教材を開発、7月末から販売を開始する。失語症など言語に障害を持つ人を対象にしたもの。教材の中の絵や写真、文字をペン先でタッチすることで音声が発せられ、発話支援のためのコミュニケーション・ツールとして役立つ。




全印工連フォーラム2013、10月4日に開催(7/17 11:24)

全日本印刷工業組合連合会は、「全印工連フォーラム2013」をJGAS2013会期中の10月4日に東京ビッグサイト・東6ホールで開催する。時間は午後2時から5時まで。現在策定を進めている新産業成長戦略ビジョンについて、産業戦略デザイン室の委員が発表。第2部では参加者によるワールドカフェ形式の話し合いで理解を深める。




ハイデルベルグ・ジャパン、7月19・20日に「ポストプレスデー」(7/13 12:54)

ハイデルベルグ・ジャパンは、7月19・20日に東京・品川の本社において「ポストプレスデー」を開催する。製本機器展示やデモ、セミナーのほか、付加価値の高い加工を手がけている企業が出展する「製本加工見本市」(19日)、機械メンテナンスを学ぶ「テクニカル支援セミナー」(20日)などを行う。問合せは03-5715-7377まで。




日東技研(静岡)が事業停止、自己破産申請へ(7/13 9:17)

日東技研株式会社(小松光紀代表、静岡県焼津市)は、7月12日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約10億円。1976年設立の特殊印刷加工業者。家電製品や自動車部品などへのパッド印刷・シルクスクリーン印刷・ホットスタンプ加工・ロール転写などを行ってきたが、設備投資や研究開発費の負担や、海外企業との取引で多額の不良債権が発生したことから、借入金が年商を大きく上回っていた。※帝国データバンク調べ




エスプレス(愛知)が事業停止、自己破産申請へ(7/13 9:10)

株式会社エスプレス(佐々木優一代表、名古屋市中川区、従業員20名)は、7月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約8億円にのぼると見られるが流動的。1993年設立の印刷業者。広告代理店や同業者を得意先にチラシやパンフレットの印刷を行い、石川県金沢市にも工場を設置、2009年3月期には年売上高約10億円を計上していた。※帝国データバンク調べ  




三松(東京)が破産手続き開始決定(7/13 9:06)

三松株式会社(松塚晃佑代表、東京都豊島区)は、7月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約30名に対し約3億円。1971年に設立した印刷、出版業者。官公庁の資料集や学校関係の文集などを主体に、企画・デザインから印刷まで一貫受注システムを構築。また、エンジニアや大学教授向けに電磁環境分野の専門書や月刊誌を出版していた。※帝国データバンク調べ




FFGS、佐川印刷にW&H製フレキソ印刷機納入へ(7/12 11:15)

佐川印刷(木下宗昭会長、本社:京都府向日市)に、独ウィンドミュラー&ヘルシャー社製フレキソ印刷機が富士フイルムグローバルグラフィックシステムズを通じて導入されることが決定し、ドイツのW&H本社において、佐川印刷、W&H社、W&Hの総代理店であるリッカーマン社、日本国内の販売代理店であるFFGSの4社間で契約の締結が行われた。同機はFFGSが販売するW&H社製フレキソ印刷機の国内第1号機となる。




小森コーポレーション、ペルンペルリ社(インドネシア)より紙幣印刷設備を受注(7/10 16:38)

小森コーポレーションは、インドネシアのペルンペルリ社から紙幣印刷設備1ラインおよび紙幣印刷機2台(オフセット機、凹版機)を受注した。受注金額は約40億円。




大宮製本(埼玉)が事業停止(7/10 16:15)

大宮製本株式会社(細野勝夫代表、さいたま市桜区)は、7月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任した。負債は推定1億円。1964年設立の製本業者。得意先からの値引き要請も強まるなか、売上高、損益とも厳しい業況が続いていた。※帝国データバンク調べ




KADOKAWA、講談社、紀伊國屋書店が図書館向け電子書籍販売プロジェクト(7/9 18:42)

KADOKAWAの角川歴彦社長は、3日に行われた東京国際ブックフェアの基調講演の中で、講談社、紀伊國屋書店とともに、公共図書館に貸出し用の電子書籍を有料配信するプロジェクトを立ち上げ、業界企業に参加を呼びかけていくことを明らかにした。




源田敬(京都)が事業停止、自己破産申請へ(7/8 14:16)

株式会社源田敬(源田幹也代表、京都市東山区)は、7月5日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約1億4000万円が見込まれる。1956年(昭和31年)創業の印刷業者。病院や京都市ほか一般企業を得意先としていたが、受注減少に歯止めがかからず今回の措置となった。※帝国データバンク調べ




SOPTECとうほく2013に来場6980名(7/8 12:52)

東北地区印刷協議会主催の「SOPTECとうほく2013」が5日・6日に仙台市で開催され、展示会とセミナー(計24講座)に6980名が来場した。今回は過去最高の53社が出展。学生を対象とした就活セミナー「今、社会が求める方程式とは?」など新規の試みも行われた。




廣済堂と金羊社が資本業務提携(7/8 9:32)

廣済堂(長代厚生社長、本社・東京都港区)は7月5日に本社で行った記者会見で、金羊社(浅野健社長、本社・東京都大田区)と資本業務提携を結び、金羊社の筆頭株主となることを発表した。廣済堂は発行済株式数の38.9%を取得、金羊社は持分法適用会社となる。両社は、フレキソ印刷やITサービスをはじめとする各事業領域において経営資源を包括的に活用していく。




山櫻とGimme Five、次世代ソーシャル名刺交換サービスで包括業務提携(7/4 12:07)

山櫻とGimme Five(ギミーファイブ)は、名刺からデジタルアクセスを可能にする新サービスの開発および提供に関する包括業務提携契約を締結。従来の紙名刺の世界での実績とデジタルの経験値を連携させることで企業・個人ユーザー双方に安全なビジネスソーシャルサービスを提供することが狙い。




全印工連、安倍首相に産業力をアピール(7/2 17:17)

全日本印刷工業組合連合会は6月30日、自民党本部主催の「中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム」にブース出展し、CSRやソリューションプロバイダーなどの新たな成長戦略を紹介、全国の組合員企業が「地域情報のハブ」として地域経済活性化の重要な鍵を握っている存在であることをアピールした。安倍晋三首相もブースを視察し、臼田真人全印工連副会長ほか担当者の説明に耳を傾けた。




大誠印刷(京都)、自己破産を申請(7/2 15:09)

大誠印刷株式会社(藤澤範泰代表、京都府久世郡)は、6月21日に弁護士に一任、6月28日に京都地裁へ自己破産を申請した。負債は約2億5000万円。1975年設立の印刷・製本業者。学生向けの書籍、教材・テキストおよび大学機関の研究用冊子などを出版社経由で納入していた。景気低迷や同業他社との競争激化などから欠損計上が続き、財務面は債務超過に陥っていた。※帝国データバンク調べ




BookLive、セブンイレブン店頭で電子書籍専用プリペイドカード販売(7/2 11:55)

BookLiveとセブンイレブン・ジャパンは、全国のセブンイレブン店舗でBookLive!プリペイドカードの販売を順次開始する。取扱いは2,000円(2,000ポイント)と5,000円(5,000ポイント)の2種類。総合電子書籍ストア「BookLive!」、および電子書籍専用端末「BookLive!Reader Lideo」で利用でき、販売開始に合わせて8月4日まで購入額の10%分のポイントを付与するセブンイレブン限定のキャンペーンを実施する。




DKSHジャパン、ガルス社と独占販売代理店契約を締結(7/1 16:40)

DKSHジャパンは7月1日、スイスのラベル/パッケージ印刷機メーカー、ガルス社と日本市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。DKSHジャパンは、ラベル/パッケージ印刷、食品、製薬産業での幅広いネットワークを活用し、フレキソ印刷機をはじめとするガルス社製品の販売、設置、アフターサービス等を行っていく。




ナシヨナル事務用品(埼玉)、破産手続き開始決定(7/1 10:14)

ナシヨナル事務用品株式会社(長澤昇司代表、埼玉県戸田市、登記面=東京都中央区)は、6月12日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。負債は約1億4000万円の見込み。1978年(昭和53年)設立の印刷業者。商品発注用連続伝票をはじめとした事務処理用伝票の印刷を手がけていた。※帝国データバンク調べ




日本郵便、初の「年賀状シンポジウム」を開催(6/28 12:08)

日本郵便は6月27日、一般公開形式で行う初の「年賀状シンポジウム」を東京・有明のTFTビルで開催し、年賀関連業界から約100名が参加した。年賀状は、平成15年度(平成16年用)をピークに発行枚数が減少傾向にあり、新たな年賀コミュニケーションの拡大を図るうえで、関連業界との連携を模索した。




大日本スクリーン、大サイズUVインクジェット印刷機を開発 (6/28 11:09)

大日本スクリーン製造はこのほど、大サイズUVインクジェット印刷機「Truepress Jet W3200UV」を開発した。グループ企業の英国・インカ・デジタル・プリンターズ社を融合して完成、サインディスプレイ市場を中心に10月から販売開始する。1時間当たり84平方メートルというクラス最高レベルの印刷速度を実現。CMYKの標準4色に加え、ライトシアン・ライトマゼンタおよびホワイトにもオプションで対応。




スカラファクトリー、あけぼの企画(富山)が破産手続き開始決定(6/28 9:23)

株式会社スカラファクトリー(中島敏代表、富山市)および、あけぼの企画株式会社(同代表、富山市)は6月14日、富山地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は金融債務を含め、スカラファクトリーが約1億2000万円、あけぼの企画が約1億2900万円、2社合計で約2億4900万円。あけぼの企画は1976年の創業。2008年にスカラファクトリーを設立し、あけぼの企画の事業を移管していた。




デジタル印刷機の年平均成長率を9%と予測(6/27 11:31)

矢野経済研究所の調査結果によると、2012年度の世界市場におけるデジタル印刷機の出荷額は、前年度比9.9%増の5554億円(メーカー出荷ベース)。電子写真方式が全体の9割を占める。2011年度から2016年度までのデジタル印刷機市場の年平均成長率は9.0%と予測した。




全印工連CSR認定制度、第1期認定企業40社を発表(6/26 9:45)

全日本印刷工業組合連合会は25日、全印工連CSR認定制度の第1期となるワンスター認定企業40社を発表した。CSR認定制度は、2010年に青年部組織である全国青年印刷人協議会でCSRに関する調査・研究事業が開始され、2013年度から他業界に先駆け認定制度としてスタートしたもの。現在、第2期の応募を7月31日まで受け付けている。




光文堂、名称新たに「Print Doors 2014」(6/24 21:48)

光文堂は、来年1月22日・23日に名古屋市の吹上ホールで開催する「第50回光文堂新春機材展」を記念セレモニーと位置づけ、新たなタイトル「Print Doors 2014」として展開していくことになった。現在、出展社を募集中。




5月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比6.5%増(6/21 10:41)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.5%増で、3ヵ月連続の増加。荷動きは緩慢ながら、輸入の減少や価格修正等が影響し、一部品種ではタイト感も見られた。品種別には情報用紙を除き増加。輸出は24.6%増、塗工紙を中心に5ヵ月連続の増加。紙・板紙全体の出荷は前年同月比2.4%増で、2ヵ月連続の増加。紙は2.9%増、板紙は1.8%増。




光和サービス(神奈川)、破産手続き開始決定 (6/20 15:21)

光和サービス株式会社(鈴木新作代表、川崎市幸区)は、6月6日に横浜地裁川崎支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億6000万円。※帝国データバンク調べ




三菱重工印刷紙工機械とリョービ、商業用印刷機事業の合弁会社を設立(6/20 15:15)

三菱重工印刷紙工機械とリョービは6月20日、両社の取締役会の決議を受け、商業用印刷機事業の合弁会社を設立し、両社のオフセット枚葉印刷機分野の事業統合を行うことに合意した。社名は「リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社」。出資比率はリョービ60%、三菱重工印刷紙工機械40%で、2014年1月1日に事業開始の予定。売上高目標は300億円。代表者は未定。




24年の包装産業(紙・板紙製品)の出荷額は2兆4470億円(6/20 12:30)

日本包装技術協会は、平成24年の国内包装産業出荷統計を発表した。包装・容器出荷金額は5兆6454億円で前年比97.8%、包装・容器出荷数量は1838万トンで前年比97.6%だった。このうち紙・板紙製品は、出荷金額2兆4470億円(前年比99.8%)、出荷数量は1143万トン(前年比97.3%)。




JPAとJAGATが事業連携推進に向け合意(6/18 15:13)

日本プリンティングアカデミーと日本印刷技術協会は18日、教育や情報発信における事業連携推進に向けた協議を行うことで基本合意したと発表した。具体的な連携内容について今年度中に方向性を固め、互いの得意分野や経営資源を組み合わせた新プログラムの開発やサービス向上で関係強化を図る。




GP認定で新規に8工場(6/18 10:11)

日本印刷産業連合会は、13日の第28回グリーンプリンティング認定委員会において新規に8工場を認定した。認定工場は次のとおり。美創印刷(東京都調布市)、山口証券印刷 本社(東京都千代田区)、山口証券印刷 生産・開発事業部(埼玉県八潮市)、エースビジネスフォーム(東京都江東区)、フヨー印刷(東京都荒川区)、オピカ(東京都杉並区)、大光印刷 亀岡工場(京都府亀岡市)、横田製本(東京都江東区)




【訃報】廣済堂・平本一方氏(6/17 20:10)

廣済堂取締役会長の平本一方氏は、病気療養中のところ、6月10日に死去した。通夜、告別式は近親者で執り行った。お別れの会を、7月23日正午から帝国ホテル東京「孔雀東の間」で行う。




タカラ、シール・ラベルコンテストで経済産業大臣賞(6/17 15:40)

タカラ(津田邦夫社長)は、全日本シール印刷協同組合連合会が主催する第23回シール・ラベルコンテストで経済産業大臣賞を受賞した。同社の大臣賞受賞は2年連続。今回、経済産業省商務情報政策局局長賞も併せて受賞した。




キヤノンMJ、デジタル印刷工程の統合ワークフローに新製品(6/17 10:52)

キヤノンマーケティングジャパンは、オセ社(本社・オランダ)製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステム“Océ PRISMAproduction V5.0”を8月下旬に発売する。新製品は、印刷設定や画面操作が簡単にできる日本語GUIの採用により、プリプレスから後加工までの時間を短縮できるほか、定型の印刷ワークフローを完全に自動化でき、印刷工程全体の生産性向上に寄与する。




JAGAT、PODiメンバーサービス日本語版を提供開始(6/17 9:54)

日本印刷技術協会は17日、デジタル印刷のビジネスモデルを発信する米国PODiのメンバーサービス(日本語版)を、JAGAT会員に優待価格で提供するサービスを開始した。日本法人である一般社団法人PODiを通じたもので、団体を除く正会員のみが対象。年額12万円(税抜)で20ライセンスを使用できる。




厚生労働省、1,2-ジクロロプロパンを規制対象に(6/14 18:09)

厚生労働省は、このほど開催した「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」で、印刷業における洗浄作業等で問題が表面化した溶剤成分の一つ、1,2-ジクロロプロパンについて、これを規制対象とし、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付ける結論を出した。厚生労働省では関係政省令の改正を予定している(平成26年1月施行予定)。




技能五輪国際大会、7月2日に開幕(6/14 17:50)

53ヵ国・地域の若者が参加する第42回技能五輪国際大会が、7月2日から7日までドイツ・ライプツィヒで開催される。日本選手団は6月28日に首相を表敬訪問、壮行会が行われ、翌29日に出発する。印刷職種には谷本まりの選手(トッパンコミュニケーションプロダクツ)が出場、同種目での日本3連覇を目指す。




【訃報】トーホー加工・川田善朗氏(6/14 11:47)

元全国グラビア協同組合連合会会長、トーホー加工代表取締役会長兼社長の川田善朗氏は6月12日午後9時45分、死去した。享年75歳。通夜は18日18時から、葬儀・告別式は19日9時30分から、東京・品川区の桐ケ谷斎場において、川田家、トーホー加工の合同葬で執り行われる。葬儀委員長は川田圭氏、喪主は妻、秀子さん。




5月の金融円滑化法利用後倒産、過去最多の60件(6/14 9:50)

帝国データバンクによると、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていた企業の倒産件数は、5月に過去最多の60件(全産業対象、月間)に達し、2009年12月に集計を開始して以来、最多を記録した。4月の53件に続き、2ヵ月連続で最多を更新した。返済条件緩和の間に、むしろ経営状態が悪化した企業が多いと推測される。




凸版印刷、「Shufoo!」で選管や政党向け電子チラシ配信サービスを開始(6/12 11:52)

凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!」では、電子チラシを配信する仕組みを活用して選挙管理委員会や政党が活用できる「Shufoo!参議院議員選挙投票案内チラシ/政党・政治チラシ」サービスを開発した。エリアを区切って情報を生活者にPUSH配信できる強みを活かし、公共・くらし情報の発信に対応する。




キヤノンMJ、Océ PRISMAproduction V5.0を発売(6/11 13:32)

キヤノンMJは、オセ社製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステム「Océ PRISMAproduction V5.0」を8月下旬に発売する。V5.0では、日本語GUIの採用により、プリプレスから後工程までの時間を短縮できるほか、定型の印刷ワークフローを完全に自動化することが可能で、印刷システム全体の生産性が向上する。




「日本蔵書電子化事業者協会」が設立(6/10 16:22)

ブックスキャン(東京都世田谷区)など4社は、読者が安心して蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」を6月5日に設立した。事業者を装い、海賊版を違法に販売する業者の存在が報道されるなど、業種としての確立と環境整備が急務だと考えた。業界基本ルールの策定と遵守徹底、ユーザーの電子書籍データ利用に対する啓発活動などを行っていく。




JGAS2013、208社・1,342小間の規模で開催へ(6/6 9:00)

印刷機材団体協議会(宮腰巖会長)は10月2日から5日まで、東京ビッグサイト1,2,3,6ホールを使用し開催する「JGAS2013」の出展者、主催者企画を発表した。「Print+α プリントメディアの新たな挑戦!」を統一テーマに行われる今回のJGASは、208社・1,342小間の規模でデジタル印刷機メーカーを中心に多くの有力企業が出展する。また、+Session、+Tour、+Park、+Live Studioなどのイベントで、講演、パネルディスカッション、セミナー、見学ツアー、テーマゾーン設置などを行い、活発なビジネス交流の場を提供する。




QuarkXPress 10、近日公開予定(6/5 18:24)

Quark社はQuarkXPressの次期バージョンQuarkXPress 10を近日公開予定であることを明らかにした。6月中に詳細を発表するほか、6月5日から8月30日までにQuarkXPress 9を新規購入またはQuarkXPress 9へのアップデートをしたユーザーを対象にQuarkXPress 10を無料で提供するキャンペーンを実施する。




アサナカ紙商事(埼玉)、自己破産申請へ(6/5 11:12)

アサナカ紙商事株式会社(浅海廣代表、埼玉県川越市、従業員25名)は、5月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約6億円の見込み。印刷用紙を中心に地元では相応の知名度を有し、県内外の印刷業者を主体に埼玉県や川越市など官公庁にも販路を構築していた。しかし、印刷・出版業界の低迷やペーパーレス化などの影響を受け、売上が減少。販売単価の下落などで収益面も課題が多くなっていた。※帝国データバンク調べ




光陽化学工業、新社長に内田年昭氏(6/4 15:30)

光陽化学工業(本社・大阪市城東区)では5月31日開催の定時株主総会、取締役会において内田年昭氏を代表取締役社長に選任した。なお、本多昭前社長は相談役に就任した。




設楽印刷機材、6月14日・15日にプライベートフェアを開催(6/4 10:26)

設楽印刷機材は、6月14日・15日の2日間、前橋市の本社に隣接するイエロー館で「2013シタラプライベートフェア」を開催する。会期中はPODをはじめとする機器の展示に加えセミナーも併催、来場者に最適なソリューションを提案する。




日印産連、化学業界と洗浄剤メーカーに要望書提出(6/3 16:52)

日本印刷産業連合会の労働衛生協議会は5月31日、日本化学工業協会と印刷関連洗浄剤メーカー計80社に対して、洗浄剤等の改善と情報提供に関する要望書を提出した。各印刷事業所が使用している洗浄剤等の危険有害性の情報が十分でないといった判断から提出に踏み切った。より有害性が低い化学物質の使用促進や情報明示などを求めている。




日本HP、初のB2サイズ対応デジタル印刷機を販売開始(6/3 11:57)

日本ヒューレット・パッカードは、B2サイズに対応する初のデジタル印刷機「HP Indigo 10000」を6月3日から販売開始した。同機は、昨年5月にドイツで開催されたdrupa2012に初出品され、すでに世界11ヵ国で導入されている。1時間にフルカラーで 3,450枚の印刷が可能。黒をCMYの3色合成により表現することで、通常の4色印刷時と比較して印刷速度を最大33%向上する機能 を標準搭載している。




ミヤコシ、新社長に宮腰亨氏(6/3 11:00)

ミヤコシは5月29日の株主総会・取締役会において宮腰亨専務取締役を代表取締役社長に選任した。ミヤコシグループでは経営の若返りと経営基盤の更なる強化で「デジタルを核とした成長戦略」を一段と加速させていく方針。なお、宮腰巖社長は代表取締役会長に就任した。




ジオプリント、大阪市内限定で当日配達サービス(5/31 9:52)

東洋紙業の印刷通販事業「ジオプリント」が、6月3日から大阪市内限定(1日3件限定)の当日配達便サービスを開始する。正午までに受付が確定すれば、当日の配達が可能となる。




出版デジタル機構、ビットウェイの全株式取得で合意(5/30 16:50)

株式会社出版デジタル機構(東京都千代田区)は、凸版印刷の完全子会社であるビットウェイの全株式取得について、凸版印刷と株式譲渡契約を5月30日に締結した。取得予定日は7月1日。ビットウェイは電子書籍配信の最大手で、同社を子会社化することにより出版デジタル機構は、課題であるコンテンツと配信網の拡充に向けてスピードアップを図る。




マッドハウス(東京)、破産手続き開始決定(5/30 16:28)

株式会社マッドハウス(吉浦信代表、東京都中野区)は、5月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約75名に対し約2億9400万円。各種出版物・販促物等のデザイン・制作を手がけ、2007年4月期には年収入高約7億1500万円を計上していたが、その後は業績が低迷。当期まで5期連続の赤字を計上をしていた。※帝国データバンク調べ




米xpedx社、富士フイルムCTP版の販売を開始(5/28 15:10)

米国の印刷機材販売会社、xpedx(エクスペデックス)社とFUJIFILM North America Corporationは5月23日、富士フイルム製CTP版を全面的に販売開始することで合意した。xpedx社は世界最大の製紙会社International Paper社の販売・物流子会社で従業員約6000名、全米に80の物流拠点を有する。今回富士フイルムが協業を図るのは、xpedx社の最大の事業部であるPrinting Solutions。また、同社は主要顧客層である商業印刷分野において、富士フイルムの無処理CTP版が大きな戦力になると期待している。




印刷インキ出荷額、平版にグラビアが接近(5/28 8:54)

印刷インキ工業会によると、平成24年の印刷インキ需給状況はリーマンショック後の21年を下回る厳しさだった。インキ全体の出荷額は2975億円で前年を5億5500万円下回り、前年に続いて3000億円を割り込んだ。品目別で前年を上回ったのはグラビアインキ、樹脂凸版インキ、新聞インキ。平版インキの出荷額が891億円と24年ぶりに900億円を下回ったのに対し、グラビアインキの出荷額は過去最高の830億円となっている。




富士フイルム、UVインクジェットプリンター用PETフィルム発売(5/27 20:10)

富士フイルムは、UVインクジェットプリンター用PETフィルム「FUJI PET FILM MF-250」を、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズを通じて発売した。MF-250はハードコート処理で傷に強く、ホコリの付着やインクミスト飛散を防ぐ静電気防止機能も備え、幅2,100mmと広幅ニーズにも十分対応。また、表面に独自の光学設計を生かしたセミマット加工を施すことで、マットラミネート加工も不要となった。これによって、大幅な作業工程短縮とコストダウンを実現したほか、1,620mm 幅のラインアップも揃えたことでB0横出力が可能になり、生産性向上に大きく貢献する。




アサヒグラフィックス(愛知)、破産手続き開始決定(5/24 10:13)

2011年7月27日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、その後2013年4月22日に同地裁から再生手続廃止決定を受けていた株式会社アサヒグラフィックス(鈴木達也代表、名古屋市)は、5月22日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産申立書に基づく負債は約49億4100万円。※帝国データバンク調べ




印刷インキ工業会、新会長に高橋弘二氏(大日精化工業)(5/24 9:44)

印刷インキ工業会は5月23日に開催した通常総会および理事会で役員改選を行い、新会長に高橋弘二氏(大日精化工業 社長)が就任した。2期4年にわたり会長を務めた佐久間国雄氏(東洋インキSCホールディングス 会長)は引き続き理事に留まる。




矢島印刷(東京)、破産手続き開始決定(5/24 9:20)

株式会社矢島印刷(矢島正雄代表、東京都八王子市)は、5月8日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億5000万円の見込み。主力取引先が2009年11月に経営破たんし、売上高が漸減。リストラを図ったが、債務超過が続き、事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




ラクスル、大部数チラシ印刷を格安で提供(5/23 13:15)

ラクスルは21日、大部数のチラシ印刷を格安で提供する新サービスを開始した。2万部で5万1000円から。取引のある印刷会社が所持している印刷機の空き時間を活用。新聞折込広告として最もよく利用されるB4サイズの薄紙(コート53kg)に商品を限定 したことで可能になった。




DNPメディアクリエイト、カラーユニバーサルデザイン・マネジメント システムの事業者認定を取得(5/22 11:02)

大日本印刷の100%子会社であるDNPメディアクリエイトは、NPO法人カラーユニバーサル デザイン機構が新たに制定した「カラーユニバーサルデザイン・マネジメント システム認証」の取得事業者として5月21日に認定された。これにより同社はカラーユニバーサルデザイン認証印刷物の制作受託サービスを開始する。




明光(長野)が破産手続き開始決定、負債は7億円(5/21 15:43)

株式会社明光(水野安憲代表、長野県上田市)は、5月2日に長野地裁上田支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は約7億円。1962年(昭和37年)創業のカラー写真製版業者。大手印刷会社からの受注を主体に、積極的な設備投資を行っていたが、業績は下降線をたどり、赤字決算が続いていた。※帝国データバンク調べ




「コンバーティングの明日を考える会」が発足(5/21 11:25)

関東グラビア協同組合(田口薫理事長)が推進してきた「地球温暖化防止実行委員会」は、新たに「コンバーティングの明日を考える会」として発足し、5月20日に記者会見を開いた。委員長には田口薫氏が就任した。グラビア印刷業界の持続的な成長について議論、実践していく。




4月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比7.1%増(5/20 14:30)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比7.1%増。2ヵ月連続の増加となった。荷動きは商印向けを中心に堅調。輸入からの振替や値上げに伴う前倒し需要も影響した。紙・板紙全体の出荷は前年同月比3.3%増で、11ヵ月ぶりの増加。紙は4.9%増、板紙は1.3%増。




村田金箔、「手で切れるホログラムフィルム」を発売(5/20 13:44)

村田金箔は、手で切れるホログラムフィルム(易裂ホログラムフィルム)を発売した。高いアイキャッチ効果のほか、吸着性に優れ、においの漏れを防ぐ。さらに蒸着加工が酸素の透過度を低減するので、スナックやあめ、氷菓子など菓子類の商品包装用フィルムとして最適。ホログラムの柄に偽造防止効果を与えれば、医薬品分野の包装用途としても効果を発揮する。




印刷緑友会、臼井新体制始動 活動テーマに「緑友の精神・同志的結合」(5/20 11:53)

全国印刷緑友会は5月18日に広島総会を開催し、昨年の札幌総会で承認を受けた臼井伸夫新会長(臼井印刷・千代田印刷人新世会)による新体制が始動した。今期テーマは「緑友の精神・同志的結合の再発見」。ブロック活動活性化のほか、ITの活用によって交流促進を図る方針が示された。




東洋インキ、パッケージ用の環境型インキ、接着剤を発売 (5/16 11:45)

東洋インキと東洋モートンは、パッケージ用のグラビアインキ、ラミネート接着剤について環境調和型の新製品群を発売した。ノントルエン・ノンMEK型ラミネートインキ、ノンソルベント型ラミネート接着剤などをラインアップ。安心・安全なパッケージの製作および製品提供を実現する。




日印産連、ソーシャル・メディア時代の個人情報で研究セミナー(5/16 9:13)

日本印刷産業連合会は、「ソーシャル・メディア時代における個人情報の適正な取扱いと課題」をテーマとした個人情報保護研究セミナーを6月7日午後1時から日本印刷会館で開催する。慶應義塾大学の新保史生教授ほかが、SNSやスマートフォンの活用と印刷事業者の対応などについて講演する。




リコー、カラープロダクションプリンター2機種を発表(5/15 11:48)

リコーは、プロダクションプリンター「RICOH Proシリーズ」のカラー機の新製品として「RICOH Pro C5110S」と「RICOH Pro C5100S」を6月10日から発売すると発表した。新開発技術により、凹凸紙へのトナー転写性と定着性が向上したほか、多様なサイズの封筒など多様な用紙に対応。標準価格は税別で「RICOH Pro C5110S」が618万円、「RICOH Pro C5100S」498万円。




モリサワ、MORISAWA PASSPORT アカデミック版を今秋発売(5/15 9:19)

モリサワは、学生・教職員専用のライセンス製品として「MORISAWA PASSPORT アカデミック版」を今秋から販売開始する。今までの学生専用30書体パッケージ「Student Pack」の販売を終了し、対象者を新たに、より使いやすくデザイン教育に特化した製品として提供する。




タカラ、米国FTA Awardsでシルバー賞を受賞(5/15 9:11)

シール・ラベルのフレキソ印刷を手掛けるタカラは、米国フレキソ技術協会(FTA)が主催するFTA AwardsのNarrow Webプロセスコート部門でシルバー賞を受賞。Kodak社のFlexcel NX フレキソ製版システムを使用したラベル印刷物で、日本のフレキソ印刷技術の高さが世界的に評価された。




陽生(岐阜)が事業停止、自己破産申請へ(5/14 11:10)

陽生株式会社(代表中村創氏ほか1名、岐阜市)は、5月10日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約2億1000万円の見込み。1920年(大正9年)に創業した老舗の印刷業者。2008年5月期には年売上高約3億9000万円を計上していたが、その後は売上が低迷、資金繰りも限界となった。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、経常利益9%増(5/13 16:50)

大日本印刷が13日に発表した2013年3月期の連結決算は、売上高1兆4466億円(前期比4.0%減)、営業利益357億円(同5.2%増)、経常利益403億円(同9.4%増)、当期純利益192億円(前期は163億円の純損失)となった。2014年3月期の連結業績は、売上高1兆5300億円(前期比5.8%増)、経常利益490億円(21.5%増)を予想している。




共同印刷、新社長に藤森康彰氏が内定(5/10 16:45)

共同印刷は、稲木歳明氏が代表取締役社長を退任し代表取締役会長に、現在専務取締役の藤森康彰氏が代表取締役社長に就任する人事を内定した。6月27日の定時株主総会および取締役会を経て正式に決定される。




日本製紙、超極薄の印刷用紙を開発(5/9 14:22)

日本製紙グループの日本製紙パピリアは、印刷用紙としては国内で最軽量(同社調べ)となる厚さ18g/平米の用紙を開発し、5月から販売を開始した。同社の薄葉紙技術を結集し、印刷が裏抜けしない高い不透明度を実現している。




凸版印刷、経常利益20%増(5/9 11:19)

凸版印刷が8日に発表した2013年3月期の連結決算は、売上高1兆5023億円(前期比0.5%減)、営業利益320億円(同1.7%増)、経常利益369億円(19.8%増)、当期純利益185億円(同505.0%増)。エレクトロニクス系事業の採算が改善した。




大日本印刷、新しいデジタル雑誌の実証実験を開始(5/9 10:48)

大日本印刷は、映像や音声に加え、次号の発刊まで毎日情報を更新する機能などを付加したデジタル雑誌を創刊し、効果的な見せ方や広告効果などを検証する実証実験を開始する。世界のビジネス、アート、ファッションなどの最新情報を紹介する隔週刊の『HEAPS(ヒープス)』を5月下旬に創刊、制作手法や配信の仕組みなどを検証していく。




メディアコンフォート、高速インクジェットプリンタ「Panther C6010」を発売(5/9 10:00)

メディアコンフォートは、Memjetテクノロジーを搭載した高速インクジェットプリンタ「Panther C6010」を6月13日に発売する。フルカラーA4で1枚約1秒の高速性と1600dpiの高解像度、トナー方式に比べ出力にかかる直接コストが約半額などの特長を持つ。コピー紙から名刺・ハガキの厚さまで対応。年間1000台の販売を目指す。




三陽印刷(福井)、破産手続き開始決定(5/7 16:36)

三陽印刷株式会社(代表三上邦男氏ほか1名、福井県坂井市)は、4月30日に福井地裁に自己破産を申請し、5月7日に破産手続き開始決定を受けた。負債は、債権者約52名に対して約1億8000万円。※帝国データバンク調べ




ハイデルベルグ・ジャパン、新社長に水野秀也氏(5/7 14:15)

ハイデルベルグ・ジャパンは、5月1日付で代表取締役社長に水野秀也氏が就任した。前社長のソーレン・フェーバー・ラーセン氏は代表取締役会長に就任した。水野氏は1957年生まれの55歳。2011年から取締役営業本部本部長兼製品マーケティング本部本部長を務めていた。7日に開いた記者会見では、今期、第3世代LED-UVの新製品、およびパッケージ分野での画期的な新製品を日本市場に投入する方針も明らかにした。




全印工連、CSR認定「第2回ワンスター認定」募集開始(5/2 18:38)

全日本印刷工業組合連合会は、5月1日から 全印工連CSR認定「第2回ワンスター認定」の募集を開始した。応募締切は7月31日、認定登録は9月になる予定。4月末まで行われた第1回ワンスター認定の募集では、4月18日時点で39社の応募があり、現在審査を進めている。




イーストマン・コダック、英コダック年金プランと包括的和解(5/2 16:46)

イーストマン・コダックは、最大の債権者である英コダック年金プラン(KPP)とチャプター11からの債権計画について包括的な和解合意に達した。これにより、コダックのパーソナライズド イメージングならびにドキュメント イメージングの両事業がKPPに6億5000万ドルで売却される。同時にコダックに対する約28億ドルの支払い請求をも取り下げられる。なお今回の合意を受け、先に発表されたブラザー工業へのドキュメント イメージング事業の売却は白紙に戻る。




アサヒ・カラー(香川)、破産手続開始決定(5/1 17:10)

アサヒ・カラー株式会社(北角誠代表、高松市)は、4月30日に高松地裁より破産手続開始決定を受けた。負債は約1億7000万円。 同社は1974年創業の印刷業者。※帝国データバンク調べ




小規模事業者、廃業理由のトップは「後継者難」(5/1 12:17)

中小企業庁が野村総合研究所に委託した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月)によると、経営者の平均引退年齢は上昇傾向にあり70.5歳。事業承継時の後継社長の年齢が若いほど、業績好転の割合が高い。また、小規模事業者の廃業理由は「後継者難」がトップ。法人形態で50.0%、個人形態で61.3%を占める。




日印機工、ジャパンカラー認証制度取得セミナーを全国各地で開催(5/1 10:00)

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(東京都港区、電話03-6809-1617)は、日本の色基準および工程標準化の手法として普及が進む「ジャパンカラー」に関して、認証の具体的な取得手順や方法を解説するセミナーを全国的に開催する。参加費は無料。第1弾の日程は次のとおり(いずれも午後2時から)。5月22日・高松市(サンポートホール高松)/5月23日・大阪市(大阪印刷会館)/5月28日・名古屋市(ウインクあいち)/5月29日・広島市(中区民文化センター)。




東洋インキSCHD、ベルギーのUV硬化型インキ企業を子会社化(5/1 9:52)

東洋インキSCホールディングスは、ベルギーのUV硬化型インキメーカーARETSグループの持株会社、ARETS INTERNATIONAL NVの発行済全株式を取得する契約を、株主であるNext Invest社およびFortis Private Equity Venture Belgium社と締結した。両社のシナジーを最大化することで、UV硬化型インキ製品群の事業規模を現状合算150億円/年から3年後に300億円/年に伸張させる。




大日本スクリーン、フレキソ・樹脂凸版向けCTPの普及モデルを発売(4/26 18:06)

大日本スクリーン製造は、フレキソおよび樹脂凸版印刷向けサーマルCTP装置「PlateRite FX870II」のエントリーモデル「PlateRite FX870II E」を開発、5月から販売を開始する。FX870IIの高品質・高解像度、サーマルオフセット版への露光機能を継承しながら、販売価格を抑えたエントリーモデル。国内希望販売価格(税別)は1800万円。




全印工連、「クラウドバックアップサービス」を10月から提供へ(4/26 15:50)

全日本印刷工業組合連合会は、データセンターでのバックアップサービスを割安で利用可能にする新事業を発表、10月からのサービス開始を目指す。システムはTooが提供する。中小規模の組合員企業が情報資産を守るための支援策として展開していく。




日印産連、グリーン基準に労働安全衛生と緊急時対応の項目を追加(4/26 11:42)

日本印刷産業連合会は、4月25日に「印刷サービス」グリーン基準の改定を行い、「労働安全衛生への配慮」と「緊急時への対応」の基準化を図った。6ヵ月間の周知期間の後、10月25日から実施する。これによりGP認定工場は、環境配慮のほか、労働安全衛生と緊急時対応の面でも広くアピールすることができるようになる。




廣済堂、金羊社と業務提携に向け基本合意(4/25 14:31)

廣済堂(長代厚生社長)は、金羊社(浅野健社長)と業務提携に向けた基本合意書を締結した。「両社の保有する事業ノウハウの活用をはじめ、営業、技術、生産、人事交流等の経営資源を包括的に相互に活用すること」を目的に協議を行っていく。6月末までに最終契約書を締結する予定。




アサヒグラフィックス(愛知)、民事再生手続き廃止決定(4/24 20:50)

2011年7月27日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した株式会社アサヒグラフィックス(鈴木達也代表、名古屋市守山区)は、4月22日に同地裁から再生手続き廃止決定を受けた。今後は第三者へ事業を譲渡、破産手続きに移行する予定。同社は1989年に設立されたオフセット輪転印刷業者。民事再生法の適用申請時の負債は約47億円だが、変動している可能性がある。※帝国データバンク調べ




3月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比2.9%増で1年ぶりの増加(4/22 14:50)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.9%増で、昨年3月以来1年ぶりの増加となった。年度末需要により荷動きは商印向けを中心に堅調。加えて、輸入からの振替や値上げに伴う前倒し需要も一部影響した。紙・板紙全体の出荷は前年同月比1.3%減(紙は横ばい、板紙3.2%減)で10ヵ月連続の減少。




ニッカ、ホーメン工業と合併(4/22 10:39)

ニッカは、ホーメン工業と合併し同社の権利義務一切を平成25年5月1日をもって引き継ぐことになった。ホーメン工業が提供している製品・サービスについてはニッカが引き続き提供を継続する。




出版デジタル機構、コンテンツの定期配信開始(4/19 11:22)

出版デジタル機構は、これまで経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」への協力によって出版社から預かり電子化したコンテンツを中心に、19日から主要電子書店での定期配信を開始する。19日の追加配信タイトルは、みすず書房、講談社、スリーエーネットワーク、山陰中央新報社が出版する計78タイトル。




マナスクリーン、「HP Scitex FB7600」の国内1号機を導入(4/18 21:50)

スクリーン印刷のマナスクリーン(熊本市)は、UV硬化型ワイドフォーマットプリンター「HP Scitex FB7600」の国内1号機を導入し、4月から本格稼働を始めた。従来のスクリーン印刷にデジタル印刷を組み合わせた「ハイブリッド印刷」を実現した。HP製「FB7600」は厚さ25mmまでの硬質素材に最速500平米/時でダイレクト印刷が可能。




菱山洋紙店(静岡)など4社、自己破産申請(4/18 12:26)

株式会社菱山洋紙店(内山智一代表、浜松市)と関係会社3社は、4月16日に静岡地裁浜松支部へ自己破産を申請した。負債は菱山洋紙店が約37億8907万円、4社合計では約42億8290万円の見込み。※帝国データバンク調べ




日本ウエブ印刷(大阪)が民事再生法の適用を申請、負債は約88億円(4/17 17:44)

日本ウエブ印刷株式会社(清井滝典代表、大阪市鶴見区、従業員220名)は、4月17日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。負債は申請時点で約88億3000万円。同社は大阪や埼玉などに6工場を有し、17台の輪転機を24時間体制で稼動させるなど中堅印刷業者ではトップクラスの生産体制を確立し、2008年9月期には年売上高約143億4000万円を計上していた。しかし、その後は受注量、収益とも落ち込み、不動産売却や人件費カットなどに努めたが、資金繰りの改善には至らず、自力での再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。※帝国データバンク調べ




雑誌広告デジタル送稿推進協議会、純広告「完全オンライン化」を宣言(4/17 11:08)

雑誌広告デジタル送稿推進協議会は、雑誌純広告の送稿業務について、2014年4月からの「完全オンライン化」実現を目指す宣言を発表した。年内にオンライン送稿時の色見本添付の廃止を進め、同時にオンライン送稿システムの機能・サービスの拡充や料金体系の見直しを進める。




イーストマン・コダック、ブラザー工業へのDI事業売却に合意(4/17 9:15)

イーストマン・コダックは、同社の特定資産であるドキュメント イメージング事業についてブラザー工業へ約2億1000万ドルで売却することで合意。ブラザー工業の提示価格を基に公開入札を実施する。




DIC、製本用PURに本格参入(4/16 19:10)

DICは、「タイフォース」の商標で製本用PURホットメルトの販売を本格化させる。2015年以降のできるだけ早い時期に、現在一般的に使用されているEVAホットメルトの3割程度を同社製品に置き換えたい考え。4月以降、製本機械メーカーなどとの協力関係を強化し、販売環境を整えていく。




五色、印刷通販会社の業務連携サービスを開始(4/16 13:58)

五色(東京都港区)が運営する印刷通販「ベストプリント」は、業界で初めて印刷通販会社の競合の枠を超えた業務連携による「チラシ・フライヤー印刷の当日お届け」サービスを札幌、東京、名古屋、京都、大阪で実現した(大阪は5月開始)。ベストプリントのサイトで受注を行い、地域の印刷通販会社に発注する仕組み。




富士フイルムビジネスサプライ、スキャナ一体型プリンタに新製品(4/15 15:26)

富士フイルムビジネスサプライは、A4サイズ原稿から掲示板用ポスターや横断幕などを簡単に作ることができるスキャナ一体型プリンタ、POSTER PRINTERシリーズの新機種として「ST-1」を5月1日に発売する。従来比最大3.2倍の高速プリントを実現。A1サイズ相当は59秒、A0サイズ相当は89秒で出力する。専用ソフトを併用すれば、最大30メートルまでの長尺出力も可能。




ミューラー・マルティニ、日本向け製品構成の更新を発表(4/12 15:05)

ミューラー・マルティニジャパンは4月11日、グループのチェアマンであるルドルフ・ミューラー氏の記者会見を行い、自動化やデジタルをキーワードに、日本向けに構成を更新した3製品「プリメーラ・スタンダード」「プレスト・デジタル」「パンテーラ・デジタル」の3製品を紹介した。また、数社の国内ユーザーでパイロット的に使用されていた、運転中に針金の形状を検査する「スマートステッチ」、バーコード式品質管理装置「アジール3」の正式な販売開始が合わせて発表された。




インプレスR&D、「POD印刷見本帳」を公開(4/12 13:48)

インプレスR&Dは、デジタル印刷機のパフォーマンステストコンテンツ「OnDeck別冊 POD印刷見本帳」を公開した。デジタル印刷のモノクロ印刷品質を確認するための書籍で、電子雑誌「OnDeck」のWebサイトから無償でダウンロードできる。また、PODサービスを商用化しているアマゾンジャパンと三省堂書店で商品化しており、同書によって両社サービスのパフォーマンスを確認できる。




東京都ラベル協組、九州シール印刷協組とも「緊急時相互生産委託協定」を締結(4/11 16:56)

東京都ラベル印刷協同組合は、北海道シール印刷協同組合と1月に「緊急時相互生産委託協定」を締結したのに続いて、4月1日に 九州シール印刷協同組合とも同様の協定を締結した。組合員の生産拠点確保の要請に対して双方の組合が相手先の紹介などで対応する。今後、小規模企業向けのBCP(事業継続計画)の作成にも取り組んでいく。




印刷博物館、「グラフィックトライアル2013」開催(4/11 15:30)

印刷博物館(東京都文京区)は、「燦(さん)」をテーマに、「グラフィックトライアル2013〜オフセット印刷で探る グラフィック表現の可能性」を開催する。同博物館P&Pギャラリーで5月18日から8月4日まで(月曜日休館)。入場は無料。




印刷工業会、女性の活躍推進へセミナー開催(4/10 17:50)

業界における女性の活躍推進を目指す印刷工業会(足立直樹会長)は、セミナー「女性の力を活かした経営のために」を4月23日午後4時から東京の明治記念館で開催する。ダイバーシティ推進の必要性と経営効果、経営トップの役割と推進体制などについて、経済産業省経済社会政策室の坂本里和企画調査官が講演する。




朝日印刷(佐賀)が特別清算開始決定(4/9 15:21)

朝日印刷株式会社(旧商号・日之出印刷株式会社、西津俊典代表、佐賀市)は、3月21日に佐賀地裁より特別清算開始決定を受けた。2012年12月期時点の負債は約2億6200万円。1916年(大正5年)創業の老舗で、佐賀県内では中堅クラスの印刷業者。地場印刷会社の支援により2012年4月に同社事業の受け皿会社を別途設立。事業を継承した新会社の日之出印刷株式会社は、従来通り事業を継続している。※帝国データバンク調べ




日本郵便、無料販促セミナーを全国展開(4/9 11:56)

日本郵便は、DMによる販促効果の見直しや地域活性化などを目的とした無料販売促進セミナーを全国で実施する。「顧客識別と商圏分析手法による52週販促ガイド」と題し、専任講師がクロスメディア視点からのダイレクトマーケティング戦略や、成功事例に基づく売上アップの手法を伝授する。参加は無料。4月9日の渋谷郵便局を皮切りに、6月まで約100ヵ所で開催する。




ガリバー、「カタメール」にカバーを簡単に取り外せるオプション追加(4/9 10:48)

ガリバーは、封筒レスでそのままカタログを送付できる圧着式DM「カタメール」の新しい仕様として、表紙の背の部分にミシン目を入れることでカタログ本体が表紙から簡単に取り外せるオプションを追加した。特許登録済みの技術で、取り外した表紙は返信ハガキなどに使える。




東芝、独自の電子書籍サービスを開始(4/5 12:55)

東芝は、書店等との連携を通じた独自の電子書籍サービス「ブックプレイス クラウド イノベーション」を4日から開始した。コミック、文芸書などの電子書籍コンテンツを取り揃え、今夏には約10万冊になる見込み。電子書籍リーダー「ブックプレイス モノ」と書籍コンテンツ等とのセット販売も4月16日から開始する予定。なお、東芝が凸版印刷グループのBookLiveとの協業で運営してきた電子書籍サービスは名称変更し、BookLiveのサービスに移行した。




吉田印刷所、マイスタースクールを5月に開講(4/5 11:11)

吉田印刷所(新潟県五泉市)は、印刷会社を対象とした技術者育成のためのマイスタースクールを5月に開講する。ハイデルベルグ・ジャパンが協力する。3月15日に事前説明会を本社工場で行い、究極の水の絞り調整による乾燥促進印刷や極薄紙印刷などを紹介した。




大日本印刷、クチコミを参考にしたプロモーションツールで流通店舗支援(4/3 13:37)

大日本印刷は、日本最大級のサンプリングサイトを運営するオールアバウト関連会社と、商品サンプルの活用による流通店舗向けサービスを4月3日に開始した。商品サンプルを試用した生活者のクチコミをネット上で集め、それを参考に店頭POPやチラシなどのプロモーションツールを制作、店舗の売り場活性化を支援する。両社は流通・小売業を中心に販売し、2013年度に10社に導入していく計画。




中小企業庁、「取引ホットライン」を設置(4/2 20:15)

中小企業庁は4月1日、中小・小規模事業者からの取引上の悩みなどに関する相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置した。相談者の秘密は厳守される。ホットラインは中小企業庁取引課内、電話03-3501-7061(平日9時30分〜17時)。




マエダ印刷(静岡)が自己破産申請へ(4/2 16:30)

マエダ印刷株式会社(前田浩代表、浜松市)は、3月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。負債は債権者約79名に対し約7億727万円(うち金融債務約3億344万円)。印刷・製本の一貫生産体制を構築。製本関連の特許を取得するなど技術力に定評があったが、近年は印刷物の需要が減少。これまでの積極的な設備投資により借入金は年商を上回り、資金繰りは逼迫していた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、組織再編で「マテリアルソリューション事業本部」を新設(4/1 18:30)

凸版印刷は、エレクトロニクス事業本部と高機能事業本部を2013年4月1日に統合し、新組織「マテリアルソリューション事業本部」を新設した。市場の変化に迅速に対応し、新たな販路開拓や新事業の創出、技術開発力やグローバル対応力の強化などを図る。




宣技堂(福岡)が自己破産申請(4/1 14:35)

株式会社宣技堂(中村弘明代表、福岡市東区)は3月15日、福岡地裁へ自己破産を申請した。負債は金融債務の約4億3000万円。同社は1966年(昭和41年)に設立した写真製版業者。写真製版の受注減少から印刷業に注力したものの伸び悩み、焦げ付きも散発していた。※帝国データバンク調べ




富士ゼロックス、外字統合管理サービスを強化(4/1 13:39)

富士ゼロックスシステムサービスは、地方公共団体向けに提供している「外字統合管理サービス」に、情報処理推進機構(IPA)が公開している行政機関向け文字情報基盤「IPAmj明朝フォント」を搭載し、3月から本格提供を開始した。これにより、行政機関で実際に利用されている約9万文字が搭載され、行政業務における利便性が拡大した。電子自治体化がさらに推進される中、全国への展開を目指す。




【訃報】全日本製本工業組合連合会元会長、城所虎雄氏(3/29 19:50)

全日本製本工業組合連合会の元会長で、株式会社城所紙工代表取締役社長の城所虎雄氏は、かねて病気療養中のところ3月28日に死去した。亨年78歳。通夜は4月5日午後6時から、告別式は6日午前10時から東京・五反田の桐ケ谷斎場で執り行われる。喪主は長男の城所修氏。




水上印刷、VOC処理装置搭載オフセット印刷機を稼働開始(3/28 14:42)

水上印刷(水上光啓社長、本社・東京都新宿区)は、愛媛大学と島津システムソリューションズなどが開発した新型VOC処理装置を搭載したオフセット枚葉印刷機を同社多摩工場(東京都西多摩郡)で稼働開始した。光触媒技術を応用し、VOCを効率的に吸着し分解する。除去率は90%以上。システムは小型、非燃焼式で、脱臭効果も高く、低コストが特長。




DNPエス・ピー・テック、10秒で組立て可能なPOPツールに新商品(3/28 12:41)

大日本印刷子会社のDNPエス・ピー・テックは、10秒程度で組み立てられるPOPツールの新ラインアップとして、2つに折れたパネルを広げるだけで自立する「PaPaTPoP フロアスタンド片面タイプ」を追加した。従来の両面タイプも含め、用途に合わせて形状や大きさなどをカスタマイズすることが可能。オンデマンド印刷で1台からの注文にも対応できる。




三省堂書店とBookLive、絶版本などが購入できる新事業を開始(3/28 12:10)

三省堂書店とBookLiveは、絶版や入手困難な本を、紙と電子の双方で復元して販売できるサービス「インタラクティブ ブック ソリューション」を開始した。出版社はPDFなどのデータを両社どちらかに納品するだけで、紙の書籍を「三省堂書店オンデマンド」で、電子書籍を「BookLive!」で販売できる。第一弾として、平凡社の『東洋文庫』を販売する。




山櫻、従来品の「FSC森林認証紙」への切替え進む(3/27 9:00)

山櫻は、ホワイト封筒全般を「FSC森林認証紙」に切替えた。これにより、強度のある一般的な事務用封筒(茶封筒・白封筒)はすべてFSC森林認証紙に切り替わったことになる。




三浦印刷、“顔の見える”ECサイトソリューションを販売開始(3/26 18:07)

三浦印刷(東京都墨田区)は、関連会社のレヴァンテ・インターナショナルが開発した「ハイブリッドECサイトソリューション HAYABUSA 隼」の販売と運用サービスを開始した。売場スタッフがモバイル機器とソーシャルメディアを活用し、顔の見えるネット販売を行うことができる。今年1月にビジネスモデル特許を取得した。




第27回GP認定で新規4工場(3/26 16:37)

日本印刷産業連合会は、3月14日に開催した第27回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規4工場(製本2/グラビア印刷2)と更新21工場を認定した。新規は次のとおり。本間製本(埼玉県入間郡)、オザワ(東京都荒川区)、イシトク(横浜市)、東京加工紙(茨城県牛久市)。




経済産業省、「おもてなし経営企業選」で50社を選出(3/26 14:55)

経済産業省は26日、従業員の意欲や能力を引き出し、顧客や地域への密着したサービスで高付加価値化を実現する「おもてなし経営」の実践企業50社を公表した。企業が目指すべき経営改革のモデルとして普及させる。印刷業界からは、水上印刷(水上光啓社長、東京都新宿区)と北四国グラビア印刷(奥田拓己社長、香川県観音寺市)の2社が選出された。




大日本印刷など、ダンス教育支援サービスを開始(3/25 15:33)

日本ストリートダンススタジオ協会、ユニバーサル ミュージック、大日本印刷の3者は、全国の学校を対象にダンス教育支援サービスを開始する。近年、小・中・高の体育授業にダンスの導入が進み、教育現場では指導者やノウハウの不足に悩んでいる。3者は初年度に500校のダンス授業の支援を目指す。大日本印刷は、出前授業支援の実績とノウハウをもとに、授業当日のサポートや学校との詳細条件の調整などの運営を担当する。




2月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比0.2%減(3/21 15:10)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.2%減だった。11ヵ月連続の減少。輸入の減少もあり、商印向けを中心に前月に比べ上向くも、荷動きは全般的に低調。他方、輸出は33.2%増。紙・板紙全体の出荷は前年同月比2.4%減(紙2.2%減、板紙2.8%減)となった。




ラクスル、Webサービスのブラケットと業務提携(3/21 10:43)

ラクスル(松本恭攝社長、東京都港区)は、ブラケット(光本勇介社長、東京都渋谷区)の運営するオンライン・ストア開設サービス「STORES.jp」において、ストアを運営する会員に対して無料でストアカードを印刷するサービスをラクスルが請け負うことで業務提携した。オンライン・ストアでの販売促進の手段として、印刷物の需要喚起も見込む。




王子、高級印刷紙「OKミューズガリバーシリーズ」に新製品(3/21 8:15)

王子エフテックスは、高級印刷紙「OKミューズガリバーシリーズ」の新製品を4月15日に発売する。紙本来の自然な風合いや手触りを活かしつつ、印刷仕上がりによってグロスタイプとマットタイプの2種を同一紙質において実現。インクの重なりに比例した繊細かつ立体的な印刷再現性を持つことが特長。




竹尾、黒色タイプの気包紙を発売(3/19 14:16)

竹尾は、新しい質感のパッケージ用紙「気包紙(きほうし)」の新製品として、黒色に染色した「黒気包紙」を発売した。非塗工紙と、塗工紙の2タイプを用意し、紙本来の風合いを活かした高級紙として市場に投入する。同社の見本帖本店(東京・神田)では「造る箱」展を4月16日まで開催し、パッケージサンプルを展示している。




ムサシノ工芸(東京)が事業停止(3/19 13:28)

株式会社ムサシノ工芸(山田純代表、東京都板橋区)は、3月5日に事業を停止した。負債は約2億円。1955年(昭和30年)創業のスクリーン印刷業者。景気の低迷で受注が伸び悩んでいたうえ、値引き要請も厳しく、欠損計上を余儀なくされていた。※帝国データバンク調べ




大日本スクリーン、「BRAND NEW KYOTOプロジェクト2013」に協賛(3/19 10:02)

大日本スクリーン製造は、京都の新しい魅力を世界に発信することを目的とする、京都産業に携わる企業8社の共同事業「BRAND NEW KYOTOプロジェクト2013」に協賛。京都の伝統産業と融合した最先端の印刷技術を提案していく。京都の7つの伝統産業をモチーフにしたギフトボックスを、B2サイズ対応フルカラーインクジェット印刷機Truepress JetSXで再現。作品は3月20日から24日まで東京・赤坂の赤坂サカスで開催される同プロジェクト展の大日本スクリーン製造ブースで展示される。




日印産連の実態調査で、化学物質による健康障害防止対策の進展が明らかに(3/19 8:55)

日本印刷産業連合会は、2月に会員企業を対象に実施した化学物質による健康障害防止対策に関する実態調査を実施した(回答2030社)。その結果、労働安全衛生関連法令に該当する化学物質を含んだ製品を使用している企業は、前回調査(2012年6月)の72%から今回の48%と24ポイント減少しており、洗浄剤等の切替えが進んでいる実態が判明した。また、換気装置の設置などの遵法措置も、ほぼ倍の実施率に達していることが分かった。




イケブクロ(東京)、特別清算開始決定(3/18 15:11)

株式会社イケブクロ(東京都豊島区、代表清算人内海雅秀弁護士)は、3月7日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は約20億円の見込み。2002年4月期には年売上高約113億円を計上していたが、主力のチラシ受注などが低迷し経営環境が悪化。2012年1月にタイヘイ株式会社の100%出資子会社である株式会社新聞折込広告社〈現・株式会社報宣印刷〉に全事業を移管し、株式会社報宣印刷から現商号へ変更。債務の圧縮を進め、2012年2月24日の株主総会の決議で解散していた。※帝国データバンク調べ




共立印刷が暁印刷の全株式を取得へ(3/15 17:45)

共立印刷(東証1部上場)は、ヴィア・ホールディングス(ジャスダック上場)との間で、ヴィアグループの暁印刷(本社・東京都文京区)の株式取得に関する基本合意書を締結した。株式譲渡期日は平成25年4月末まで。暁印刷の24年3月期の売上高は31億9600万円。




東レエンジニアリング、UV硬化型の業務用連続紙インクジェットプリンターを発売(3/15 16:30)

東レエンジニアリングは、UV硬化型の業務用連続紙インクジェットプリントシステム「TJ-50」を4月から出荷する。UV-LEDランプ(水冷式)を用いることで小型軽量化を実現。タックラベルや合成紙など各種特殊用紙に対応する。今後5年間で200システム以上の販売を目指す。価格はシステム全体で4000万円。




日本情報印刷(埼玉)、破産手続き開始決定(3/15 16:00)

日本情報印刷株式会社(川崎耕代表、埼玉県久喜市)は、3月4日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。負債は約1億5580万円。同社はビジネスフォーム関連の印刷、製本を手がけ、2007年3月期には年売上高約3億円をあげていた。※帝国データバンク調べ




トッパン・フォームズ、本部と支店で一元管理できるDM作成サービスをASPで提供(3/15 9:55)

トッパン・フォームズは、インターネット経由で店舗・営業所ごとにパーソナルDMを作成・発注・管理できるASPサービス「STRAFLOW/ストラフロー」の提供を14日から開始した。基本デザインテンプレートや社名ロゴなどの素材を本部側で用意し、支店・営業所がそれぞれ素材を選択し独自デザインのDMを作成できる。2013年度に10社での運用を開始し、2015年度に5億円の売上を目指す。




厚生労働省、胆管がんと大阪の印刷事業所における業務との因果関係認める(3/15 9:10)

厚生労働省は14日、大阪の印刷事業所の元従業員から請求があった16件の労災申請について、3月中に認定を行うよう大阪労働局に指示した。胆管がん発症と業務との因果関係について医学的見地からまとめた報告書も公表。ジクロロメタンまたは1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると結論づけた。




大日本印刷、生活者の「行動観察調査サービス」を開始(3/14 13:22)

大日本印刷は、生活者の価値観やライフスタイルなどに注目して構築した独自の「消費者価値観データベース」を活用し、製品やサービスの実用性の検証や改善ポイントの抽出を的確に行う「行動観察調査サービス」を3月14日に開始した。調査対象者4名、調査実施1日の場合で300万円から。メーカーや通信、金融などの企業を中心に提供し、関連受注を含めて2015年度までに20社、15億円の売上を目指す。




印刷工業会、女性の力の活用テーマに経営者セミナー(3/13 15:27)

女性の活躍の推進を目指す印刷工業会(足立直樹会長)は、経営者セミナー「女性の力を活かした経営のために」を4月23日午後4時から東京の明治記念館で開催する。経済産業省経済社会政策室の坂本里和調査官が、その必要性と経営効果、推進体制などについて講演する。




帝人と日清紡、高耐水性の印刷用紙を開発(3/12 12:42)

帝人と日清紡ポスタルケミカルは共同で、回収ペットボトルを原料としたポリエステル繊維を使用し、高い耐水性を有するレーザープリンタ対応印刷用紙「レーザーエコペット」を開発、12日から販売開始した。濡れても破れにくく、折り目付けや糊付け、鉛筆やボールペンなどによる書き込みが可能。アウトドア用品や値札ラベルなどの用途を想定している。




総務省、東日本大震災アーカイブサイトが正式オープン(3/11 19:00)

総務省の「東日本大震災アーカイブ基盤構築事業」では、「陸前高田震災アーカイブNAVI」など、被災地4県における5つのデジタルアーカイブサイトを3月7日に正式にオープンした。東日本大震災に関わるあらゆる記録・記憶・資料などを電子化して公開するもので、誰でもアクセス・閲覧が可能。同事業の請負先の一社には凸版印刷が選定されている。




北海道磁気印刷、特殊抜き加工の用紙「キララ折り」販売(3/8 18:06)

北海道磁気印刷(札幌市)は、特殊な抜き加工を施した印刷用紙「キララ折り」を販売し、付加価値を提案している。どの罫線をどのように折り曲げても厚みが出ず、きれいに折り畳める。名刺、正方形、はがきの3タイプがあり、DMとして用いれば発送コストの削減なども可能。




日印産連、経済産業省へ「競り下げ方式」導入に反対する意見書(3/8 12:28)

日本印刷産業連合会は6日付けで、「競り下げ方式」による競争入札の導入に反対する意見書を経済産業省に提出した。地方公共団体における最低制限価格制度等の導入の動きと齟齬を生じること、中小企業の経営圧迫、品質低下の懸念などを理由に、強い反対の意思を示した。




大日本スクリーン、商空間への大型建装材プリントソリューションを出展(3/7 15:24)

大日本スクリーン製造は、Truepress Jet2500UVによる商空間への大型建装材プリントソリューションを5日から8日まで東京ビッグサイトで開催されている「JAPAN SHOP 2013」で提案した。同展への出展は初。ワイドフォーマットUVインクジェット印刷システムとリンテックの出力用素材を融合させ、高品質な店内装飾をブース内に再現した。




鈴木製本所(東京)、破産手続き開始決定(3/6 15:34)

株式会社鈴木製本所(鈴木健司代表、東京都文京区)と関係会社の有限会社ケイ・エス・エー(鈴木康司代表、同所)、ベル製本株式会社(鈴木美香代表、同所)は、2月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は、鈴木製本所が債権者約10名に対し約14億円、ケイ・エス・エーが債権者約2名に対し約1130万円、ベル製本が債権者約27名に対し約3300万円で、3社合計で約14億4430万円。※帝国データバンク調べ




日本製紙、印刷用紙の値上げを表明(3/5 21:21)

日本製紙は5日、印刷用紙の値上げを代理店各社に表明した。対象品種は上質紙、上質コート紙、軽量コート紙、微塗工紙の市況品。値上げ幅は15円/kg以上で、4月21日出荷分から。「輸入紙の急増で市場価格の下落が進行。急速な収益悪化を踏まえ、再生産可能なレベルまで価格を修正せざるを得ない」との判断を実施理由に挙げている。




凸版印刷、手で曲げられる大型電子ペーパーを世界初公開(3/4 19:54)

凸版印刷とプラスチックロジック社(英国)は、手で曲げられる42インチの大型電子ペーパーの試作品を、3月5日から8日まで東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2013」に共同展示する。有機薄膜トランジスタを用いた対角40インチ以上のフレキシブルな反射型デジタルサイネージの公開は世界初。




日印産連、経団連の「電子出版権」の提言を支持(3/4 13:52)

日本印刷産業連合会は3月1日、日本経済団体連合会が2月19日に公表した「電子出版権」の新設を求める提言について、日印産連の考えと方向性が一致することを確認し、これを支持する声明を発表した。経団連は、一部出版業界関係者が「出版者への著作隣接権付与」の立法化へ向けた働きかけを強めていることに対し、問題の大きさを指摘し、電子書籍を発行する者に対する「電子出版権」(仮称)を求める提言を行った。




三邦印刷(東京)が自己破産申請(3/1 17:44)

三邦印刷株式会社(鈴木邦一社長、東京都杉並区、従業員20名)は、2月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約98名に対して約2億4000万円。大手百貨店に店舗を構え、2001年1月期には年売上高約3億9700万円を計上したが、個人消費の低迷や百貨店の閉鎖により2010年1月期の年売上高は約1億9000万円にダウン。資金繰りが悪化していた。※帝国データバンク調べ




ラクスル、大規模印刷代理店サイトを開設(3/1 14:22)

ラクスル(東京都港区)は3月1日、発注者と印刷会社をつなぐオンライン・ショップ「ラクスル―ザ・プリントエージェンシー」を開設した。インターネット上で印刷発注を希望する顧客に対し、全国1400社以上の印刷会社の中からその要望に応えられる会社を選び、結び付ける。印刷会社の空き時間や閑散期を有効利用できるよう発注を差配するため、低価格、短納期、高品質の商品を提供できるという。




東京機械製作所、メガソーラーとして売電事業に参入(3/1 10:30)

東京機械製作所は、新たに大規模太陽光発電所(メガソーラー)として売電事業を開始する。オフセット輪転機とデジタル印刷機の製造拠点である「かずさテクノセンター」(千葉県木更津市)において、工場棟の屋根に太陽電池モジュールを設置し、メガソーラー」として発電を行う。昨年11月に経済産業省から「再生可能エネルギー発電設備の認定」を受けた。事業開始は3月中旬の予定。




菱山洋紙店(静岡)など4社が事業を停止、自己破産申請へ(3/1 7:54)

株式会社菱山洋紙店(内山智一朗代表、静岡県浜松市)と関係会社の株式会社内山紙店(同代表、同所)、株式会社渥美屋紙店(同代表、同所)、株式会社丸二紙店(同代表、静岡市)の4社は、2月28日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債は、菱山洋紙店が2012年8月期時点で約25億円。4社合計では負債約30億円の見込みだが、今後変動する可能性がある。※帝国データバンク調べ    




GPマーク表示印刷製品が2億4千万部を超える(2/28 10:10)

日本印刷産業連合会では2006年からグリーンプリンティング(GP)認定制度を運営しているが、GPマークを表示したオフセット印刷製品の総数が累計で2億4千万部に達したことが最新の集計で分かった。表示件数は8125件。




トッパン・フォームズ、BPO事業の拡大へ日野センター着工(2/28 9:25)

トッパン・フォームズは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業の新しい拠点となる「日野センター」(東京都日野市)を建設する。着工は3月5日、竣工は10月を予定。同社創立50周年記念事業の一環として旧日野工場の跡地を利用して行う。ますます複雑化する顧客ニーズに応えて専用センターを新設し、受託体制を強化する。




第27回全日本DM大賞、グランプリにあきゅらいず美養品(2/28 9:16)

日本郵便は2月27日に「第27回全日本DM大賞」の贈賞式を開催した。689点の応募作品の中から28点が入賞。金賞4点のうち有限会社あきゅらいず美養品の「ありがとうでつながるプロジェクト」がグランプリに選ばれた。ダイレクトメールと被災地支援を組み合わせた企画が評価された。なお、グーグルは2年連続での金賞受賞となった。




トッパングループ、環境対応型UVインキ用プラスチック容器を開発(2/26 13:50)

凸版印刷、トッパンプラスチック、凸版物流の3社は、使用済み容器の回収・二次利用システムを確立した環境対応型UVインキ用プラスチック容器を開発。2013年3月中旬から本格的に販売する。本体にPP樹脂、フタ材にPE樹脂を使用した容器で、従来の金属缶と比較して軽量で、輸送にかかるCO2を削減できる。インキ業界に向けて拡販し、2015年に約10億円の売上を目指す。




双進(福岡)が事業停止、自己破産申請へ(2/26 11:40)

株式会社双進(野又光雄代表、福岡県大野城市)は、2月25日に事業を停止、弁護士に事後処理を一任して自己破産申請の準備に入った。負債は2012年7月期末現在で受取手形割引残を含めて約3億9000万円の見込み。食品包装材の印刷加工会社として技術は一定の評価を受けていたが、近年は原料価格が上昇する一方、製品価格への転嫁が進まず、東日本大震災の影響などもあり、資金繰りが悪化していた。※帝国データバンク調べ




マーチング委員会、新理事長に井上雅博氏(2/25 17:05)

全国の印刷会社などがノウハウを共有し地域活性化事業を展開する一般社団法人マーチング委員会は、2月22日に開催した総会で役員改選を行った。利根川英二理事長に代わり、新理事長には甲斐国マーチング委員会代表の井上雅博氏(アドヴォネクスト社長)が就任した。利根川氏はマーチングアカデミーの塾長に就いた。




大日本印刷、デジタルサイネージ向けNHK ニュースコンテンツを販売開始(2/25 11:38)

大日本印刷は、デジタルサイネージ向けのコンテンツとして制作される「NHK ニュース “1minute”」の販売を開始する。本格販売に先立ち、東京・池袋の東武百貨店に設置された9面マルチビジョンのデジタルサイネージへの試験配信を2月12日から始めた。大日本印刷は、初年度500台導入、機器販売や運用費など関連サービスを含め年間5億円の売上を目指す。




凸版印刷、軟包材を中心に包装材事業を強化(2/22 15:06)

凸版印刷は、軟包装材を中心とする包装材事業を強化する。現在建設を進める新群馬工場(2014年3月竣工予定、投資額約270億円)を、国内および海外向けの軟包材生産の拠点とし、最新鋭の設備を導入、生産能力の向上を図る。食品やトイレタリーをはじめ、高い機能性が求められるヘルスケア製品などの成長分野に向けて供給していく。




2012年の日本の広告費総額は前年比3.2%増の5兆8913億円(2/22 11:13)

電通が21日に発表した2012年の日本の広告費総額は前年比3.2%増の5兆8913億円となった。東日本大震災の反動増もあり、5年ぶりの前年比増。マスコミ四媒体広告費は前年比2.9%増、プロモーションメディア広告費は1.4%増、インターネット広告費は7.7%増の8680億円だった。




1月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比3.0%減(2/21 12:05)

日本製紙連合会によると、2013年1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.0%減だった。10ヵ月連続の減少。輸入は減少も、荷動きは全般的に低調。他方、輸出は54.6%増で、主力の塗工紙の増加が影響した。紙・板紙全体の出荷は前年同月比1.0%減(紙1.9%減、板紙0.3%増)。8ヵ月連続の減少となった。




不二特殊印刷(東京)が事業停止、任意整理へ(2/20 17:40)

不二特殊印刷株式会社(與田勝治代表、東京都文京区)は、1月31日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していたことが判明した。今後、任意整理する意向。負債は約2億6000万円(うち金融債務約2億5000万円)。同社は1950年創業。事務帳票類を主体に扱っていたが、売上げはジリ貧となり、ここに来て事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




共同印刷、二次元コード利用の電子フォームシステム開発(2/18 21:24)

共同印刷は、BPOサービス事業拡大に寄与する電子フォームシステム「Formα」を開発した。紙の申込書を簡単に電子化し、入力内容を二次元コード化。受付業務でのパンチ入力をコード読取りへ変更することで手間や日数を大幅に改善する。金融・保険業界を中心に提案し、関連するBPOサービスの受託を含め2013年度に5億円の売上げを目指す。




印刷博物館、「複製 そして表現へ」開催(2/18 13:30)

印刷博物館は、3月5日から5月12日まで「複製そして表現へ」展をP&Pギャラリーで開催する。インクジェットプリントに関する歴史や先端の表現などを紹介するほか、3月30日にはフォトグラファーを招いてトークショーを行う。入場無料。




図書印刷、工場内照明をLEDに変更(2/17 11:21)

図書印刷は、生産拠点である沼津工場、川越工場の場内照明を蛍光灯からLED照明に全面的に切り替え、電気使用量やCO2の削減を図る。2月末までに設置するLED照明設備は約5000台。これにより工場全体の電気使用量1%、照明電力については42%の削減を見込む。




福岡の同一事業所でも複数の胆管がん労災請求(2/14 16:57)

印刷事業所における胆管がんの労災請求に関して厚生労働省は12日、福岡県の事業所でも労災請求が合計2名になったと発表した。同一の事業所で複数の請求があった例は、これまで大阪府で1件(16名)、宮城県で1件(2名)だったが、3例目となった。




全印工連、学研と自費出版事業で協業(2/13 20:55)

全日本印刷工業組合連合会は、学研マーケティングと自費出版事業で協業化を図る。 学研が今年6月を目標に立ち上げる契約書店への配本を伴う自費出版事業において、学研は印刷会社に著者紹介料および組版・印刷等に関わる費用を支払う。全印工連は、幅広いネットワークを活かして著者の発掘等で協力し、ともに新市場の開拓を目指す。




ミューラー・マルティニジャパン、3月1日に「中綴じ機メンテナンスセミナー」(2/13 16:09)

ミューラー・マルティニジャパンは、3月1日に東京本社(板橋区)で「中綴じ機メンテナンスセミナー2013」を開催する。予防保全の意義や針金の基礎知識、同社のMMサービス、オーバーホール事例など現場の課題や疑問に答えるプログラムを用意。オペレータやスーパーバイザ、生産技術スタッフが対象で受講料は無料。定員は最大40名。




長野日本無線、オートカッター「CT628Exa」を発売(2/13 12:06)

長野日本無線は、名刺・葉書・ドキュメントサイズ用A3ワイドカッター「CT628Exa」を発売した。用紙は最大A3ワイド(菊四裁)に対応し、上質紙や更紙など幅広い紙質(厚さ0.12〜0.4ミリ)の断裁が可能。用途と設置場所に合わせ、デスクトップタイプとフロアタイプの2種類をラインアップしている。




大日本印刷、人工DNAを含有した偽造防止向け印刷用インキを開発(2/12 10:17)

大日本印刷は、理化学研究所のベンチャー企業であるタグシクス・バイオと共同で、人工DNAを含有した偽造防止向け印刷用インキを開発した。第三者による模倣がほぼ不可能で、高度な真贋判定を実現できる。国内外の紙幣や金券、公的文書などのセキュリティ製品向けに販売し、1年間で約3億円の売上を目指す。




凸版印刷、第3四半期決算は営業利益36%減(2/11 12:00)

凸版印刷が8日に発表した2013年3月期の第3四半期連結決算は、売上高1兆1098億円(前年同期比0.9%減)、営業利益154億円(同35.9%減)、経常利益188億円(同16.1%減)となった。四半期純利益は、退職給付信託設定益59億円を計上したことなどにより117.5%増の136億円となった。




日創(東京)、破産手続き開始決定(2/11 11:00)

株式会社日創(篠崎正人代表、東京都豊島区)は、2月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、6日に破産手続き開始決定を受けた。負債は推定2億円。1981年(昭和56年)に設立された印刷関連サービス業者。得意先である出版社の業況悪化から受注は低調に推移し、ここに来て資金調達が限界となり、事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




アグフア、「アポジー8」を発表(2/8 8:15)

日本アグフア・ゲバルトは6日、同社の:Apogeeワークフローの最新版「バージョン8」を発表した。新搭載のギャンギング機能では、印刷直前に付合せを決め、面付けと出力を即実行する。自動面付け機能では、巻き三つ折、Z折、観音折など各種折りへの対応を拡張。プリフライトチェック項目も拡張している。




大日本印刷、第3四半期決算は減収増益(2/7 17:22)

大日本印刷が7日に発表した2013年3月期の第3四半期連結決算は、売上高1兆882億円(前年同期比4.2%減)、営業利益244億円(同7.0%増)、経常利益287億円(同10.6%増)、純利益98億円(同143.4%増)となった。エレクトロニクス関連は引き続き苦戦し、営業損失を計上している。




世界最大のデジタル印刷推進団体が日本に進出(2/7 13:08)

世界最大のデジタル印刷推進団体である米国のNPO法人「PODi」は、日本への進出を発表した。海外情報の提供やセミナー開催、会員同士の意見交換などを行う。PODiは1996年に設立され、世界に約800社の会員がいる。日米欧の三極体制を確立し、よりグローバルな市場に対応する。




モリサワ、「黎ミングラデーションファミリー」がギネス世界記録認定(2/5 13:38)

モリサワの明朝体「黎ミングラデーションファミリー」がこのほど、世界で最もグリフ数の多い書体ファミリーとしてギネス世界記録に認定された。「黎ミン」は、すべてのウエイトでAdobe-Japan1-6に対応したことにより、収録される文字数(グリフ数)が合計で70万文字を超える。今回認定されたのは、共通したグリフや重複するものを除いた748,811文字で、書体に関するギネス記録は世界初となる。




コニカミノルタHD、世界的なSRI評価会社のCSR格付で「ゴールドクラス」に選定(2/5 10:58)

コニカミノルタホールディングスは、スイスに拠点を置く世界の代表的な社会的責任投資(SRI)分野の調査・格付会社RobecoSAM社のCSR格付で「ゴールドクラス」に初選定された。グループワイドによる中長期的な環境負荷軽減への取り組みに加え、事業活動全体で高いコンプライアンスを実現し、優れた技術力をもとに社会的な課題解決を目指す企業姿勢が評価された。




旭化成イーマテリアルズ、中国にフレキソ技術センター竣工(2/4 19:00)

旭化成イーマテリアルズは関連会社である旭化成電子材料有限公司(蘇州)内に「フレキソ技術センター」を竣工し、運用を開始した。同社では存在感を増している中国のフレキソ印刷市場における関連事業強化の一環としてセンターを設立したもの。特に、水現像版AWPを積極的に紹介し、緻密なテクニカルサポートによって、顧客満足を実現していく。




富士ゼロックス、「お客様価値創造センター」の機能を強化(2/4 13:15)

富士ゼロックスは、2011年2月に開設した「お客様価値創造センター」の機能を強化し、2月4日に公開した。「スマートクリエーションラボラトリー」を新たに開設。コ ンテンツのデザインやプロモーション機能を強化し、画像データなどのコンテンツを効果的に伝える手段や、ECサイトやCRMプロモーションで利活用する方法を体感できる。「地域コミュニティ活性化」をテーマとしたゾーンも新設した。




太成二葉産業が「アジアンプリントアワード」で6年連続の金賞(2/1 17:30)

アジアで印刷された最もすばらしい印刷物を決める第10回「アジアンプリントアワード」で、太成二葉産業(荻野隆社長、大阪市)が2つの部門でそれぞれ金賞・銀賞を受賞した。同社の金賞受賞は6年連続となる。




富士ゼロックス、「Xerox iGen 150 Press」を発売(2/1 16:47)

富士ゼロックスは、カラーオンデマンド印刷システム「Xerox iGen 150 Press」を2月1日に発売した。2009年に発売した「Xerox iGen4 Press」の上位機種で、同社カラープロダクション分野におけるゼログラフィー方式の最高速機種として新たに投入した。従来機の信頼性を継承しつつ、高速化と印刷品質の向上を実現している。




印青連文化祭、2月16日・Arts Chiyodaで開催(2/1 11:37)

都内の印刷関連団体青年部で組織する印刷産業青年連絡協議会は、2月16日に千代田区外神田の3331 Arts Chiyodaで「印青連文化祭」を開催する。東京の名所を版画で刷る体験コーナーや会場で撮影した写真をパズルや和綴じ製本のオリジナルノートに仕上げるワークショップなど各種企画を用意。来場者が“わくわく”する印刷体験を発信する。




点字付きの「触わる絵本」、出版社3社が同時発売(2/1 9:54)

小学館、こぐま社、偕成社は、視覚障害者向けの点字付き絵本を2月5日に3社から同時発売する。絵本の美しい色はそのままに、文字だけでなく絵も触わって楽しめる印刷を採用した。2月9日から3月10日まで、東京・池袋のジュンク堂書店で「点字つき絵本・さわる絵本フェア」を開催する。




日経広告研究所、2013年度の国内企業広告費を3.4%増と予測(1/31 16:03)

日経広告研究所は、2012年度の国内企業の広告費を前年度比3.4%増と見込む。2013年度は下期に回復する見込みで、通期では3.4%増と前年度と同じ伸びを予測。マス4媒体は低迷を脱するものの勢いはなく、急成長してきたインターネット広告費も3〜5%程度の伸びにとどまる見通し。折込・ダイレクトメールは4.0%増と予測した。




書籍スキャン事業者、原告の主張認める (1/30 19:00)

書籍スキャン事業者裁判の第1回口頭弁論が1月21日に開かれた。原告弁護団の報告によると、被告のうち1社が、原告である作家7名の著作権の侵害に関わる主張を「すべて認める」との答弁書を提出。他の業者も「書面をもって謝罪の意を表明するとともに、賠償金をただちに支払う」旨を述べている。




茨城放送と凸版印刷が企業のお得な情報提供サービスを開始(1/30 18:33)

茨城放送(本社・水戸市)と凸版印刷は、ラジオ番組内で企業のお得な情報を発信する地域密着型クロスメディアサービスを開始した。茨城放送のラジオ番組と凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が連携し、県内の店舗のチラシ情報をはじめとするお得な情報を発信するもの。情報の紹介1回の価格は26,250円(税込)。茨城県内の企業向けに提供し、2013年度内に約50社の採用を目指す。




2012年の出版物販売額は前年比3.6%減の1兆7398億円(1/30 13:48)

出版科学研究所によると、2012年の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売額は前年比3.6%減の1兆7398億円となった。書籍が2.3%減の8013億円、雑誌が4.7%減の9385億円。書籍はミリオンセラーが1点しかなく、6年連続の前年割れ。雑誌は15年連続の前年割れで、2011年の6.6%減に次いで過去2番目に大きな落込みを示した。




サンメッセ、カーボン・オフセット大賞で奨励賞(1/29 7:45)

サンメッセ(本社・岐阜県大垣市)はこのほど、「第2回カーボン・オフセット大賞」(主催:カーボン・オフセット推進ネットワーク)において奨励賞を受賞した。被災地支援型・地産地消型のカーボン・オフセット印刷の普及・啓発活動が評価された。今回は環境大臣賞など11社・団体が受賞した。




【訃報】ミューラー・マルティニグループ創業者、ハンス・ミューラー氏(1/24 15:55)

ミューラー・マルティニグループの創業者で名誉社長のハンス・ミューラー氏が1月19日に死去した。享年98歳。葬儀告別式は1月29日に本社所在地のスイス・ゾーフィンゲンで執り行われる。




大日本印刷、販促資材のムダを最小化する発注管理サービス開始(1/24 10:15)

大日本印刷は、企業がプロモーション活動に使用するチラシやカタログなど販促資材の数量を最適化し、発注業務をサポートする「ストックNAVITM」を1月24日に開始した。品目ごとに、それぞれの必要数量と使用期間を予測して、不要な在庫や廃棄処分などのムダを最小限に抑制する。2015年度までに関連サービスで10億円の売上を目指す。




MUD協会、教育検定3級受講者1000名超える(1/24 9:19)

メディア・ユニバーサル・デザイン(MUD)協会がMUDの基本知識と技術を広く社会に広めることを目的に2011年6月にスタートしたMUD教育検定3級の受講者が、昨年12月までに1000名を超えた。現在、約800名の有資格者が誕生している。昨年9月には上級編となるMUD教育検定2級を開講。今後、開催会場を拡大し受講しやすい環境を整えていく。




小森コーポレーション、IPEX2014出展中止(1/23 17:12)

小森コーポレーションとコモリ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.は、IPEX2014への出展を中止した。今回の出展取り止めは、EMEAR(ヨーロッパ・中東・アフリカ・ロシア)地域市場における顧客意見や市場動向調査結果を含めて検討された。




三菱重工とリョービが商業用印刷機事業の業務提携に向け基本合意(1/23 16:25)

三菱重工印刷紙工機械とリョービは、商業用オフセット枚葉印刷機事業の業務提携に向けた協議を開始し、基本合意書を締結した。合弁会社の設立も視野に入れ、開発・製造・販売における相乗効果を引き出す。最終契約書を6月30日までに締結することをめどに、両社間で提携内容の詳細を協議する。




「JGAS 2013」出展申込み、受付は2月8日まで(1/22 14:42)

印刷機材団体協議会は、10月2日から5日までの4日間、東京ビッグサイトの東館で「JGAS 2013(総合印刷機材展)」を開催するが、出展申込受付期限の2月8日が迫っている。同展はIGASと2年ごとに交互に開催される印刷関連業界の総合的な一大イベント。主催者では特別テーマゾーンに出展料とブース施工費をセットにした特別パッケージブースも用意。小規模出展者が出展しやすいよう配慮し、2月8日までの申込みを呼びかけている。問合せは印刷機材団体協議会 JGAS事務局、電話03-3434-2656まで。




2013年の印刷・情報用紙の内需試算は前年比2.8%減(1/21 16:33)

日本製紙連合会が21日に発表した2013年の紙・板紙内需試算によると、印刷・情報用紙の内需量は2012年との比較で2.8%減となった。7年連続のマイナス成長で、1992年とほぼ同水準。過去最高の2006年に対しては8割弱となる。




丸徳印刷(大分)、破産手続き開始決定(1/21 16:07)

丸徳印刷株式会社(園田順子代表、大分市)は、1月11日に大分地裁へ自己破産を申請し、16日に破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約143名に対して約6億5000万円。同社は1966年(昭和41年)に設立された印刷業者。大分県内を中心に商業印刷物等の製作を手がけ、2009年7月期には年売上高約5億6500万円を計上していた。※帝国データバンク調べ




12月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比1.6%減(1/21 15:34)

日本製紙連合会によると、2012年12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.6%減だった。9ヵ月連続の減少。主力の塗工紙は輸入の減少もあり、微塗工を中心に3月以来の増加も、非塗工紙、情報用紙は減少。年末商戦向けのチラシ需要等も、全般的には盛り上がりに欠けた。紙・板紙全体では前年同月比0.5%減(紙1.3%減、板紙0.6%増)とほぼ横ばいも7ヵ月連続の減少。




デジテックジャパン(京都)、破産手続き開始決定(1/21 11:15)

デジテックジャパン株式会社(清水幹夫代表、京都市下京区)は、2012年12月20日に京都地裁へ自己破産を申請し、1月15日に破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約28名に対し約7億500万円。同社は1965年(昭和40年)創業の印刷業者。1996年1月、京都写植センター株式会社から現商号に変更。オンデマンド印刷業務のほか各種情報処理サービスを手がけ、事業を拡大していたが、印刷需要の低迷や競争激化から受注が減少、財務面は大幅債務超過となっていた。※帝国データバンク調べ




コニカミノルタBT、FedEx Kinko's Korea Ltd.を買収(1/17 16:47)

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、韓国国内のビジネスコンビニ最大手のFedEx Kinko's Korea Ltd.を買収する。同社はソウル市内を中心に多くの韓国大手企業を顧客に持ち、PODや後処理加工を含めたワンストップ出力などを展開しており、コニカミノルタでは韓国市場でのPP分野をはじめとする情報機器事業のより一層高いプレゼンス獲得を狙う。全株式の取得は1月31日の予定で、2月1日以降「Kinko's Korea Ltd.」に社名変更し事業を展開していく。




角川グループ、ツイッター小説企画を実施(1/17 13:20)

角川グループホールディングスは、Twitter Japan(東京都港区)と連携し、ツイッター小説企画を実施する。角川グループ内で開発中のソーシャルデータ統合解析システムでツイッターの取り込みと文章解析・整形を行い、140文字以内のツイッターを連続した文章形式にまとめる。若い才能を発掘し、新しい出版ジャンルの開拓を目指す。




文寿堂印刷所(静岡)、破産手続き開始決定(1/17 10:26)

株式会社文寿堂印刷所(肥田一弥代表、静岡県賀茂郡)は、2012年12月26日に静岡地裁下田支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億6000万円。近年は地元企業の業績悪化により広告経費削減などで受注量、単価ともに低下。借入過多となり厳しい資金繰りを強いられていた中、2012年4月27日までに事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、日本ユニシスとの異業種提携で新事業・新サービスの創出へ(1/16 15:08)

昨年8月に資本提携を含む業務提携を交わした大日本印刷と日本ユニシスは、両社が連携して推進する新事業・新サービスの概要を発表した。マーケティング・販売連携、サービス事業基盤の強化、マーケティングプラットフォームの共同開発・展開、グローバル展開の4分野に注力し、2016年度に両社で500億円の売上を目指す。




共同印刷、複数の二次元コードを一括読み取りできる技術を開発(1/16 11:10)

共同印刷は、独自の画像認識技術を応用し、複数コードを一括で素早く読み取れるオリジナルの二次元コードを開発した(特許出願済)。読み取り速度の向上や高セキュリティ機能の追加に取り組むとともに、リーダーの開発も視野に入れ、2013年度中のサービス開始を目指す。




コニカミノルタBT、「エコマークアワード2012」で銅賞を受賞(1/16 11:02)

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、「エコマークアワード2012」(主催・財団法人日本環境協会)において銅賞を受賞した。カラー複合機「bizhub (ビズハブ)Cシリーズ(bizhub C754/C654/C554など)」のライフサイクル全体での環境負荷低減活動が評価された。




ジャグラ、「iPad 用電子書籍アプリ化代行サービス」を開始(1/11 22:55)

社団法人日本グラフィックサービス工業会は、ADPS(Adobe Digital Pulishing Suite)を利用した「InDesign データのiPad 用電子書籍アプリ化代行サービス」を開始した。これに伴い、1月16日午後6時30分から会員向け説明会を開催する。説明会の模様はUSTREAMで生中継する。




大日本印刷、「コミュニケーションプラザ ドットDNP」をオープン(1/11 10:20)

大日本印刷は、同社が提供する製品やサービスを生活者や社会に情報発信する場として、本社近くのDNP市谷田町ビルに「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を1月23日にオープンする。電子書籍、未来の絵本、写真プリントなどに触れ、楽しさを体験できる施設となっている。




サンケイ美術(東京)など、自己破産申請へ(1/9 7:35)

株式会社サンケイ美術(後藤茂宣代表、東京都板橋区)は、12月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。グループ会社で製本業の株式会社サンケイ製本も同日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っている。負債は現在調査中だが、2社合計で約2億円。※帝国データバンク調べ




大手2社の年頭社長あいさつ(1/7 11:32)

年頭の社長あいさつでは、大日本印刷、凸版印刷ともに「事業構造改革」「新事業・新サービス開発」「グローバル展開」を成長戦略の3本柱に掲げた。大日本印刷の北島義俊社長は「『未来のあたりまえ』を作りだしていくために、『新たなチャレンジ精神』と『実行力』が問われている」と話した。凸版印刷の金子眞吾社長は、今年の経営スローガンに「変革 一人ひとりの挑戦と『印刷テクノロジー』で、マーケットの変化をチャンスとし、前進しよう。」を掲げた。




【訃報】大村印刷会長、大村俊雄氏(元・山口県印刷工業組合理事長)(1/6 14:40)

大村印刷(山口県防府市)の大村俊雄会長は、病気療養中のところ12月30日に死去した。享年62歳。葬儀は1月2日に近親者のみで執り行われた。「お別れの会」は1月29日に防府市公会堂 大ホールで開かれる。大村氏は山口県印刷工業組合理事長などを務めた。




米OverNight社、Jet Press 720を複数台導入へ(12/27 15:00)

米国のOverNight社は富士フイルムのインクジェットデジタル印刷機Jet Press 720の複数台導入を決定、すでに1台目が稼働しているほか、順次各拠点への導入が行われる。OverNight社は2003年の設立で、現在は米国、欧州などワールドワイドに展開している大手印刷通販会社。Jet Press 720導入は出力品質、瞬発力、環境配慮などが決め手となった。




凸版印刷、「ウルトラ集客」サービスの提供を開始(12/27 12:00)

凸版印刷は、ソフトバンクテレコムが持つ、ネットと実店舗を結びつけ、消費者の来店と購買行動を促進するO2O(オンラインtoオフライン)サービス「ウルトラ集客」の提供を12月26日から開始した。「Yahoo! JAPAN」等のサイトページ上で企業の商品情報の大量告知を行い、商品への認知を高めるとともに、店頭の商品と交換ができるクーポン情報などの特典を訴求し、実店舗への誘導を促進する。




キュウプレス(長野)が自己破産申請(12/27 11:17)

株式会社キュウプレス(新井和弘代表、長野市)は12月18日、長野地裁へ自己破産を申請した。負債は約3億9000万円。本店を含め長野市内に2ヵ所の拠点を持つ印刷業者。大口取引先との取引が大幅に減少する一方、商業印刷の需要も低下し収益が悪化。2012年9月28日付で事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




T&K TOKA、世界初のグラビア印刷用ライスインキを開発(12/26 10:17)

T&K TOKAは、世界初となるグラビア印刷用の「ピクセス ライスインキ」を開発した。純国産の米ぬか油由来成分を、米ぬか油換算で10%以上(インキ塗膜の40%以上)配合した表刷り用グラビアインキで、需要の多い米袋などの用途に開発した。




第6回MUDコンペティション、経済産業大臣賞に大阪シーリング印刷(12/25 11:45)

全印工連が主催する第6回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションの審査会が18日に行われ各賞が決定した。応募総数321点のうち、一般の部では経済産業大臣賞に大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市)が選ばれた。表彰式は2013年3月に行われる。




山櫻、MUD認証商品「おりやすいおりがみ」を発売(12/25 11:31)

山櫻は、縦・横・斜めの模様が折る位置のガイドになっている両面カラーの「おりやすいおりがみ」を発売した。第5回メディア・ユニバーサルデザインコペティションの学生の部で最優秀賞を受賞した「カンタンおりがみ」を商品化したもので、山櫻としては第2弾のMUD認証商品となる。




リコー、印刷物のCFP認証取得支援事業を発表(12/21 12:18)

リコーはプロダクションプリンティング事業の競争軸に「環境経営」を据え、印刷会社向けに自社のプロダクションプリンターで製作した印刷物のカーボンフットプリント(CFP)認証取得支援事業を開始すると発表した。CFP算出ツールの提供も予定し、申請までに必要な一連のサポートプログラムをパッケージにしたサービス商品化を検討している。




「未来の印刷産業アピール論文」、最優秀賞に凸版印刷の山田浩司さん(12/21 9:14)

印刷工業会が設立60周年を記念して募集した「未来の印刷産業アピール論文」の受賞論文が決定した。93点の応募の中から、最優秀賞には凸版印刷広報本部の山田浩司さん(25)が選ばれた。究極のアナログの追求と、素材へのコーティング技術による進化の追求の両面から、印刷技術が持つ無限の可能性を論じている。




11月の印刷・情報用紙の出荷量、前年同月比3.1%減(12/20 18:37)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.1%減だった。8ヵ月連続の減少。輸入は塗工紙を中心に減少。選挙需要も見られたが、盛り上がりに欠けた。紙・板紙全体では前年同月比3.7%減(紙2.1%減、板紙5.7%減)で6ヵ月連続の減少。




イーストマン・コダック、特許の売却を発表(12/20 18:19)

イースマン・コダックは、Intellectual Ventures社とRPX社を中心とする企業連合とデジタル イメージング関連の特許を資金化する一連の契約に調印した。これにより、イーストマン・コダックは約5億2500万ドルの資金を受け取ることになる。




電子出版アワード大賞に「Kindleストア」(12/20 14:15)

日本電子出版協会は20日、2012年度「JEPA電子出版アワード」 の選考会と表彰式を行った。協会会員社と記者による投票で、大賞(ベスト・ショップ賞)にはアマゾン ジャパンの「Kindleストア」が選ばれた。同賞は、コンテンツの内容ではなく、仕組みや技術に対して贈られるもので、今年で6回目。




太陽堂印刷(大阪)が破産手続き開始決定(12/19 8:47)

5月25日に事業を停止していた太陽堂印刷株式会社(谷本正博代表、大阪市中央区)は、11月21日に大阪地裁へ自己破産を申請し、12月5日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億5000万円。清酒や醤油などのラベル印刷やパッケージ印刷を手掛け、西日本地区の醸造メーカー、食品メーカーを得意先として営業基盤を確立していたが、個人消費低迷や得意先の業績不振から減収となり、借入金も増加していた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、「ギフトカードASPサービス」をSNSと連動(12/18 8:07)

凸版印刷は、ギフトカードの発行サービスとして国内で初めてソーシャルギフトサービスと連動するシステムを開発、12月下旬から提供を開始する。容易にSNS上でのギフトカード販売を行えるスキームを構築。新たな販売チャネルとして有望なソーシャルギフトといち早く連携することで、企業が発行するギフトカードの流通・利用拡大に貢献する。




キヤノンマーケティングジャパン、オセ製業務用高速連帳プリンタを発売(12/14 16:10)

キヤノンマーケティングジャパンは、オセ社の業務用高速連帳プリンタ「Oce JetStream 5500」を12月下旬に発売する。これにより、出版・新聞印刷市場のデジタル化を促進し商業印刷事業を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を支援する。




佐川印刷、東西2工場で新棟を竣工(12/13 15:30)

佐川印刷(本社・京都府向日市)は、主力の日野工場(滋賀県蒲生郡)と厚木工場(神奈川県厚木市)で新棟を竣工する。日野では製本第2工場が3月から生産稼働に入る。厚木では第2工場(オフ輪2台と製本設備を新規導入)が4月に完成の予定。




KBA、現地法人設立で日本市場に本格参入(12/13 )

世界第2位のオフセット印刷機メーカーKBAは12月12日、日本における現地法人であるKBAジャパン(ケネス・ハンセン社長)の設立を発表した。また、Rapida106菊全8色機が大成(大野芳郎社長、東京都新宿区)に導入されることも明らかにした。大成は自動販売機に使用される電飾系ディスプレイ等を手掛けるパッケージ印刷会社。Rapida106は3月末にも実稼働に入る予定。




大日本印刷、映像を表示できる透明スクリーンを開発(12/13 11:53)

大日本印刷は、ガラスやアクリル板に貼るだけで、プロジェクターの映像を表示できる透明スクリーンを開発した。アイキャッチ効果の高いプロモーションを行うことができる。公共施設や店舗、企業のショールーム、イベント会場などでの利用に向け、2013年3月に販売を開始予定。2015年度で10億円の売上を目指す。




小森コーポレーション、「デジタルクリエイティブラウンジ」を開設(12/12 16:14)

小森コーポレーションは、東京・墨田区の本社2階に「digital Creative Lounge」を開設した。コニカミノルタをはじめパートナー企業のデジタル技術と、印刷機メーカーとして自社が培ってきた技術を最適に組み合わせた総合的なソリューション提供の場として、常時利用できる。プリプレス・出力・ポストプレスの各機器、ソフトウェアなどを集約しており、最終製品を考慮した検証テストも行える。




大日本印刷、3事業所で事業継続マネジメントシステム認証を取得(12/11 20:18)

大日本印刷は10日、蕨工場(埼玉)、神谷ソリューションセンター(東京)、牛久工場(茨城)で製造する製品とサービスについて、本年11月6日に事業継続マネジメントシステム(BCMS)の認証を取得したと発表した。国際規格BCMSは、製品やサービスに重大な影響を与える地震や台風などの自然災害、火災や事故などの人的災害、システム障害などの脅威が発生した際の事業継続に必要な企業活動を管理する手法。




日印産連、GP認定に新規7工場(12/11 16:10)

日本印刷産業連合会は、10日に開催した第26回グリーンプリンティング(GP)認定委員会で、新規7工場と更新33工場を認定した。新規認定工場は次のとおり。杜陵印刷(東京都中央区)、日進堂印刷所(福島市)、共立速記印刷(東京都文京区)、協和製本(東京都北区)、日庄(東京都墨田区)、九戸印刷(岩手県久慈市)、彫刻グラビヤ札幌(札幌市西区)。




全印工連、「ステークホルダーダイアログ」を開催(12/11 14:45)

全日本印刷工業組合連合会の産業戦略デザイン室は、発注者などが自由に意見を述べ合う「ステークホルダーダイアログ」を12月10日に東京で開催した。13社13人が参加し、印刷会社に期待する役割などを率直に述べた。来年10月に発表する「産業成長戦略ビジョン2013」に反映させる。ダイアログは2月までに富山、広島、仙台、高知で開催する。




モリサワ、電子コミックソリューション「MCComic」を発売(12/11 8:23)

モリサワは、電子コミックソリューション「MCComic(エムシーコミック)」を12月10日に発売した。PDFやJPEGなど一般的な画像データから、綴じ方向やページだてなどの簡単な指定を行うだけでEPUB3データに変換し、変換後のデータを快適に閲覧できる機能を持つ。一般的なEPUBビューアを搭載した電子書店にも幅広く流通・販売することが可能。




王子ホールディングス、不採算銘柄の生産中止など抜本的な構造転換へ(12/6 22:40)

王子ホールディングスがこのほど発表した2015年度までの中期経営計画では、紙・板紙の国内需要減少と輸入紙の増加に対応した事業構造転換を鮮明にしている。不採算銘柄の生産中止や高収益品へのシフト、工場閉鎖とともに、生活産業資材分野の強化、海外事業展開の加速を図る。




「PrintNext2014」、2014年2月15日に名古屋で(12/6 20:34)

印刷関連業の青年組織4団体によるイベント「PrintNext2014」が、2014年2月15日に名古屋市で開催される。テーマは「―常識をぶち壊せ!― 当事者の時代〜新たな価値観と知識、判断力が、これからのInsatsuの未来を創造する」。全国の志高いリーダーたちが集い、セミナー等を通じて学び、語り合う。




共同印刷、被災地支援の「うまいもの市場」を開催(12/6 19:40)

共同印刷は11月29日、東日本大震災の復興支援として、被災地である福島県の特産品を販売する企業マルシェ「うまいもの市場」を本社で開催した。2回目の今回は、昨年度の会津地方にいわき地方が加わり、計9店舗が特産品を販売。同社役員、社員など800名が訪れた。




凸版印刷、「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞 (12/6 13:35 )

凸版印刷は11月30日、第9回LCA日本フォーラム表彰において「会長賞」を受賞した。この表彰は、積極的にLCA(Life Cycle Assessment)を利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰するもの。同社の「組織」と「製品」の両面から環境への影響を総合的に把握する仕組みが評価された。受賞については12月13日から東京ビッグサイトで開かれる「エコプロダクツ2012」のトッパングループブースでも紹介する。




page2013、コミュニケーション支援をテーマに来年2月開催(12/6 13:31)

日本印刷技術協会は、2月6日から8日まで東京・池袋で開催するpage2013の概要を発表した。「拡大!コミュニケーション支援ビジネス」をテーマに、23のカンファレンスと12のセミナー、展示会は120社480小間(12月5日現在)を予定。印刷物が果たす情報伝達の役割を再考するとともに、電子出版やオンデマンドビジネスなどメディア全体のトレンドを示す。




JGAS2013で業界挙げたセミナー・イベント企画(12/3 19:40)

来年10月2〜5日に東京ビッグサイトで開催される国際総合印刷機材展「JGAS2013」では、東6ホールをセミナー・イベント企画用に開放する。全日本印刷工業組合連合会が「全印工連フォーラム」を開催(10月4日)するほか、日本印刷技術協会による有料セミナー、デジタル印刷の最新動向セミナーなどが予定されている。




エプソン、デジタルラベル印刷機にホワイトインク搭載モデルを追加(11/30 11:20)

エプソンは、産業用インクジェットデジタルラベル印刷機の新商品として、透明フィルムやアルミ蒸着フィルムへのホワイト印刷を必要とする顧客向けにホワイトインク搭載モデル「SurePress(シュアプレス)L-4033AW」を12月上旬に発売する。新商品を含めた「SurePressシリーズ」の目標販売台数は、今後3年間で100台を予定。




凸版印刷、CFPシステム認証を業界で初めて取得(11/30 10:10)

凸版印刷は、「出版・商業印刷物(中間財) 」および「宣伝用および業務用印刷物」分野において、業界で初めて「カーボンフットプリント(CFP)システム認証」を11月16日に取得した。同社は、CFPコミュニケーションプログラムの民間運用開始後、初めての認証取得企業となる。今回の認証取得については、12月13〜15日に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2012」のブースで紹介する。




出版広報センターがホームページを開設(11/29 17:00)

今年5月に設立された「出版広報センター」(野間省伸センター長)は、このほどホームページ(暫定版)を開設した。権利問題など出版界が共通して抱える課題について、迅速かつ的確な広報活動を行っていく。同センターは、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本電子書籍出版社協会、日本出版インフラセンターの4団体により設立された。




ショットノートとNUboardがコラボ(11/29 13:06)

キングジムは、手書きのメモをスマートフォンで手軽にデジタル化できるノート「ショットノート」と、欧文印刷のノートタイプのホワイトボード「NUboard」のコラボレーション製品「SHOT NOTE NUboard」を数量限定で12月19日に発売する。




雑誌の「情報収集源」「気分転換」の役割はしっかり(11/28 11:56)

大日本印刷の「メディアバリュー研究」最新号では雑誌の役割について調査した。読者調査からは顕著な傾向として、「好きな雑誌への憧れや信頼から、掲載されている商品やサービスの購入意向が高まる」「雑誌で得た情報をブログやSNSで話題にする」ことなどが分かった。女性読者と雑誌との関係では、ファッション誌が気分転換のツールとして利用されている。特にミドルエイジの主婦層に読まれる雑誌には、生活情報の収集と合わせてこの傾向が強い。




東京グラフィックサービス工業会、公益社団法人に認可(11/28 11:02)

社団法人東京グラフィックサービス工業会(谷忠明会長)は、11月26日に開催の東京都公益認定会議において公益社団法人として認可された。




モリサワの「TypeSquare」が 2012年度グッドデザイン金賞に選出(11/26 14:48)

モリサワが提供するクラウドフォントサービス「TypeSquare」は、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「2012年度グッドデザイン賞」の「産業領域のためのソフトウエア部門」において、時代的課題をより高度に解決した質の高いデザインに贈られるグッドデザイン金賞(経済産業大臣賞)に選出された。




電通、「感性工学」で購買行動を解明するサービスを開発(11/26 11:41)

電通は、「感性工学」の手法を活用し、買い物客の潜在意識下における購入プロセスを読み解くことで店舗等での販売促進を図る調査・分析パッケージ「ULHINT(ウルヒント)」を開発した。買い物客の行動や意識を把握する実店舗での調査や、消費者に購入までの心理的変容や行動に影響を与えた要因について答えてもらう日記調査、およびコンサルティングサービスを提供する。




「ゆるキャラグランプリ」で第一印刷(愛媛)考案の「バリィさん」が優勝(11/26 7:52)

全国から865体のゆるキャラが参加した「ゆるキャラグランプリ2012」で、愛媛県今治市の「バリィさん」が優勝し、25日に表彰式が行われた。「バリィさん」は、地元の第一印刷(西原透社長)が町おこしの一環として2009年に考案したキャラクター。同社では関連グッズの企画製造を手がけ、年々知名度を上げていた。




富士フイルム、「PLATE to PLATE」で資源循環技術・システム表彰を受賞(11/22 19:00)

富士フイルムはクローズドループリサイクル「PLATE to PLATEシステム」への取り組みで平成24年度「資源循環技術・システム表彰」(主催=産業環境管理協会)の奨励賞を受賞した。同表彰制度は廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化に資する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図るもの。同社製刷版材料のアルミを再利用し同じ品質の刷版材料にリサイクルするシステムを構築することで、資源の有効利用拡大に大きく寄与したことが評価された。




GP認定工場の7割以上で環境配慮が進む(11/22 15:22)

日本印刷産業連合会はこのほど、グリーンプリンティング(GP)認定の全工場を対象にしたアンケート調査の結果を発表した(回答率38%、105工場)。「認定を取得したメリット」では、「工場の環境配慮が進んだ」(72%)が圧倒的に多い。「得意先からの評価が上がった」(16%)の一方で、「提案してもほとんど反応がない」という回答も11%ある。




凸版印刷など4社、無線通信技術を活用した新たな広告手法を開発(11/21 18:41)

凸版印刷は、サイバーエージェント、東京急行電鉄、東急エージェンシーと連携し、近距離無線通信技術NFCを活用した新たな広告手法「スマートOOH広告」を開発した。電車の車内広告や駅構内のポスターなどにNFCタグを設置し、スマートフォン上のキャンペーンに誘導する。11月16日から開始した実証実験では、サントリーの新商品プロモーションを東急線で展開している。




印刷・情報用紙の出荷量、10月は前年同月比6.5%減(11/20 17:17)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.5%減だった。7ヵ月連続の減少。塗工紙を中心に輸入に一服感も、荷動きは低調。紙・板紙全体では前年同月比2.4%減(紙3.7%減、板紙0.8%減)で5ヵ月連続の減少。




経済産業省、下請取引適正化へ通達(11/20 17:10)

経済産業省は11月19日、公正取引委員会との連名で、「下請取引の適正化」を要請する通達を発出した。親事業者(3万3065社)および関連事業者団体(645団体)にあてたもので、下請代金支払遅延等防止法の遵守を求めている。




文化印刷(新潟)が事業停止(11/20 15:55)

文化印刷株式会社(中村潔代表、新潟県上越市、従業員14名)は、11月19日に弁護士に一任し、事業を停止した。負債は約2億円。同社は1930年(昭和5年)に設立された老舗印刷業者。売上減少が続いたうえ、過去の水害や設備投資などによる借入金もあり借入依存が高くなっていた。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、世界最速レベルのブックスキャナーを開発(11/19 18:50)

大日本印刷と東京大学の研究チームは共同で、1分間に250ページの速さで紙の書籍を撮影して画像データとして保存できる世界最速レベルのブックスキャナーを開発した。大日本印刷は、自社工場に導入し、図書館蔵書等の書籍電子化サービス向けに2013年度中の実用開始を目指す。ブックスキャナーの外販も今後検討していく。




コニカミノルタ、英国プリントマネジメントサービス大手を買収(11/19 12:01)

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区)は19日、英国のプリントマネジメントサービス大手、チャーターハウス(CH)を買収したと発表した。CH社は欧州18ヵ国で印刷物のコストダウンや業務プロセス改善などのサービスを提供している。CH社の買収により、出力に関するマーケティングやコンサルティングのノウハウを取得、欧州地域における新たなサービス提供の実現を目指す。




小島紙器、リョービLED-UV印刷機で厚紙パッケージ製作(11/17 16:25)

小島紙器(埼玉県羽生市)は、このほど導入したA全判オフセット印刷機RYOBI 924(インラインニスコーター搭載)の見学会を11月17日に開催した。LED-UV印刷システムによる厚紙パッケージ製作の一貫作業を実演し、4色+ニスコートの即乾印刷、乾燥待ち時間のない打抜き加工、糊貼り加工などを披露した。




中小企業庁、下請取引の適正化へ向け取組み強化(11/16 19:14)

中小企業庁が今夏実施した取引実態調査で、中小企業が発注企業の都合により、「返品」や「やり直し要請」など、経済的損害を受けている現状が明らかになった。適正化に向けて中小企業庁では、取引全般について相談しやすい体制(メールや電話等による)の整備や、下請代金支払遅延等防止法の運用強化の方針を打ち出した。




全印工連、特別ライセンスプログラムにコンプライアンス認証制度創設へ(11/16 11:54)

全印工連は11月15日の理事会で、アドビシステムズの協力を得て実施する特別ライセンスプログラムに「コンプライアンス認証制度」を今年度から創設することを承認した。認証を希望するプログラム参加企業のAdobe CS運用状況を全印工連が調査し、適正に運用されていることを認定する。認定証はアドビシステムズが発行する。




出版デジタル機構、緊デジのコンテンツを11月16日から配信(11/15 10:16)

出版デジタル機構は、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」によって電子化されたコンテンツを11月16日から電子書店に配信することを決定した。第一弾のコンテンツは講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」52タイトル。「紀伊國屋書店Book Web Plus」「koboイーブックストア」など15の国内主要電子書店で取り扱われる。




凸版印刷、通販カタログが閲覧できる無料アプリを機能強化(11/14 21:12)

凸版印刷が運営するデジタルカタログサイト「カタログデパート パラリー」は、iPhoneやiPad端末向けの無料アプリを大幅にバージョンアップした。ページめくり用のスライドバー表示や自動再生など機能を強化し、より快適なカタログ閲覧が可能になった。Android端末向けアプリの提供も11月13日から開始した。




イーストマン・コダック、7億9300万ドルの再生融資を受けることに合意(11/14 8:45)

イーストマン・コダックは、センターブリッジパートナーズ社、GSOキャピタルパートナーズ社、UBS社およびJPモルガンチェース社との間で、DIPファイナンス(事業再生支援資金)として7億9300万ドルの融資を受ける誓約書に調印した。借入金の多くを再生のための融資に転換することが条件付で認められており、イーストマン・コダックの資金流動性を向上させるとともに、財政基盤の安定にも寄与すると予測。2013年度上半期のチャプター11からの経営再建を成功させる上で、大きな意味を持つ。




三菱製紙、PAPER DESIGN SQUAREをオープン(11/12 17:04)

三菱製紙は本社11階の総合受付スペースの見本室ギャラリー内に主要製品を展示した「PAPER DESIGN SQUARE」を新設。アート紙や上質紙、最新のデジタル印刷用紙など各種見本を用意している。




日印産連、『化学物質による健康障害防止対策のポイント』を作成(11/9 16:18)

日本印刷産業連合会は、労働衛生協議会を中心にパンフレット『印刷事業所における化学物質による健康障害防止対策のポイント』を作成した。全会員企業をはじめ、2万部を配布する。 A4判、全8ページ、4色刷り、無料。日印産連ホームページからもダウンロードできる。




大日本印刷、4〜9月は営業利益29%減(11/8 16:36)

大日本印刷が8日に発表した2013年3月期の第2四半期(4〜9月)連結業績は、売上高7206億円(前年同期比4.5%減)営業利益116億円(同29.5%減)、純利益3億円(95.3%減)となった。エレクトロニクス部門は34億円の営業損失。これに伴い通期の業績予想を下方修正した。




ナカバヤシ、「ビューバム」販売開始(11/7 17:33)

ナカバヤシは、AR(拡張現実)技術をアルバムに活用し、スマートフォンと連動することで動画や複数の写真を一緒に保管できる「VIEWBUM(ビューバム)」の販売を開始した。写真台紙にQRコードをつけ、スマートフォンと連動させることでアルバムに収めきれない写真や動画が閲覧できる。




ブックライブ、電子書籍専用端末「リディオ」を発表(11/7 15:20)

トッパングループのBookLiveは、NEC、三省堂書店、UQコミュニケーションズとともに電子書籍端末「Lideo(リディオ)」を12月10日から三省堂書店店頭および電子書籍ストア「BookLive!」などで販売開始すると発表した。価格は8480円(税込)。発売と同時に約9万5000冊の電子書籍サービスを提供。通信料不要のWiMAXを搭載したことで、利用者は煩雑な利用手続きの必要なくネット上から書籍の購入が可能となる。




日本写真印刷、パルプ成形同時加飾技術を開発(11/7 14:25)

日本写真印刷は、パルプ成形と同時に加飾できる技術「Nissha PAX」を開発した。90%以上を自然由来の素材で構成し、またオフセット印刷で加飾された特殊用紙をインサート成形することで、エコとデザイン性を両立している。樹脂を使用するパッケージや雑貨の代替として可能性を持つ。




凸版印刷、4〜9月は営業利益56%減(11/7 13:35)

凸版印刷が6日に発表した2013年3月期の第2四半期(4〜9月)連結業績は、売上高7268億円(前年同期比0.9%減)営業利益59億円(同56.5%減)、純利益は退職給付信託設定益の計上などにより59億円(同113.6%増)となった。エレクトロニクス系事業は16億円の営業損失。通期の営業利益は320億円(前期比1.4%増)の見通し。




drupa、2016年開催は会期を3日間短縮(11/7 12:22)

世界最大の印刷産業展「drupa」の会期が3日間短縮されることが、2日に行われたdrupa委員会で正式決定した。次回は2016年5月31日から6月10日までの11日間で開催される。また、検討してきた開催周期の短縮については、従来どおり4年周期を維持することを決めた。




東京機械製作所、JANPS2012にデジタル印刷機「ジェットリーダー」を出展(11/6 11:05)

東京機械製作所は、11月27日から29日まで東京ビッグサイトで開催されるJANPS2012(第21回新聞製作技術展)に出展し、デジタル印刷機「ジェットリーダー1500」を実演展示する。輪転機製造で培った技術力を投入した「ジェットリーダー」は、本年10月に米国の印刷会社に1号機が納入された。JANPSでは、ブロードサイズとタブロイドサイズの新聞を切り替えた印刷実演を行う予定。




三尾製本(愛知)が自己破産申請へ(11/5 10:57)

三尾製本株式会社(三尾謙二郎代表、愛知県春日井市、従業員15名)は、11月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約3億円とみられるが流動的。帳票類を中心とした製本、印刷、製版業者で、大手印刷業者などを得意先に2008年2月期の年売上高は約1億7800万円を計上していたが、先行きの見通し難から事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




秋の叙勲受章者が発表される(11/5 7:46)

3日に発表された平成24年秋の叙勲では、印刷関連業界から次の各氏が受章した。旭日小綬章で小宮山光男氏(全日本シール印刷協同組合連合会会長)、星野一男氏(元・全日本製本工業組合連合会会長)、高山泰四郎氏(大分県中小企業団体中央会会長、高山活版社)。旭日双光章で木元武一氏(元・東京都印刷工業組合副理事長)。




JGAS2013の出展申込み期限、来年2月8日まで延長(11/2 11:00)

来年10月2〜5日に開催される「JGAS2013(国際総合印刷機材展)」の出展申込み期限が2月8日まで延長されることになった。11月29日午後2時から出展募集・相談会を機械振興会館(東京・芝公園)で行う。統一テーマは「Print+α プリントメディアの新たな挑戦!」に決定した。




秋の褒章受章者が発表される(11/2 9:18)

平成24年秋の褒章の受章者が発表された。印刷関連業界からは、藍綬褒章で與那覇正俊氏(沖縄県印刷工業組合理事長)、加貫順三氏(近畿印刷産業機材協同組合理事長)、佐中雅徳氏(元・日本洋紙板紙卸商業組合理事長)、黄綬褒章で谷本学氏(谷本弘輝堂代表社員)が受章した。




電通PR、デジタル領域ソリューションに特化したマイクロサイトを開設(11/1 14:25)

電通パブリックリレーションズは11月1日、デジタル領域のソリューションに特化したマイクロサイト「Dentsu PR Digitalを開設した。ウェブニュースやソーシャルメディアなど、デジタル領域を視野に入れた広報・PR活動のニーズの高まりに対応した。自社の先端事例をはじめ、専門知識を持つ「デジタルPRプランナー」(社内資格)の紹介、各種トレンドレポートなどの情報を発信していく。




凸版印刷、北陸朝日放送とテレビ番組&サイネージの連携プロモーション(10/30 18:22)

凸版印刷と北陸朝日放送は、デジタルサイネージを活用した番組連動キャンペーンパッケージを開発。食品スーパー「マルエー」が石川県内で展開する25店舗にデジタルサイネージを設置し、10月5日から食品や飲料など消費財メーカー向けに本格提供を開始した。両社は、これまでに食品スーパーやドラッグストアで実証実験を行い、新しいモデルとして売上に直結する効果があることを確認している。




図書印刷、書籍ポータルサイト「読むナビ」を刷新(10/30 14:28)

図書印刷は、書籍ポータルサイト「読むナビ」を10月30日にリニューアルオープンした。読書をさらに楽しむための「SNSコミュニケーションサイト」を目指す。SNSを介して利用者の「おすすめ本」やレビュー投稿などを見ることができ、情報共有や交流が図れる。




富士フイルムデジタルプレス、新社長に品田英俊氏(10/29 21:40)

富士フイルムデジタルプレス株式会社(渥美守弘社長)は10月25日、株主総会を開催、品田英俊(しなだ ひでとし)氏が代表取締役社長に就任した。同社は昨年12月より、次世代インクジェットデジタル印刷機「Jet Press 720」の国内販売・マーケティングを展開してきたが、今後は、開発部門とマーケットサイドが一体化した体制をさらに強化していく。




YKK、紙ファスナーを本格販売(10/29 20:00)

YKKファスニングプロダクツ販売は、紙樹脂と紙糸で作った世界初の「紙ファスナー」の販売を開始した。このファスナーは、紙糸で織ったテープに紙樹脂製のエレメントを射出成型したビスロンタイプのファスナー。スライダーや上下止にも紙樹脂を使用しており、総重量における紙の比率は50%以上




「緊デジ」出版社申請第二次受付は11月30日まで(10/29 16:37)

経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」の出版社申請第二次受付は11月30日まで行われる。日本出版インフラセンターへの直接申請と、出版デジタル機構への代行申請の両方が可能。緊デジ事業出版社として申請承認済み出版社は328社となった(10月19日時点)。




凸版印刷、電子チラシに「明日の新着チラシ」機能(10/26 13:37)

凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」は、生活者の買い物行動に合わせた新機能を追加した。その1つが、夜8〜10時に翌日のチラシを配信する「明日の新着チラシ」機能。毎朝1回プッシュ配信する電子チラシに加え、翌日のチラシのチェックができることで、利用者はより計画的に買い物計画を立てられるようになった。




大垣印刷(静岡)が破産手続き開始決定(10/26 11:32)

有限会社大垣印刷(大垣稔代表、静岡市駿河区、従業員15人)は、10月16日に静岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億5800万円。売上の落込みと過去の設備投資による借入負担増から3月末に決済難に陥り、営業活動を停止していた。※帝国データバンク調べ




出版デジタル機構が紀伊國屋書店とコンテンツの配信・販売で契約(10/26 10:31)

出版デジタル機構は紀伊國屋書店と契約し、同社が提供する電子コンテンツを紀伊國屋書店で配信・販売していくことで合意した。また、コンテンツは紀伊國屋書店の電子書籍アプリ「kinoppy」で閲覧できるようにする。出版デジタル機構はあらゆる電子書店と等しく取引していくことを目標としており、今回の契約はその第一弾となる。




大日本印刷の高橋達見氏に「IEC1906賞」(10/26 9:32)

大日本印刷の研究・開発事業化推進本部に所属する高橋達見氏は、2012年IEC(国際電気標準会議)の標準化功労者として「IEC1906賞」を受賞した。同賞は、電気・電子技術の標準化活動に多大な貢献があった個人に贈られるもの。高橋氏は、2010年から電子ペーパーの国際標準化を担当するIEC/TC110/WG7の座長を務めている。2013年には世界初の電子ペーパー国際標準の発行を目指す。




丸徳印刷(大分)が事業停止、自己破産申請へ(10/25 12:47)

丸徳印刷株式会社(園田順子代表、大分市、従業員24名)は、10月25日に事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債は2012年7月期末時点で約4億4100万円。※帝国データバンク調べ




電流協、神田古本まつりで「電子書籍体験コーナー」を設置(10/24 12:05)

一般社団法人電子出版制作・流通協議会は、「e読書ラボ」の協力で、10月27日から開催される第53回神田古本まつりの期間にあわせ電子書籍体験コーナーを設置する。神田神保町の「本と街の案内所」内に端末を用意し、電子書籍100種類、電子雑誌600誌の試し読みができる。




ミヤコシ、リョービがB2トナー式デジタル印刷機を11月に披露(10/24 12:00)

ミヤコシとリョービが共同開発し、drupaに参考出品した「B2判液体トナー方式デジタル印刷機」が両社の内覧会で披露される。ミヤコシは11月27〜29日に「オープンハウス2012」を、リョービは11月30日に特別内覧会を開催。会場はともにミヤコシPOD事業本部クリーンルーム(千葉県八千代市)。ミヤコシ製の各種デジタルプリンターも出展される。




学研が自費出版事業でジャグラと協業(10/23 16:37)

学研マーケティング(東京都品川区)は、来年6月から開始予定の自費出版事業で、社団法人日本グラフィックサービス工業会と協業する。編集・発行・配本を受け持つ学研は、ジャグラ会員の印刷会社に著者紹介料として10万円の対価と製作費を支払う。安定した製作体制と著者の発掘を期待する。




草田印刷(愛知)が事業停止(10/23 13:50)

草田印刷株式会社(平岩光二代表、名古屋市熱田区、従業員12名)は、10月22日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は2012年6月期末時点で約2億1400万円。※帝国データバンク調べ




「フレキソ・ジャパン2012」に過去最高の1250人(10/23 11:55)

日本フレキソ技術協会が主催するフレキソ印刷専門イベント「フレキソ・ジャパン2012」が10月18日・19日に東京・有明で開催され、過去最高の1250人が来場した。フォーラム(19講演)、テーブルトップショー(出展31社)ともに盛況で、将来へ向けた選択肢としてフレキソ印刷が注目されている。




印刷・情報用紙の出荷量、9月は前年同月比9.0%減(10/22 14:52)

日本製紙連合会によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比9.0%減だった。6ヵ月連続の減少。輸入の高水準に加え、前年の価格修正による前倒し需要の反動等がある。紙・板紙全体では前年同月比6.7%減(紙6.3%減、板紙7.1%減)で4ヵ月連続の減少。




第22回シールラベルコンテスト、カンサイタカラ印刷が経済産業大臣賞(10/22 13:40)

全日本シール印刷協同組合連合会が主催する「第22回シールラベルコンテスト」で、カンサイタカラ印刷(津田邦夫社長、大阪府東大阪市)が経済産業大臣賞を受賞した。経済産業省商務情報政策局長賞は進和ラベル印刷(山形県上山市)と精英堂印刷(山形県米沢市)。




プリプレス・センターがグリーン購入大賞で審査員奨励賞(10/20 8:09)

プリプレス・センター(藤田靖社長、札幌市)は、第14回グリーン購入大賞で審査員奨励賞を受賞した。「かみきもり」さん※活動の推進が評価された。19日に表彰式が行われた。 ※紙→木→森の循環サイクルを意識したFSC森林認証制度を活用する持続可能な循環型経済活動。




大平堂(沖縄)が破産手続き開始決定 (10/20 8:00)

株式会社大平堂(平良明代表、沖縄県中頭郡、従業員14名)は、10月10日に那覇地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約79名に対し、約2億2600万円。同社は1967年創業の印刷業者。2011年6月3日に事業を停止し自己破産申請の準備に入っていた。※帝国データバンク調べ




胆管がん発症の労災請求は45件(10月9日現在)(10/18 12:33)

厚生労働省の発表によると、10月9日現在、印刷業に従事し胆管がんを発症したとして労災請求された事案は全国で45件(うち遺族請求29件)となっている。すでに、有機則等の遵守徹底を図る集団説明会を各労働局で開催しているが、10月以降も継続していく。




森下製版(東京)が事業停止(10/18 12:08)

株式会社森下製版(佐野圭祐代表、東京都文京区)は、10月12日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。今後、自己破産を申請する意向。負債は債権者約36名に対し約1億6000万円。出版不況を反映し業績は徐々に悪化。機械設備や運転資金などに伴う借入金負担も重く厳しい資金繰りを強いられていた。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、タブレット端末とデジタルペンを活用した業務支援サービスを提供(10/18 10:38)

大日本印刷は、タブレット端末とデジタルペンを活用した入力支援システム、電子カタログなどを活用した営業支援システムを連携させ、商談の開始から申込み手続きまで一貫支援するサービスを提供する。流通・クレジット・保険などの企業に対し、生活者自身が必要事項を記入する申込み業務用にソリューションを販売するなど、2013年度までに5億円の売上を目指す。




KDDI、定額で電子書籍が読み放題のスマホ向け新サービスを開始(10/18 9:14)

KDDIは17日、月額590円で電子書籍が読み放題となるスマートフォン向け電子書籍サービス「ブックパス」の提供を開始すると発表した。会員向けに12月上旬から開始し、2013年4月から一般利用を始める。定額でさまざまなジャンルの書籍が読み放題の「読み放題プラン」と、読みたい書籍を1冊ごとに購入する「アラカルト購入」の2通りを利用できる。対応端末はauのアンドロイド搭載スマートフォン。




2011年度の新聞社総売上高は6年ぶりの増加(10/17 18:50)

日本新聞協会は、2011年度の新聞社総売上高調査をまとめた。協会会員の日刊新聞93社(スポーツ紙含む)の総売上高は前年度比0.8%増の1兆9529億円で6年ぶりに増加した。販売収入は1.7%減、広告収入は2.3%減だが、その他収入が15.0%増とプラスに転じた。構成比率は、販売収入が1兆1643億円(59.6%)、広告収入が4403億円(22.5%)、その他収入が3483億円(17.8%)だった。




三光、ホリゾン機と連結するエコ.プレスバインダーを発表(10/17 13:53)

三光(石川県河北郡)は、針金や糊などの副資材を使わず、歯型による加圧のみで綴じる製本機エコ. プレスバインダーの新型機「SYT‐500」を発表した。ホリゾンの中綴じ・平綴じラインに連結でき、1台で通常の針金綴じもエコ綴じもこなせるようになる。




モリカワ、VOC処理装置のレンタル事業モデルを開発(10/17 13:35)

環境関連機器のモリカワ(東京都豊島区)は、VOC(揮発性有機化合物)処理装置を印刷会社向けにレンタルし回収・再生利用することで、印刷会社のVOC処理コストを大きく削減できる事業モデルを開発した。初期投資費用がゼロになり、保守管理費や燃料費も抑えられる。2013年から関東地区で事業を開始し、順次全国展開を図っていく。




古紙再生促進センター、ストーンペーパーを禁忌品に(10/16 13:44)

公益財団法人古紙再生促進センターは9月21日に「古紙標準品質規格」および「雑がみ・オフィスペーパーの分別排出基準」の改定を行い、禁忌品A類にストーンペーパーを加えた。ストーンペーパーが近年の品質改良によって印刷適性を向上させ、市場流通量が増加したことを受けての措置。




大日本印刷、「バーチャル試着システム」を開発(10/15 19:45)

大日本印刷は、デジタルサイネージを活用して、豊富なカラーバリエーションを持つ衣類をディスプレイ上で試着できる「バーチャル試着システム」を開発した。ユニクロが10月5日に開店したサンフランシスコ店でのニーズを受けて開発したもので、大型ディスプレイとタブレット端末、カメラで構成され、ARの技術を活用している。流通・小売業界に向けて提供し、2015年度までに3億円の売上を目指す。




東洋インキ、広演色でNonVOC製品発表(10/13 13:20)

東洋インキは、NonVOC対応広演色オフセット枚葉インキとして、「TOYO KING NEX NV100 カレイド」を発表した。10月下旬に発売する。




帆風の美術館活動がメセナアワード2012で受賞(10/12 17:45)

帆風(犬養俊輔社長)は、公益社団法人メセナ協議会が主催する「メセナアワード2012」において「四季のそよかぜ賞」を受賞した。2008年から青森県八戸市で行ってきた「帆風美術館」の活動が評価された。 同美術館は、主に江戸期の日本美術をテーマに、画像処理技術により開発された複製画「デジタル光筆画」を展示。巻物や画帖を手にとって鑑賞することもできる。




上半期の印刷業倒産は3年ぶりの増加(10/12 17:10)

帝国データバンクの調べでは、2012年度上半期(4〜9月)の印刷業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)は68件となり、前年同期に比べ6%上回った。2009年度(92件)以来3年ぶりの増加。68件のうち「民事再生法」は1件のみで、「破産」が66件。主な要因は「売上不振」が9割を占める。




トッパン・フォームズ、1冊からのオンデマンド出版サービス開始(10/11 12:15)

トッパン・フォームズは、ブクログが運営する電子書籍作製・販売プラットフォーム「パブー」で電子書籍を公開・販売している会員の注文に1冊からオンデマンド印刷対応するシステムを実用化、10月11日から本稼働した。現在「パブー」には2万6千点以上の作品が公開されている。




大日本印刷、O2Oプラットフォームサービス「TAPLINK」開発(10/11 11:00)

大日本印刷は、スマートポスターを活用したO2Oプラットフォームサービス「TAPLINK」を開発した。コンテンツ配信を短期間でより簡単に実施できる、NFC搭載スマートフォンとスマートポスターを活用した企業のプロモーション活動を支援するシステム。駅構内や街頭などに設置したスマートポスターからクーポンやキャンペーン情報などを提供、実店舗の利用を促進するといった活用が可能。11月からグループの丸善とジュンク堂書店で、TAPLINKを利用した実証実験を開始する。




フレキソ・ジャパン2012、開催迫る(10/10 20:18)

フレキソ印刷の市場と技術に関する最新情報を一堂に集めた専門イベント「フレキソ・ジャパン2012」(主催・日本フレキソ技術協会)が10月18日・19日に東京・有明のTFT(東京ファッションタウン)ビルで開催される。2日間で19の講演と、30社が出展するテーブルトップショーが行われる。




日本HP、無線LAN内蔵大判インクジェットプリンター発表(10/10 12:48)

日本HPは大判プリンターのエントリーモデルとして「HP Designjet T520シリーズ」を発表した。A1サイズ対応の26インチモデルとA0サイズに対応する36インチモデルの2機種を10月11日から販売開始する。省スペース、軽量化、高速出力はもとより、クラウドソリューション無線LANを内蔵し「HP Designjet ePrint & Share」と連携することでタブレット端末からの出力にも対応する。




共同印刷、販促ツールをムダなく届ける支援サービス開始(10/9 21:22)

共同印刷は、販促支援サービス「My Promotion Studio」の提供を10月末から開始する。同社開発のクラウド型受発注システムを通じて、店舗特性に適したPOPやノベルティなどの販促ツールを、必要なときに必要な数だけ注文できる、企画制作から配送までのワンストップサービス。販促ツールの発注管理をシステム化することで、ムダな在庫・発送の解消、販促効果の見える化を実現する。3年後に10億円の売上げを目指す。




ウエノ、「グレーズスイーパー」発売(10/5 17:00)

ウエノは、グレーズ 除去と堆積防止剤の新製品「グレーズスイーパー」の販売を開始した。研磨剤などの粒子はいっさい含まず、油性&水性の汚れおよびカルシウムを一液で除去するという従来品にない画期的なもの。日本印刷産業連合会のグリーンプリンティング製品として認証済み。




「NUboard」発売1周年で展示会(10/5 11:54)

欧文印刷は自社開発のアイデア文具「ノート型ホワイトボードNUboard」の発売1周年を記念して、11月9日・10日に東京・表参道のふくい南青山291イベントスペースで展示会を開催する。10日16時からは「アイデア創出の専門家」アイデアプラント代表の石井力重氏によるワークショップも行う。




上武カラー印刷(群馬)、破産手続き開始決定(10/3 11:53)

8月31日に事業を停止、自己破産申請の準備に入っていた株式会社上武カラー印刷(峰岸輝男代表、群馬県太田市)は、9月5日に前橋地裁太田支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約83名に対し約5億1800万円。※帝国データバンク調べ




キュウプレス(長野)、自己破産申請へ(10/2 10:25)

株式会社キュウプレス(新井和弘代表、長野市)は、9月28日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。自己破産申請を準備中。負債は約2億7000万円。データ入力から校正・印刷までを手がけ、長野市内に2ヵ所の拠点を持っていた。大口取引先との取引が大幅に減少する一方、商業印刷の需要も低下。マーケティング支援など新事業に注力するも業況は回復しなかった。※帝国データバンク調べ




技能五輪国際大会・印刷職種、日本代表選手候補に谷本まりの氏(10/2 10:00)

2013年7月にドイツで開かれる第42回技能五輪国際大会・印刷職種の日本代表選手候補に、凸版印刷の谷本まりの氏(20歳、トッパンコミュニケーションプロダクツ名古屋工場)が決定した。前回大会に続いて女性が選ばれた。日本印刷産業連合会は、谷本氏を候補者として中央職業能力開発協会に推薦する。




蒼永印刷(大阪)、自己破産申請へ(10/1 15:50)

蒼永印刷株式会社(照本哲也代表、大阪市中央区、従業員8名)は、9月21日までに事業を停止し、事後を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は債権者約47名に対し約2億3000万円。カタログや取扱説明書などの印刷を主力に手がけ、大手家電メーカーなどを得意先としていた。しかし、取引先の生産拠点が海外へ流出するなかで受注量が落ち込み、資金繰りが悪化した。※帝国データバンク調べ




リョービ1050シリーズがグッドデザイン賞(10/1 14:20)

リョービの菊全判寸延び高速オフセット多色印刷機RYOBI 1050シリーズ(LED-UV印刷システム搭載)が、2012年度のグッドデザイン賞を受賞した。即乾性や使用エネルギー・環境負荷の低減などの機能・環境面と、印刷機の全長を変えることなくLED-UV印刷システムをコンパクトに配置し、メンテナンス性も考慮したデザインとの高い調和が評価された。




コトブキ企画、画像認識クラウドサービスを提供開始(9/27 16:53)

コトブキ企画(大阪市北区)は、エイシス(東京都品川区)と共同開発した画像認識クラウドサービス「スピードウェブ」を今秋から提供する。スマートフォンのカメラで撮影した印刷物そのものを認識することで、関連するデジタルコンテンツへ誘導する。全国の印刷会社に向けて拡販を図る。




生活アートクラブ、間伐材30%含有の輪転機用印刷用紙「木になる紙」を採用(9/27 16:45)

国産材木製品などの卸し問屋、生活アートクラブ(東京都杉並区)は、間伐材を30%含有する国内初の輪転機用印刷用紙「木になる紙」を9月から自社の販促用カタログに採用した。同製品は生活アートクラブの依頼を受けてファイル(福岡県筑紫野市)が開発、昨年から販売しているもの。生活アートクラブはB4換算で年間2500万枚程度のカタログを発行している。




印刷博物館で「印刷都市東京と近代日本」展(9/26 17:52)

印刷博物館は、企画展「印刷都市東京と近代日本」を10月20日から2013年1月14日まで開催する。収蔵品を中心に約130点の資料を展示することで、近代日本をつくってきた東京の印刷について考える。




JAGAT、『印刷白書2012』刊行(9/26 17:48)

公益社団法人日本印刷技術協会は、『印刷白書2012』を9月26日に刊行した。「特集 印刷メディアと公益性」「印刷・関連産業の動向」「印刷産業の経営課題」の3部構成で、項目や図版の点数を充実させた。A4判、152ページ、定価9600円(税込、会員は8000円)。




扶桑プレシジョン、測色計「PRISMOシリーズ」に新製品(9/26 15:29)

扶桑プレシジョンは、測色計「PRISMOシリーズ」の新製品として「PRISMO MIRAGE(プリズモ ミラージュ)」を10月1日に発売する。超小型分光測色計を内蔵し、コンパクトながら高精度を色測定を実現。可視光における各波長の分光反射率を測定する。測定結果は上部LEDに表示されるほか、専用アプリケーションでiPhoneに送信することも可能。




2011年度の有力企業の広告宣伝費は2.2%減(9/26 14:55)

日経広告研究所によると、2011年度の有力企業の広告宣伝費(非上場を含む4121社の単独決算ベース)は前年度比2.2%減、2兆2750億円となった。5年連続の減少。東日本大震災や円高が響くも、復興需要や年度後半からの消費の回復で広告費を増やす企業もあり、全体としては微減にとどまった。




経済産業省、凸版印刷の「資源生産性革新計画」の認定取消(9/25 20:33)

経済産業省は、平成21年10月に認定した凸版印刷の産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「資源生産性革新計画」(第10世代液晶パネル向け先進カラーフィルタ工場の実現)について、本年8月11日に計画の対象事業を堺ディスプレイプロダクトに会社分割の方式により承継することとなり、計画を実行できなくなったため、認定の取消を行ったと発表した。




三重県印工組、「リバプリ復刻企画展」を開催(9/24 19:00)

三重県印刷工業組合(水谷勝也理事長)は、「リバプリ復刻企画展」を10月12日から14日まで津駅前のアスト津で開催する。入場無料。リバプリとはRevival Printingの略で、美術界で復刻を望まれていた『純粋彫刻論』(昭和17年刊行)の復刻本のほか、県内各地の印刷会社、企業、団体などから集めた懐かしくも魅力あふれる印刷物コレクションの数々を展示する。




大日本印刷、地域ポイント事業の支援システムを開発(9/24 13:56)

大日本印刷は、全国各地の地域共通ポイントや電子マネーなどのサービスを運営する事業者向けに「ポイント精算支援システム」を開発した。ASP方式で提供し、代理店や加盟店とのポイント精算業務の効率化を実現する。価格は1事業者あたり、初期導入費500万円〜、月額利用料50万円〜。流通企業、商工会、商店街、地域サービス事業者、自治体などに向けて販売し、5年間で約30事業者での採用を目指す。




全印工連、全国大会でCSR経営戦略をアピール(9/24 10:50)

全日本印刷工業組合連合会(島村博之会長)は、9月21日・22日に札幌市で全日本印刷文化典北海道大会を開催、約600名が参加した。2日目のフォーラムでは、CSR(企業の社会的責任)に基づく経営戦略について参加者の理解を深め、持続可能な経営と同質化競争からの脱却を訴えた。「全印工連CSR認定制度」も来年から始動する(第1期登録は2013年6月)。




オルツ、薄紙へのデジタル印刷技術を開発(9/20 20:26)

オルツ(長野市)は、辞書などに用いられる薄紙へデジタル印刷する技術を自社開発し、印刷・製本の受注を開始した。最大2500頁の本まで1冊で製本でき、低コストで規定集や資料集、辞典などを製作できる。今年1月に開始した書籍製作専門のオンデマンド通販サイト「ぶっくりっく」を通じて、1部からでも受注する。同社は松澤印刷(長野市)のグループ会社で、データ加工やシステム開発を手がける。




吉野教育図書(大阪)が民事再生法の適用を申請(9/20 19:40)

吉野教育図書株式会社(藤瀬文隆代表、大阪市中央区、従業員27名)は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請時の負債は約17億円。中学生を対象とした有名参考書を納入業者約400社に販売、全国の中学校で利用されていた。少子化に伴う受注量の低下や教科書改訂に伴う商品点数の減少などにより売上げは漸減。資材の高騰や印刷外注費の上昇、金融債務の膨張などにより収益面も低調に推移していた。※帝国データバンクによる




印刷・情報用紙の出荷量、8月は前年同月比10.9%減(9/20 18:13)

日本製紙連合会によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比10.9%減だった。5ヵ月連続の減少。輸入が引き続き高水準で推移していることに加え、前年の価格修正による前倒し需要の反動等もあり、2011年3月の大震災時以来の2桁の減少となった。紙・板紙全体では前年同月比4.2%減(紙5.0%減、板紙3.1%減)。




東洋インキ、商業オフ輪用紙面検査装置を発表(9/20 14:21)

東洋インキは、商業印刷用オフセット輪転機向け紙面検査装置のニューモデルとして「Toyoassistant-CX4」を発表した。従来製品の簡易な操作性や省設置スペースといった特長を踏襲しながら、さらなる機能の充実を図っている。




GP工場に新規6工場認定(9/19 18:16)

日本印刷産業連合会は、14日に開催した第25回グリーンプリンティング(GP)認定委員会で、新規6工場と更新30工場を認定した。新規は次のとおり。ウエマツ戸田工場(埼玉県戸田市)、岡本印刷(東京都品川区)、三平印刷所(東京都品川区)、二葉印刷(東京都品川区)、共栄堂(東京都大田区)、堀岡製本印刷(石川県金沢市)




日本写真印刷、色素増感太陽電池を使った照明を販売開始(9/18 21:51)

日本写真印刷は、色素増感太陽電池を使った照明器具「AKARIE」を開発、販売を開始した。日中に組み込まれた色素増感太陽電池が発電し、夜間に内蔵のLEDが点灯する仕組み。発電、蓄電、発光の3機能が組み込まれているため、設置する際にも電気工事が不要になる。すでに王将フードサービスに採用され、一部店舗に設置されている。




ISOWAの磯輪英之社長が「おもてなし経営」講師に(9/17 11:40)

経済産業省は、9月4日の東京開催を皮切りに全国各地で「おもてなし経営推進フォーラム」を開催していく。そのうち、11月6日の名古屋会場では、地元を代表してISOWAの磯輪英之社長が講師の一人を務める。同フォーラムでは「世界でオンリー1との評価を受けている段ボール製造機械メーカー。世界一社風のいい会社を目指す組織風土改革は、社員の自発的な商品開発・改善につながっている」と紹介している。




リョービ、10月に広島で1050シリーズの特別内覧会(9/17 8:00)

リョービは、「1050体感ツアー」を10月11日・12日に同社広島東工場(広島県府中市)で開催する。菊全判寸延び4色印刷機RYOBI 1050-4(LED-UV乾燥装置搭載)を中心に、実機デモ、技術セミナー、工場見学をセットにしてツアー形式で行う。




日印産連、「健康障害防止対策基本方針」を策定(9/14 11:06)

日本印刷産業連合会は、9月4日に開催した第2回労働衛生協議会で「健康障害防止対策基本方針」を策定した。次の3項目からなり、パンフレット配布、日印産連ホームページ等を通じて周知していく。1.各印刷事業所は労働衛生関連法令の理解を深め、遵法措置の徹底を図ること。2.オフセット印刷事業所では、より有害性の低いことが分かっている洗浄剤等への切り替えを積極的に行うこと。3.上記1)、2)に関わらず、従業員の健康を守るため、必要な健康障害防止対策を継続して実施していくこと。




9月21日から「田中一光とモリサワ展」(9/14 09:33)

モリサワは、9月21日から2013年1月18日まで、東京本社1階ロビーにおいて「田中一光とモリサワ展」を開催する。同社は1972年から田中氏に企業イメージの形成全般に関わるアートディレクションを依頼。制作されたイメージ・ポスターやPR誌「たて組ヨコ組」などが紹介される。六本木の東京ミッドタウン内で行われる「田中一光とデザインの前後左右」に合わせた。




消しゴムで消しやすいノート(9/14 09:14)

コクヨグループのコクヨS&Tは、小学生用の「キャンパスノート」シリーズのひとつに「消しゴムできれいに消しやすい」中紙を採用し、表紙のデザインを全面刷新して10月から発売する。新開発の紙は、紙の繊維同士の間隔を詰め、繊維間のすき間を埋めており、鉛筆の黒鉛が紙の中に入り込むことを防いでいる。また、紙の表面を滑らかにしているので、消す際に黒鉛が消しゴムに吸着されやすく、きれいに消すことができる。




コニカミノルタ、色チェックに最適なデスクライト発売(9/14 08:54)

コニカミノルタテクノロジーセンターは、独自の光学設計技術を活用し、色検査業務に最適なLEDデスクライト「Symfos LED-TASKLIGHTシリーズの新ラインアップとしてRa88/6500Kの高演色・高色温度タイプの販売を開始した。真昼の太陽光に近い昼光色で照らして本来の色に忠実な色を再現。導光板で光を的確にコントロールし、スタンドの真下から手元までの広い範囲を十分な光量で照らす。




三光、エコ・プレスバインダーに新機種(9/13 20:00)

針金や糊、加熱なしで圧だけで紙を綴じることができるエコ・プレスバインダーを販売する三光(浅村奉眞社長、石川県河北郡)は、このほどホリゾン西コンサルの協力を得てホリゾンSPF-200Aタイプと連結した針金綴じ、エコ綴じ両方の綴じが可能な新機種を開発した。




富士フイルム、中国SNSでバーチャルフォトブックサービス開始(9/13 19:55)

富士フイルムは、中国現地法人を通じて中国SNS大手の「人人網」と連携し、ユーザーがアップロードした画像から、パソコンで閲覧できるバーチャルフォトブックを自動作成するサービスを開始した。「いいね!」がついた画像を優先的に大きく配置するなどして最適な自動レイアウトを行う。2週間無料で閲覧でき、製本された現物のフォトブックを注文することも可能。




電書協、「EPUB3制作ガイドver.1.0」公開(9/11 14:14)

日本電子書籍出版社協会は、加盟社に向けて「EPUB3制作ガイドver.1.0」を作成、公表した。現段階では、機能を絞り込んだ利用を想定し、シンプルな体裁の書籍をリフロー型の電子書籍として記述するための指針としている。今後、業界の状況を踏まえて順次バージョンアップしていく。




大日本印刷、エリア限定のコンテンツ配信サービスを開始(9/11 7:38)

大日本印刷は、特定のエリアに応じて電子コンテンツを配信するサービス『チェックインマガジン』を開始した。多機能端末やPCに閲覧用アプリをダウンロードするだけで利用できる。全日空と日本ユニシスが9月10日に伊丹空港のANAラウンジでサービスを開始したデジタル雑誌コーナーに機能の一部を提供している。2015年度に10億円の売上を目指す。




厚生労働省、印刷業への全国一斉調査で速報(9/6 19:25)

厚生労働省は5日、労働衛生対策の一環として全国約1万8000の印刷事業所に対して実施した調査結果の一部を公表した。有機則等の対象となる事業所は全体の約4割の7000社(未回答を含む)。先行集計内容によると、有機溶剤作業主任者を「選任している」は約35%、作業環境測定を「実施している」は約14%だった(対象外は21%)。同省は9月以降、有機則等の遵守について集団説明会を開催していく。




リコー、皮膚へのアレルギー性を低減した光硬化型(UV)インクジェットインク開発(9/6 11:12)

リコーは、皮膚のかゆみやかぶれなどのアレルギー性皮膚炎を引き起こす性質である皮膚感さ性を大幅に低減した光硬化型(UV)インクジェットインクを開発した。ラジカル重合方式を採用しており、安価な原材料を使用できることから低コスト化が図りやすく、原理的に酸やアルカリが発生しないため部材選定の自由度も高くなる。




大手3社、アドビCS6での入稿体制確立 (9/6 10:07)

アドビシステムズは、大日本印刷、凸版印刷、共同印刷の大手3社が、Adobe Creative Suite 6による印刷入稿への対応を確立したことを発表した。これにより、顧客の出版社やデザイン会社においてもCS6の導入が促進すること、業界全体での導入が加速することが予想される。




通販市場が5兆円を突破(9/5 20:10)

日本通信販売協会によると、2011年度の通信販売市場の売上高は、調査を開始した1982年以来初めて5兆円を超えた。前年度比9.0%増、金額にして約4200億円の増加となった。ネット通販の成長が市場を牽引している。




ジャグラ、民主党に被災地企業への優先発注要請(9/4 9:37)

社団法人日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ)は8月30日、宮城、岩手、福島の震災被災3県における政府・外郭関連部署からの印刷発注について、地元業者への優先的な発注を民主党に要請した。海江田万里議員との面談後、小林正夫議員に要請文を提出。東京電力本社にも訪問し、印刷物の地元優先発注の要請を行った。




日本写真印刷、「POP急便」サービス開始(9/4 7:26)

日本写真印刷は、オンデマンドの店頭ツール効率化支援サービス「POP急便」を開始した。店頭ツール管理業務を効率化しつつ、訴求力のあるPOPを提供する。ネット通販と同様の操作感で簡単注文が可能。1枚からの小部数にも対応し、365日24時間稼働している。




富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、社長に渥美守弘氏 (9/3 19:10 )

富士フイルムグラフィックシステムズ(吉田整社長)が富士フイルム・グラフィックシステム事業部、富士フイルムシンプルプロダクツの事業を継承し、10月1日にスタートする新会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社」の代表取締役社長に、渥美守弘富士フイルム執行役員・グラフィックシステム事業部長(兼任)が就任することが明らかになった。吉田社長は代表取締役会長に就く。新会社はワールドワイドに展開し、3年後をめどに3,000億円の事業売上げを目指す。




上武カラー印刷(群馬)が自己破産申請へ(9/3 12:33)

株式会社上武カラー印刷(峰岸輝男代表、群馬県太田市、従業員20名)は、8月31日に事業を停止、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約4億2600万円。うち金融債務は約3億3700万円。※帝国データバンク調べ




六本木で田中一光展(9/2 21:54)

東京・六本木の東京ミッドタウンにある21_21 DESIGN SIGHTでは、9月21日から「田中一光とデザインの前後左右」展が開催される。




FFGS、ワイドフォーマットLED UVプリンター「Acuity LED 1600」発売(8/28 18:45)

富士フイルムグラフィックシステムズは、世界最高レベルの高速出力と高い画像品質で、ポスター・バナー・POP・バックリットを制作できるワイドフォーマットLED UVプリンター「Acuity LED 1600」を発売する。64インチタイプのロール主体LED UVプリンターとして世界最速レベルの生産性を持ち、大判ポスターやバナー、バックリット、POPなど、ロールやシート、リジッドをメディアとする多様な仕事に1台で対応する。また、ニス引き印刷や白打ち処理といった高付加価値印刷も短時間で実施でき、日常メンテナンスの簡便化で低コスト・低メンテナンス性を実現した。




厚生労働省、胆管がんの労災認定に関する検討会を設置(8/28 18:12)

厚生労働省は、印刷事業所で発生している胆管がんについて、個別の労災請求事案に係る業務とがん発症との因果関係について専門的見地から検討する検討会を設置する。8名の専門家で構成し、第1回は9月6日に開く。




立体技研、レンチキュラーレンズ用画像に特化したソフトを発売(8/28 17:54)

立体技研(上古琢人社長、東京都台東区)は、3Dレンチキュラーレンズ用画像に特化した製版データ生成ソフト「LentiDotManager」を8月28日から販売開始した。独自開発の技術で、レンチキュラーレンズ用画像特有の縞やモアレを低減させ、レンチキュラーレンズ印刷の品質を向上させる。販売希望価格は150万円(税別)。




谷村高速印刷(大阪)、自己破産申請へ(8/28 14:07)

谷村高速印刷株式会社(福田益道代表、大阪市港区、従業員14名)は、8月24日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約3億5000万円。プリペイドカードを主体にしていたが売上高が大きくダウン。4期連続で最終当期損失を計上し厳しい資金繰りを余儀なくされていた。※帝国データバンク調べ




高圧洗浄対応の防水UHF帯ICラベルを開発(8/27 22:07)

トッパン・フォームズは、樹脂製コンテナやパレットなど輸送資器材の管理に最適なUHF帯ICラベルを開発し、8月17日から販売を開始した。強粘着かつ防水のタック紙でICチップとアンテナを完全に封止することで、輸送資器材にICラベルを貼付したまま高圧洗浄ができる高い防水性を実現した。




日本アグフア・ゲバルト、大阪市に消耗品関連の倉庫を開設(8/27 13:34)

日本アグフア・ゲバルトは、より利便性の高い配送サービスを提供するため大阪市に物流倉庫を開設、9月1日から稼働を開始する。東日本との2拠点体制となることで、効率化とサプライチェーンの強化、リスク分散を図る。西日本倉庫からの配送地域は愛知県、岐阜県、富山県以西。




CBJスクラッチ、オンデマンド機によるスクラッチ印刷で新特許(8/24 12:13)

CBJスクラッチ(星野昇社長、東京都新宿区)が出願していたスクラッチ印刷に関する画期的な技術が、7月6日に特許登録された(特許第5031124号)。同社が特許を取得済みの「ブラックライトに照射しても見えないスクラッチ印刷の技術」を基に改良を加えた。削りカスが出ず、透けないスクラッチを、オンデマンド機やコピー機でも印刷できる業界初の技術で、スクラッチ印刷市場の拡大と新たな需要創造が期待される。




第11回環境優良工場表彰、経済産業大臣賞に日経印刷(8/24 11:40)

日本印刷産業連合会が主催する「第11回印刷産業環境優良工場表彰」の受賞17工場が決定した。経済産業大臣賞は日経印刷(林吉男社長)が受賞(受賞工場は同社のグラフィックガーデン、東京都板橋区)。経済産業省商務情報政策局長賞は青葉堂印刷(山形県米沢市)と加美電子工業(宮城県加美郡)が受賞した。




東京リスマチック、プリンティングインを子会社化(8/23 16:27)

東京リスマチックは、プリンティングイン(東京都武蔵野市、従業員25名)の株式を100%取得し、子会社化したと発表した。自費出版や同人誌など出版関係に強みを持つ。これで東京リスマチックの印刷関連連結子会社は7社となった。




小森コーポレーション、プリンテッド・エレクトロニクス(PE)向けのグラビアオフセット機を開発(8/23 10:26)

小森コーポレーションは、PE向けのグラビアオフセット機「PEPIO F20」「PEPIO R20」の2機種を開発。8月29日から31日まで台湾で開催される「国際タッチパネル・光学フィルム展示会(Touch Taiwan 2012)」に同社代理店のシュミテック社との共同出展で世界に向けて初めて発表し、受注を開始する。




リコー、米PTI社に戦略的投資(8/22 13:57)

リコーは、米・ピーティーアイマーケティングテクノロジーズ社(以下、PTI社)に投資したと発表した。PTI社は企業のドキュメント管理を伴うマーケティング活動を支援するためのWeb to Printシステムや可変データ印刷ソフトウェアの開発、販売を行っている。今回の投資によって両社は、マルチチャネルマーケティングキャンペーン等のソリューションやサービスモデル開発に取り組む。




山櫻、ナチュラルクラフト封筒を発売(8/22 13:20)

山櫻は、未晒クラフト素材を使用した「ナチュラルクラフト封筒」発売した。未晒クラフト紙は、紙袋や手提袋など業務用だけでなく、近年ではデザインや加工によって表情が変わるという理由からデザイナーから注目を集めている。




経済産業省、「おもてなし経営」を推進(8/21 20:18)

 経済産業省は、地域密着・顧客密着型の経営を普及させる「おもてなし経営推進フォーラム」を9月から全国で開催していく。地域の中小事業者が顧客のニーズに合致したきめ細やかなサービスを提供し、価格競争に陥ることなく高収益を実現するビジネスモデルとして提案する。『おもてなし経営企業選』も作成し、経営改革のヒントを提供する。




【訃報】金子政彦氏(元ジャグラ会長)(8/20 16:20)

金精社代表取締役会長の金子政彦氏は、かねて病気療養中のところ、8月20日午前0時に死去した。亨年78歳。社団法人東京軽印刷工業会会長、社団法人日本グラフィックサービス工業会会長などを歴任した。通夜は23日午後6時から、葬儀・告別式は24日午前11時から東京・護国寺(文京区大塚)の桂昌殿で執り行われる。




印刷・情報用紙の出荷量、7月は前年同月比6.1%減(8/20 15:41)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.1%減だった。輸入に一服感があるも引き続き高水準。加えて商印向けの不振等が影響し4ヵ月連続の減少。紙・板紙全体では前年同月比1.7%減(紙3.1%減、板紙は横ばい)。




第一印刷所(新潟市)、広色域印刷の可能性を拡げる4タイプの高彩度カラー印刷を開始(8/16 9:50)

第一印刷所(新潟市)は広色域印刷「fine color+(ファインカラープラス)」サービスを開始した。新しいタイプの高彩度カラー印刷で、絵柄に合わせて4タイプ選択が可能。広色域タイプの4色印刷に、特色グリーン、特色レッド、グリーン+レッドを加えたタイプと、従来の4色印刷の色領域を均等に広げたファインカラーセミ4色タイプを用意している。広色域印刷では難しかったPP加工などの熱圧着加工も可能。




電通、Twitterの拡散力図る指標開発(8/16 9:50)

電通は、Twitter Japanの協力を得て、Twitter上での話題の拡散力を測る指標を開発した。つぶやかれた書き込みがフォロワーを通してTwitter上でどれだけ拡散した可能性があるか、リーチ(到達)とフリークエンシー(接触回数)により把握が可能。拡散の構造を可視化することで、企業が行うキャンペーンや広報活動などへのより効果的な活用が可能になる。




凸版印刷、ネットワーク校正・回覧システムをASPで提供(8/14 13:40)

凸版印刷は、ネットワーク校正・回覧システム「なおしてねっと!」ASPサービスを開発、8月下旬から提供開始する。インターネットを利用して多数の回覧先をつなぎ、PDFやMS Officeなどで作成された資料の校正や回覧、認証業務を効率化するシステム。初期費用で70万円から、月額は15万円から。2013年度の売上で1億円を目指す。




JAGAT、「ブランディング」で新講座(8/14 13:26)

日本印刷技術協会は、10月5日から11月9日にかけて全4回(28時間)でブランディングに関するグループコンサルティング研修を開催する(会員限定)。体系的に習得することで、クライアントの製品・サービスをブランディングから支援(企画・提案・実践)できる人材を育成する。




大日本印刷と日本ユニシスが業務提携(8/13 19:50)

大日本印刷と日本ユニシスは、8月9日に開催した両社取締役会において、業務提携契約の締結を決議した。クラウド事業、新プラットフォームサービス事業、マーケティング・販売連携を軸に、戦略的パートナーとして連携強化を図っていく。大日本印刷は、日本ユニシスの筆頭株主である三井物産から、日本ユニシスの株式の約18.90%を譲り受け、新たに筆頭株主となる。




「製品のカーボン・ニュートラル制度」、来年度から運用(8/13 15:45)

経済産業省ほか関係省庁は、「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業を10月から実施する。カーボンフットプリントと同量のクレジット(排出権)でオフセット(相殺)することで、製品のライフサイクル全体での排出量をゼロとし、これを認証するもの。来年度からの新制度の運用で、CO2の見える化とCO2削減の促進を同時に図る。対象製品には新たな認証マークを付与し、社会・企業・消費者それぞれのメリットを追求する。




大日本印刷、第1四半期は営業利益65%減(8/9 16:30)

大日本印刷が9日に発表した2013年3月期の第1四半期連結決算は、売上高3529億円(前年同期比4.7%減)、営業利益25億円(同65.6%減)、純損失42億円(前年同期は43億円の純利益)だった。情報コミュニケーション部門、生活・産業部門は営業利益を確保したが、エレクトロニクス部門は液晶テレビの世界的な販売の伸び悩みから大型カラーフィルタの不振が続くなど、営業損失となった。




住友スリーエム、視線予測サービスの日本語版を提供開始(8/9 15:03)

住友スリーエムは、広告や製品パッケージ、Webサイト、店内の棚割など、多岐にわたるデザインやレイアウトの効果をオンライン上で瞬時に検証できる「3M視線予測サービス」の日本語版の提供を8月から開始した。人の視覚系の反応に基づいた科学的な解析手法により分析し、レポートを提出する。




京セラ、2色同時印刷が可能なインクジェットプリントヘッドを開発(8/8 12:58)

京セラは、インクジェット印刷機の基幹部品であるプリントヘッドにおいて、1本のヘッドで2色同時印刷が可能で、解像度300dpi、152m/分を実現した「KJ403T」を開発した。有効印刷は世界最大の112mmで、幅広印刷が必要な場合でもヘッドの使用本数が少なくて済む。メーカー向けに年内に提供開始予定。




桂川電機、A0対応カラー/モノクロスキャナに新製品(8/8 10:43)

桂川電機は、A0サイズ対応カラー/モノクロ スキャナ「KIP 720」を発売した。スキャナ専用機としてだけでなく、KIP7700/7900/9900/c7800などのプリンターと組み合わせた複合機と して使用できる。600dpiの高解像度で、フルカラースキャン22mm/秒、モノクロスキャン:65mm/秒。HP、エプソン、キヤノンの大判プリンターと組み合わせた提案も可能。




三浦印刷、ARサービスに廉価版パッケージを追加(8/8 9:47)

三浦印刷(東京都墨田区)は6日、ARサービス「ARmail」に廉価版3種を追加リリースした。機能を絞り込み、価格を従来の約10分の1の70万円からに設定。各種キャンペーンなどの販促プロモーションに短期間で利用する企業のニーズに応える。




凸版印刷、第1四半期は営業利益7割減(8/7 18:58)

凸版印刷が7日に発表した2013年3月期の第1四半期連結決算は、売上高3612億円(前年同期比1.4%増)、営業利益17億円(同70.2%減)、純利益4億円(同6.5%減)だった。出版やパッケージの低迷に加え、エレクトロニクス系はモバイル向けカラーフィルタ等が微増も全体に不振で営業損失となった。




製本など6社が新ブランド「印刷加工連」立ち上げ(8/7 15:05)

独自の技術を有する都内の製本・加工会社がこのほど、新ブランド「印刷加工連」を立ち上げた。篠原紙工、小林断截、鈴木製本、東北紙業社、コスモテック、ALL RIGHTの6社が参加。9月22日・23日に東京・青山で開催される「THE TOKYO ART BOOK FAIR 2012」を活動の初披露の場として商品開発を進めている。




郵便事業、ダイレクトメールを使った通販支援サービスを開始(8/6 18:24)

郵便事業株式会社は、子会社のJPメディアダイレクトと連携し、DMを使った通販支援サービス「Oneline」を8月6日から開始した。店舗などを経営しながら兼業で通販やeコマースに参入したい事業者に向けて提供する。顧客名簿作成から印刷・発送、注文受付、入金確認など関連業務をサポート。地域の印刷会社等とも協力しながら全国展開を図っていく。




労働安全衛生対策、各地に広がり(8/3 17:42)

胆管がん発症問題を機に開始された日本印刷産業連合会の主導による「労働安全衛生対策セミナー」が大都市で順次開催されているが、各県単位の取組みも広がり出した。静岡県印刷工業組合は8月27日に緊急セミナーを行う。宮城県印刷工業組合は8月27日・28日に「有機溶剤作業主任者技能講習」を開催し、組合員の講習料を一部負担する。  




凸版印刷、米テキサス州にインレット製造の新工場を竣工(8/3 16:09)

凸版印刷は、米国テキサス州にICチップとアンテナを実装したインレットを製造する新工場を竣工、2012年8月上旬から本格生産を開始する。製造から検査、梱包までの工程管理を全自動化した一貫ラインを構築した。米国市場でのセキュリティ製品向けインレットの製造・販売により、2012年度に10億円の売上を目指す。




東京機械製作所、デジタル印刷機の1号機を米国企業に(8/3 15:50)

東京機械製作所は7月19日、米Newsweb社とデジタル印刷機「JETLEADER(ジェットリーダー)1500」の売買に関する基本合意書を締結した。5月に開催されたdrupa2012において新聞印刷および一般印刷の実演を行った実機を、そのままの仕様で納める。自社開発したジェットリーダーは、2009年に発表し改良を続けてきたドロップオンデマンド・インクジェット方式デジタル印刷機。




小学館、一つの女性誌で2種類のサイズを同時発行(8/3 12:00)

小学館は、30代の働く女性をターゲットにしたファッション誌『Domani(ドマーニ)』6月号で、A4変形の通常版と全く同じ内容でサイズをB5変形に縮小した増刊号を発刊、8月号でも実施した。価格は同じ。持ち運びに便利な「バッグサイズ」が好評で、秋以降の実施も予定している。




山櫻、人と自然にやさしいエシカルな商品「パモジ」シリーズを発売(8/3 8:33)

山櫻は、One Planet Paperを用いたフェアトレード商品「パモジ ミニ封筒&カードセット」を発売した。“パモジ”はOne Planet Paperを作るザンビアのエンフエ村の現地語から名付け、日本語では「一緒に」という意味。共にひとつのものを作り、作り手と消費者をつないていくという想いを表している。




共同印刷、電子書店でデジタル絵本シリーズを販売開始(8/2 15:34)

共同印刷は、学びをテーマとした電子書店「自己ガク」でデジタル絵本「PHPデジタルeえほん」シリーズ(全32冊)の販売を8月1日から開始した。絵本の取扱いは初めて。今後も継続的にラインアップを追加し、幅広い年齢向けのデジタル絵本を揃えていく。




「9月印刷の月」PRポスターデザイン決定(8/2 14:07)

日本印刷産業連合会は、印刷産業に対する社会の理解と認識を深めることを目的に毎年9月を「印刷の月」と定め、各種行事を開催している。そのPRポスターの公募が行われ、共同印刷SP&ソリューション事業部の石井規雄さんの作品が最優秀賞に選ばれた。「印刷は、将来何が出来るようになりますか?」をキャッチフレーズに、女学生が微笑みかけるデザインとなっている。




「フレキソ・ジャパン2012」フォーラム申込受付開始(8/1 17:53)

日本フレキソ技術協会(FTAJ)は、フレキソ印刷専門イベント「フレキソ・ジャパン2012」(10月18日・19日、東京・有明 TFTビル)のフォーラムの申込受付を開始した。申込はFTAJホームページ(http://www.ftaj.org/)から行える。




全印工連・産業戦略デザイン室、「産業成長戦略ビジョン2013」に着手(7/31 20:15)

全日本印刷工業組合連合会の産業戦略デザイン室(臼田真人委員長)は、2013年9月に開催される全印工連フォーラムでの発表に向けて、「産業成長戦略ビジョン2013」の策定に着手する。一昨年10月に発表した提言「ソリューション・プロバイダーへの進化」に続く第2弾で、社会が求める新しい印刷産業の姿を描き出す。




リンテック、オンデマンド印刷対応高級印刷用紙発売(7/31 10:35)

リンテックは、オフセット印刷、孔版印刷などの印刷方式や、レーザー、インクジェット、熱転写などの各種印字方式に対応し、オンデマンド印刷にも最適な高白色の高級印刷用紙「ニュアージュ」を新たにラインアップ。8月1日に発売する。




光村印刷、新社長に二瓶春樹氏(7/27 11:43)

東証1部上場の光村印刷は、7月26日に開催した取締役会において、代表取締役社長・社長執行役員に二瓶春樹氏(旧・取締役専務執行役員、68歳)を選任した。前社長の鈴木繁氏は代表権のない取締役に就任する。




厚生労働省、全国の印刷事業所に有機溶剤等の使用状況調査を実施(7/27 10:45)

厚生労働省は、全国の印刷事業所約1万6000社を対象に、有機溶剤等の使用状況について調査票を送付し、8月20日までに都道府県労働局あてに返送を求める。法令の周知が十分でないと考えられる事業所をリストアップし、立入調査や是正措置を実施する。




三進社、ARマーカーを使った次世代ポスターを開発(7/27 9:12)

三進社(東京都品川区)は、ポスターやチラシにARマーカーを使った「AR movecatch」を開発し、7月25日からサービスを開始した。専用のアプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードし、カメラを起動させて印刷された写真にかざすと、写真が画面上で動き出し音が出る仕組み。新しい販促・宣伝ツールとして売り込む。




大日本印刷、デジタルサイネージ関連でゼンリンデータコムと提携(7/25 11:00)

大日本印刷はゼンリンデータコムと、デジタルサイネージを活用したソリューション事業および広告事業などの企画・営業活動で業務提携した。両社が保有するデジタルサイネージの機器やサービスを組み合わせ、駅などの公共施設やショッピングモールに幅広く提供していく。




ハイデルベルグ本社、新CEOにリンツバッハ氏(7/24 21:00)

ハイデルベルグ社は、13年間にわたりCEO(最高経営責任者)を務めたベルンハルト・シュライヤー氏に代わり、監査役であるゲーロルト・リンツバッハ氏(56)が2012年9月1日付で新CEOに就任することを発表した。




京栄製本(東京)、破産手続き開始決定(7/24 13:52)

京栄製本株式会社(横田誠之代表、東京都豊島区)は、7月13日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億1400万円。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、通販業務支援システムを発売(7/23 12:43)

大日本印刷は通販企業向けに、EC機能だけでなく、集客や購入者フォローに必要なマーケティング機能も標準装備した運用システム「CommerceLine SP」を23日に発売した。初期費用は150万円〜、月額運用費20万円〜。通販事業を展開する企業に提供し、2014年度までに10億円の売上を目指す。




リョービ、普及モデルのB2判オフセット印刷機RYOBI 760Eシリーズを発売(7/23 10:00)

リョービは、上位機種であるB2判高速オフセット多色印刷機RYOBI 750Gシリーズの機能を厳選し、高品質、経済性、省スペース化を実現したコストパーフォマンスモデルとして「RYOBI 760Eシリーズ」を23日に発売した。2色機から6色機までの片面印刷機、片面・両面兼用印刷機で各4機種を用意。8月23日・24日に東京支社で開催する東京サマーショーに片面4色印刷機「RYOBI 764E」を展示・紹介する。




大日本印刷、写真共有SNSで企業に新サービス提供(7/20 17:20)

大日本印刷は、出版社やメーカー、流通などの企業向けに、女性を主な対象とした写真共有SNS「amiienote(アミーノート)」上で公式アカウントの運営を支援するサービスを提供する。第一弾として主婦の友社が発行する女性誌の公式アカウントを7月20日に開設し、写真やコメントの投稿を通じて読書との交流を開始する。2012年度中に本格的な企業向けサービスを開始する予定。




東京紙器工業組合、「BOX2012」を8月10日・11日に開催(7/20 16:54)

東京紙器工業組合は、紙器パッケージ関連製品を一堂に集めた「BOX2012」を8月10日・11日に墨田区役所庁舎1階ギャラリーで開催する。入場無料。昨年開催された「ハコの日」を今年は名称変更した。




印刷・情報用紙の出荷量、6月は前年同月比4.4%減(7/20 14:18)

日本製紙連合会によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.4%減だった。輸入の増加等により3ヵ月連続の減少。他方、輸出は22.3%増。量的には低水準も、主力の塗工紙を中心に3ヵ月連続の増加。紙・板紙全体では前年同月比3.5%減(紙2.6%減、板紙4.6%減)。




設楽印刷機材、新製品「クレバーホットスタンプ」を発表(7/19 12:07)

設楽印刷機材は、PODシステムの新製品「クレバーホットスタンプ」を発表した。画像・文字データを金箔、カラー箔やホログラム箔のロールリボンと被写体を密着させてサーマルヘッドで熱転写するプリンター。オンデマンド箔押しサービスを展開する拠点ユーザーを全国で募り、9月から販売を軌道に乗せる計画。




凸版印刷、電子チラシで全国のテレビ局・新聞社と提携へ(7/19 11:57)

凸版印刷の電子チラシポータルサイト「シュフー」は、テレビ局・新聞社15社ほかと提携し、スマートフォン向けのサービスを7月17日から開始した。2012年度内に全国47都道府県のテレビ局・新聞社との提携を開始を目指し、電子チラシ閲覧者の拡大を進める。




日印産連、労働衛生協議会を通じて5項目の活動を推進(7/16 11:00)

日本印刷産業連合会は、胆管がん発症問題への対応として、委員26名で構成する第1回労働衛生協議会を12日に開催した。 印刷業界内の労働衛生関連の実態把握と課題抽出、労働衛生法令順守と健康障害防止策の検討・啓発、社会的不安の解消と信頼回復に向けた施策の検討など5項目の活動内容を決定した。「印刷事業所における労働安全衛生対策セミナー」(7月27日〜8月9日)も全国7ヵ所で開催する。




トッパン・フォームズ、50周年事業で大阪に新工場(7/13 18:28)

トッパン・フォームズは、創立50周年記念事業で大阪・島本町桜井に「大阪桜井工場」を建設する。東日本大震災級の大地震に耐える構造と自家発電、対災害通信設備などを備え、災害時には地域住民の民間避難所として機能する。




印刷博物館、夏休み体験教室(7/13 18:23)

印刷博物館は7月から8月にかけて、恒例の夏休み体験教室を開催する。「製本体験 マイノートをつくろう」、「活版印刷体験 カラフルなかき氷をつくろう」、「実験 寒天をつかって印刷しよう」など、親子で参加して楽しい夏休みの思い出となるワークショップを行う。




ナカバヤシ、「中林製本所」開設(7/13 18:16)

ナカバヤシは、自作の小説や漫画などの作品データを預けるだけで、書籍の受注・製本・購入者への配送を代行する出版サービスサイト「中林製本所」を7月4日に開設した。自社製本部門で上製本を一冊から作製。利用者は、作品をPDFデータでアップするだけで、書籍を販売できる。




厚労省、印刷事業場の一斉点検結果まとめる(7/10 12:40)

厚生労働省は10日、全国561の印刷事業場を対象に行った一斉点検の結果をまとめた。大阪、宮城の複数の胆管がん患者のほか、3事業場で3人(東京、石川、静岡)の発症が分かった。有機溶剤中毒予防規則の規制対象物質を使用していた事業場は494ヵ所、何らかの問題が認められた事業場は383ヵ所だった。結果を受けて同省は、化学物質の規制強化の取組みを10年計画で実施することを決めた。




「SOPTECとうほく」に6700人が来場(7/9 18:38)

東北印刷業界が一つになり開催された「SOPTECとうほく2012」(7月6日・7日、仙台市)に、昨年を上回る6700人の来場者があった。出展は過去最高の51社だった。日本プリンティングアカデミーの同窓会や、東印工組新宿支部の被災地訪問など、今年もSOPTECに合わせて東北を元気づける企画が行われた。




凸版調査、主婦のスマートフォン利用が急増(7/8 12:35 )

凸版印刷が運営する電子チラシサイト「シュフー」が全国の20〜40代の主婦1000人あまりに実施した調査では、約3割がスマートフォンを活用、まだ所有していない主婦も5割以上が購入意向がある。購入動機の第1位は「ネット利用のため」で、所有者の2人に1人が毎日1時間以上スマートフォンでインターネットを利用している。




精洸社(大阪)が事業停止、自己破産申請へ(7/4 15:50)

株式会社精洸社(横田俊郎代表、大阪市、従業員18名)は、7月2日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約6億円。同社は1962年創業の印刷業者。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、マルチデバイス対応のWebサイト制作サービスを開発(7/4 10:33)

凸版印刷は、PCやタブレット、スマートフォンなどマルチデバイスに対応した、Webアプリケーション制作・公開サービス「SPRESSOR(スプレッサー)」を開発した。HTML5に対応したWebサイトを簡単に制作できる。機能をパッケージ化することにより、短納期を実現。商品カタログや会報誌などのWebサイトを制作し、マルチデバイスに最適化して公開したい企業に向け、2013年1月をめどに販売を開始する予定。




モリサワ、中・米のフォント事業者と関係強化(7/3 18:29)

モリサワは、中国・北京漢儀科印信息技術有限公司とフォント事業で業務提携に合意、また、米・The Font Bureau,Inc.と相互協力していくと発表した。今後、「MORISAWA PASSPORT」で漢儀製の中国語フォント、Font Bureau製の欧文フォントを利用可能にする。提供時期は10月を予定。クラウドフォントサービス「TypeSquare」でも提供する。




ヒラギノフォントが三菱電機の液晶テレビに搭載(7/3 17:12)

大日本スクリーン製造のユニバーサルデザイン対応フォント「ヒラギノUniversalシリーズ」が、三菱電機の家庭内ネットワーク対応液晶テレビに採用された。7月下旬から出荷の3機種に搭載される。今後、同社が発売する液晶テレビに順次搭載の予定で、印刷物のように読みやすい文字環境を提供する。




能代印刷所(秋田)が事業停止、自己破産申請へ(7/3 13:20)

株式会社能代印刷所(相澤隆之代表、秋田県能代市、従業員18名)は、7月2日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。2012年3月末時点の負債は約4億7600万円。同社は110年以上の業歴がある印刷業者。県外大手業者の価格攻勢によりチラシ印刷の受注が減少するなど、売上げは減少傾向にあった。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、タブレット端末向けカラーマネジメントシステムを開発(7/3 8:40)

凸版印刷は、紙の印刷物と同等の色再現を可能にしたタブレット端末向けカラーマネジメントシステムを開発した。企業向けの電子カタログ用サービスとして、2014年末の販売開始を目指す。さらに一般消費者向けの通販カタログやデジタル雑誌などを対象に開発を進める。




「MJG2012」が主催構成8社となり規模拡大(7/2 21:30)

「ミュージックジャケットギャラリー2012」が東京で7月19〜24日、大阪で7月27日〜8月1日に開催される。日本で音楽CDが発売されてから30周年の今年、実行委員会の構成は日本を代表するジャケット印刷会社(一九堂印刷所、金羊社、ジャパン・スリーブ)とディスク製造メーカーなど8社に拡大。音楽パッケージの変遷をたどる一挙400点が展示される。




JAGAT、2011年度経営動向調査結果まとめる(6/29 18:30)

日本印刷技術協会は「2011年度印刷産業経営動向調査」の結果をまとめた。今年2月に会員企業を対象に調査、回答社数は141社だった。売上高は2.9%減で4年連続の減少、経常利益率は1.9%と初の1%台。戦略面では上流分野へのシフトが進み、「脱印刷」志向が年々増加して過去最多に。設備投資は様子見の姿勢が続くが、導入意向が最も多いのは「Web to Print」となっている。




日印産連、労働安全衛生対策セミナーを全国で開催(6/29 17:22)

日本印刷産業連合会は、「印刷事業所における労働安全衛生対策セミナー」を7月から全国で順次開催する(7会場を予定)。化学物質対策による健康障害防止を目的としたもので、労働安全衛生法等の徹底を図る。また、新たに設置する労働衛生協議会の第1回委員会を7月12日に開催する。




コニカミノルタ、関電管内の8拠点で電力使用量を可視化(6/28 13:32)

コニカミノルタグループは関西電力管内の8拠点で、1時間ごとの電力使用量を示すグラフをイントラネットのトップページに7月2日から9月30日まで掲載する(平日の9時から20時まで)。従業員の意識を高め、節電を推進する。




電通、書店店頭で利用できるARアプリサービスを開始(6/28 12:30)

電通は、書店の活性化につなげる新しいARアプリサービス「ミル+」(ミルタス)を開発した。6月29日から開始する。書籍の表紙をスマートフォンのカメラで撮影すると、自動的に指定されたサイトに接続し、画像や音声を再生できる。出版社や書店の協力を得てミルタスの普及促進を図っていく。




日印産連、「労働衛生協議会」を設置(6/26 21:20)

日本印刷産業連合会は6月26日、胆管がん発症の問題を受け、「労働衛生協議会」の設置を決定した。業界全体の取組みとして、従業者の労働環境をさらに改善し、化学物質による健康障害防止策の強化を図る。学識経験者、労働安全専門家、印刷業界団体代表、印刷資材団体・メーカーなどで構成する。




大日本印刷、業界初の両面印刷フォトブックを発売(6/26 7:08)

大日本印刷の100%子会社、DNPドリームページが運営する本づくりサイト『ドリームページ』は、昇華型熱転写方式で両面プリントした業界初のフォトブック「フォトプレミアム」を6月28日に発売する。A4変形サイズ(260×195mm)、本の厚さ7.4mm、無線綴じ/ハードカバー。価格は16ページで5,480円(税込)、24ページで6,480円(税込)。




山形不動産土地管理(旧商号・藤庄印刷)、特別清算開始決定受ける(6/22 10:36)

山形不動産土地管理株式会社(旧商号・藤庄印刷)は、6月6日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。なお、事業を継承した新会社は、2011年6月に商号を藤庄印刷株式会社に変更し、企業再生支援機構や主力銀行から代表を迎え、再出発を図っている。※帝国データバンク調べ




共同印刷、分割充填可能な医薬品専用のチャック付パウチを開発(6/22 10:26)

共同印刷とミヤコ化学は、1つの袋で分割充填できる医薬品専用のチャック付スタンディングパウチ「DUPLEX ONE」を共同開発した。医薬品および医薬部外品メーカーへ積極的に提案し、3年後に5億円の売上げを目指す。6月27日から東京ビッグサイトで開催される「インターフェックスジャパン/医薬品包装EXPO2012」に初出品する。




グラフィック、挨拶状のネット注文サービスを開始(6/22 10:11)

グラフィック(京都市)は、挨拶状のネット注文サービス「お便り本舗」を7月2日から開始する。ビジネス向け、店舗・旅館向け、個人・家族向けの3ジャンルがあり、高品質なデザインテンプレートを選んで文字を入力するだけで簡単に印刷注文できる。挨拶文は200種類以上の例文から選べる。




電書協、「EPUB3.0日本語組版要望表」を公開(6/21 11:00)

出版社41社からなる日本電子書籍出版社協会(野間省伸代表理事)は、世界的な電子書籍標準フォーマット、EPUB3.0についての「日本語組版要望表」をホームページで公開した。現時点での出版社の要望をまとめており、日本語EPUBに関わる開発者やサービス提供業者に配慮を求めている。




印刷・情報用紙の出荷量、5月は前年同月比3.0%減(6/20 17:22)

日本製紙連合会によると、5月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.0%減だった。輸入の増加などが影響し前月に続いて減少した。紙・板紙全体では前年同月比0.7%増(紙0.4%増、板紙1.2%増)。新聞用紙、段ボール原紙などが好調。




第一印刷(長野)が破産手続き開始決定(6/20 13:35)

第一印刷株式会社(和田信義代表、長野市)は、6月12日に長野地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約2億3800万円。 同社は、官公庁や学校、外郭団体のほか民間企業などを得意先としていたが、ペーパーレス化などにより印刷需要が減少し、売上が減少。価格競争の激化から収益面も悪化していた。※帝国データバンク調べ




モリサワ、電子出版EXPOで3製品を参考出品(6/20 9:35)

モリサワは7月4日から6日まで東京ビッグサイトで開催される電子出版EXPOに、Apple社がiPhone・iPadで提供するNewsstandに対応した「MCMagazine」や、コミックをEPUB3.0形式で電子化する「MCComic」、業界の技術動向をいち早く取り入れた「MCBook Ver.5」の3製品を参考出品する。




山櫻、バナナの茎から作る「One Planet Paper」の取扱いを開始(6/20 9:04)

山櫻は、アフリカのザンビアで生産されるバナナの茎から作られた紙「One Planet Paper」を用いたフェアトレード商品を7月31日から発売。生産地の環境・健康経済を持続的に守るフェアトレード活動を支援する。




大日本印刷、販促物の一元管理サービスに中小規模向け廉価版(6/19 11:00)

大日本印刷は、カタログやリーフレットなどの販促物や帳票の在庫管理、全国の営業所への配送業務などをインターネット上で一元管理するSaaS型サービスを展開しているが、このほど、販促物の取扱い規模が一定量以下の中小規模の事業者向けに廉価版とした「ConnectingOne Lite(コネクティング・ワン ライト)」の提供を6月19日に開始した。2014年度までに100億円の売上を目指す。




田中紙工、「オンデマンドトランプ」を開発(6/19 10:40)

抜き・断裁の技術を活かした各種カード加工で知られる田中紙工(田中眞文社長、本社・東京都板橋区)は、好きな絵柄を入れてネットで簡単に注文できる「オンデマンドトランプ」を開発し、7月初めから受注を開始する。コニカミノルタのbizhub PRESS C8000を導入、1セットからでも対応する。将来は、トランプ以外にも対応を図り、新たなオンデマンドカード市場の開拓を目指す。同社は販促EXPO(7月4〜6日、東京ビッグサイト)に出展する。




日本フォーム工連の新会長に櫻井醜氏(トッパン・フォームズ)(6/14 21:30)

日本フォーム印刷工業連合会は12日開催の通常総会で、櫻井醜氏(トッパン・フォームズ)を新会長に選出した。副会長に小谷達雄氏(イセトー)、瀬戸良教氏(昇寿堂)、専務理事に山口実氏が就任した。




オットージャパン、電子透かし技術を採用した通販カタログを発刊(6/14 14:30)

オットージャパンは、通販業界では初めて電子透かし技術を採用したカタログ『オットーウィメン』を6月18日に発刊する。電子透かし技術を活用して印刷物と連動したデジタルコンテンツをスマートフォン向けに配信する大日本印刷のサービス「QUEMA(キューマ)」が採用された。対象商品にスマートフォンをかざすだけで情報入手と購入ができる。




日印産連GP工場認定で新たに9工場(6/14 8:52)

日本印刷産業連合会は、このほど第24回グリーンプリンティング工場認定委員会を開催し、新規9工場を認定した。計289工場となった。認定を受けた工場は次のとおり。足利印刷(栃木)、谷口印刷(滋賀)、シーズクリエイト(大阪)、秀明印刷(東京)、鮮明堂印刷(東京)、光写真印刷(東京)、大西印刷社(東京)、木万屋商会(千葉)、東包印刷(埼玉)。




厚生労働省、胆管がん発症問題で印刷事業所の立入調査へ(6/12 20:50)

厚生労働省は12日、胆管がんに関連する相談が東京や宮城の労働局管内でもあったと公表した。東京では印刷会社側から元労働者の発症について、宮城では胆管がんで死亡した元労働者の家族からの相談(従事歴や発症との関連は未確認)。厚生労働省は、6月13日から29日まで印刷関連会社への立入調査を行う。大・中規模事業所や、洗浄剤等を多く使用する事業所などに労働基準監督署を通じて要請する。




日本WPA、日本赤十字社に東日本大震災義捐金150万円を寄付(6/12 9:10)

水なし印刷を普及・推進する一般社団法人日本WPA(田畠久義会長)は、5日に東京・港区の日本赤十字社本社を訪問し、「義捐金付きカーボンオフセット事業」で積み立てた東日本大震災義捐金150万円を贈呈した。今後は、政府機関が認証する「東日本大震災復興支援型国内クレジット」の活動を通じて、CO2排出量削減と復興支援を推進していく。




大日本印刷、光を効果的に反射・拡散させる省エネ型金属パネルを開発(6/12 8:13)

大日本印刷は、ビルや商業施設の内壁や天井、照明ユニットなどに最適で、自然光や照明光を映りこみなく効果的に反射・拡散させる省エネ型の金属パネル『高反射光拡散 エリオ』を開発、6月7日に販売を開始した。従来の内装用金属パネルと比較して10〜13%程度の省電力を実現した。建設会社やメーカーなどに販促を行い2014年度で10億円の売上を見込む。




HPがdrupa2012で過去最高の受注を獲得(6/8 19:45)

ヒューレット・パッカードは、drupa2012でのデジタル印刷機とプリンターの受注が、これまでの展示会で過去最高だったと発表した。日本企業では、不二印刷(大阪)が商業印刷用「HP Indigo W7250」、包装資材提供会社である精工(大阪)がパッケージ印刷用の「HP Indigo 20000」2台と「HP Indigo WS6600」1台の各デジタル印刷機の購入契約を調印したと明らかにしている。




「JGAS2013」の出展申込み受付を開始(6/8 14:30)

印刷機材団体協議会は8日、来年10月2日から5日まで東京ビッグサイトで開催する国際総合印刷機材展「JGAS2013」の概要を発表した。東館の5つのホールを使用し、出展250社、来場者5万人以上を目指す。6月11日にWebサイトを開設、同日から出展申込み受付を開始する。締切りは12月21日。9月28日までの申込みには早期割引が適用される。




凸版印刷、放射線を遮蔽するタングステン機能紙を開発(6/8 14:15)

凸版印刷は、紙にタングステンを高密度で充填した、放射線を遮蔽する機能を持つ機能紙を京都大学と開発、2012年6月中旬からサンプル出荷を開始する。今後、医療や被災地を中心とした建築物などさまざまな用途向けにサンプル出荷を行うほか、新たな使用方法を検討していく。




富士フイルムHD、新社長に中嶋成博氏(6/7 22:35)

富士フイルムホールディングスは7日、中嶋成博専務の社長昇格を発表した。古森社長・CEOは代表権のある会長となりCEOは継続する。新たな経営体制のもと「グラフィックシステム」など6重点事業でさらなる成長を目指し、成長戦略を一段と加速させる。新体制は6月28日の取締役会で正式決定する。




デジタル教科書教材協議会、政策提言に基づく具体案発表(6/7 18:25)

デジタル教科書教材協議会は5日、東京大学で開催したシンポジウムにおいて、4月に出した「DiTT政策提言2012」に基づく具体案を発表した。同協議会がとりまとめた法案では、デジタル教科書を法律上で紙の教科書と同等の扱いにし、著作権法上の特例も受けられるようにすることなどを求めている。




タイガ、中古印刷機材のマッチングサイトを開設(6/6 16:43)

タイガ(本社・岐阜市)は、国内初の中古印刷機材に特化した売買情報交換サイト「中古印刷機材.com」を6月1日にオープンした。会員登録を経た信用ある印刷機材商社やメーカー等の「機材を買いたい・売りたい」という希望情報を掲載。商談を行える。初年度の流通総額目標は1億円。




日印産連、新会長に足立直樹氏(6/6 13:45)

社団法人日本印刷産業連合会は、5日に開催した通常総会で、新会長に足立直樹氏(凸版印刷会長)を選任した。専務理事には草野司朗氏(専従)が就いた。今年8〜9月頃、内閣府に「一般社団法人」への移行申請を行い、2013年4月1日に一般社団法人として登記される予定。




横浜巧芸(横浜市)が事業停止(6/6 8:57)

株式会社横浜巧芸(久米原照美代表、横浜市港南区)は、5月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債は約10億円の見込み。同社は、デジタル印刷機を駆使したシール・ラベル印刷の売上げが90%を占め、食品・飲料品メーカー、化粧品・医薬品業界の有力企業など合わせて約50社から安定的に受注を得ていた。しかし、震災の影響で各種広告キャンペーンが自粛され、関連するラベルの印刷受注量が急減し、資金繰りが悪化。2011年3月に導入したばかりの最新式のデジタル印刷機関連投下資金を含む銀行借入金も月商の10倍を超え返済の見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。※帝国データバンク調べ




モリサワ、秀英体にゴシック体・丸ゴシック体を追加(6/1 14:46)

モリサワは秋にリリース予定の新書体として、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」のゴシック体・丸ゴシック体「秀英角ゴシック金」「秀英角ゴシック銀」、「秀英丸ゴシック」を発表した。また、「黎ミングラデーションファミリー」「秀英明朝」「UD 黎ミン/UD 新ゴ/UD 新ゴNT/UD 新丸ゴ」の文字セットを拡充、Adobe-Japan1-6版を提供する。




日本アグフア・ゲバルト、自社開発の高性能UVインクの国内供給を本格的に開始(6/1 11:49)

日本アグフア・ゲバルトは、高性能UVインク「:Agora(アゴーラ)」の国内での供給を本格的に開始した。ドキュメントやパッケージ分野向けのインクに加え、主要なプリントヘッドのメーカーとパートナーを組むことで、産業用アプリケーション分野にも進出する。




大日本印刷、「エコフィットUD通帳プラス」を発売(5/31 10:57)

大日本印刷は、カラーユニバーサルデザイン(CUD)とカーボンオフセットに対応し、人と地球環境に配慮した通帳「エコフィットUD通帳プラス」を開発。6月上旬に発売する。ユニバーサルデザインや環境に対する意識が高い金融機関に向けて販売し、2012年度で10社の採用と1億円の売上を目指す。




富士フイルム、新会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」発足へ(5/30 11:40)

富士フイルムは10月1日付で、印刷関連製品のマーケティング・販売・技術サービスの機能をワールドワイドに担う富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社を発足させる。富士フイルムグラフィックシステムズ、富士フイルムシンプルプロダクツを統合し、さらに海外のマーケティング・販売・技術サービスの機能を新設する。3年後をめどに、グラフィックシステム事業で3000億円の売上げを目指す。




JAGAT、新会長に塚田司郎氏が就任(5/30 10:20)

日本印刷技術協会(JAGAT)は公益社団法人への移行後初となる定時総会を29日に開催。役員改選で錦明印刷の塚田司郎社長が新会長に就任した。副会長には花崎博己氏(大東印刷工芸)と森澤彰彦氏(モリサワ)が、専務理事には相馬謙一氏(JAGAT)が就いた。




大日本印刷、紙と電子のカタログの同時制作システムを開発(5/29 20:57)

大日本印刷と子会社のDNPメディアクリエイトは、印刷用のDTPデータの制作と同時に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などで閲覧する電子カタログを効率的に制作・配信できるシステム「ミカタ」を開発した。紙と電子の両方のカタログ制作をはじめ、デジタルメディアのコンテンツ制作や関連する業務を含め、2014年度までに100億円の売上を目指す。




コンテンツ緊急電子化事業で制作会社を公募(5/29 8:10)

経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」の事業者を差配するパブリッシングリンクでは、電子書籍制作を発注する会社を公募する。6月5日に講談社(東京)、6月8日に宮城県印刷会館(仙台)で説明会を開催する。詳細は出版デジタル機構のホームページで。




凸版印刷とサイバーエージェント、次世代プロモーションシステムで新機能提供(5/28 14:30)

凸版印刷とサイバーエージェントは、凸版印刷が開発した「LinkPlace(リンクプレイス)」を活用した次世代プロモーションの提供を5月下旬から開始する。フェイスブック上でのプレゼント抽選や投票ランキング表示のほか、クーポン表示や画像投稿などの新機能を追加。ツイッターなど他のソーシャルメディアにも拡大した。商業施設や店舗、企業のイベントを対象に、2012年中に30件の導入を目指す。




日本製紙グループ、2014年度に営業利益倍増目指す(5/25 12:50)

日本製紙グループは23日、第4次中期経営計画を発表した。2014年度に営業利益700億円を目指す(2011年度実績は365億円)。洋紙事業の収益力強化を図るとともに、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野を伸ばす。




電流協、新会長に大湊満氏(凸版印刷)(5/23 10:41)

電子出版制作・流通協議会は、21日に開催した定時社員総会および理事会で、新会長に凸版印刷専務取締役の大湊満氏を選任した。




大日本印刷、デジタルサイネージと商品棚を一体化(5/23 2:15)

大日本印刷と、同社子会社で店頭販促ツールなどを制作するDNPエス・ピー・テックは、40インチのデジタルサイネージに商品陳列用の棚を付け、映像と商品を組み合せた店頭販促が行える販売什器「モニタナ」を開発した。6月1日に発売する。価格は1台あたり29万5000円。2014年度までに10億円の売上を目指す。




厚労省、印刷業界に健康障害防止対策の実施を要請(5/22 8:21)

厚生労働省は21日、印刷業界に対して、化学物質による健康障害の適切な防止対策を実施するよう要請した。日本印刷産業連合会会長あてに5項目からなる通達を出した。今年3月、大阪府内の印刷事業所で業務に従事した労働者が胆管がんを発症したとする3件の労災請求が行われたことに対応したもの。




印刷・情報用紙の出荷量、4月は前年同月比5.4%減(5/21 18:25)

日本製紙連合会によると、4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.4%減だった。輸入の大幅な増加などが影響し、前月の増加から再び減少となった。紙・板紙全体では前年同月比3.5%減(紙4.1%減、板紙2.7%減)。主要品種は新聞用紙を除き減少した。




サカミプロセス社(大阪)が自己破産申請へ(5/21 15:57)

株式会社サカミプロセス社(坂見謙輔代表、大阪市東成区、従業員15名)は、5月18日に事業を停止し、事後を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。関係会社の株式会社東京サカミ(同代表、東京都中央区)も同日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っている。負債は2社合計で推定4億円。※帝国データバンク調べ




DIC、枚葉インキ新製品発売(5/17 16:18)

DICグラフィックスはオフセット枚葉インキ「スペースカラー・フュージョンG SPD」を発売した。油性インキでありながら、短納期化や乾燥の悪い紙、擦れやすい紙に対してUVインキに迫る性能を実現している。




ブリヂストン、電子ペーパー事業から撤退(5/17 16:13)

ブリヂストンは15日、電子ペーパー事業からの撤退を発表した。2012年10月末をもって製造を停止する。独自開発の電子ペーパー技術により電子書籍端末向けなどに事業拡大を計画していたが、液晶パネル価格の急速な低下により電子ペーパーの競争力が衰えてきていた。




YAMAGATA、米大手CGXと合同会社を設立(5/17 15:10)

取扱説明書等の制作・翻訳・印刷などを国内外で展開するYAMAGATA(本社・横浜市)は、北米の大手商業印刷会社の一つで、世界最大のデジタル印刷会社であるConsolidated Graphics,inc.(ニューヨーク証券取引所、CGX)と合同会社「CGX YAMAGATA Japan」を岐阜県下呂市に設立した。同社はアジアにおける最先端のデジタル印刷サービス提供企業となる。




drupa2012来場者数31万4500人、前回比7万5500人の減少(5/17 14:56)

メッセ・デュッセルドルフは5月3日から16日まで開催されたdrupa2012に130ヵ国以上から約31万4500人が来場したと発表した。前回のdrupa2008に比べ約7万5500人減少した。その原因としてドイツはじめ欧米の印刷会社自体の減少を挙げている。




セキ、当期純利益57.7%増で減収増益に(5/17 12:04)

セキ(関啓三社長、松山市)は、2012年3月期の決算を10日に発表した。連結業績は人件費や物流コストの削減で売上高125億6200万円(前期比5.6%減)、経常利益6億6400万円(同57.2%増)、当期純利益3億6000万円(同57.7%増)の減収増益となった。




Timdoo、日本HP、不二印刷がフェイスブック専用写真アプリの国内サービス開始(5/15 13:50)

米国のオンラインアプリケーションプロバイダーTimdoo Inc.と日本ヒューレット・パッカード、不二印刷(大阪市北区)の3社は、Timdooが開発したフェイスブック専用写真アプリケーション「Timdooフォトブラウザー」の国内サービス提供を5月31日に開始する。フェイスブック上の写真を使って簡単にフォトグッズを作れる。グッズの製造・発送業務を不二印刷が担う。




朝日プリンテックが新聞カラー品質コンテストで世界1位に(5/15 11:53)

朝日プリンテック(東京都中央区)は、新聞のカラー印刷技術を競う国際コンテスト「2012INCQC」において、同社堺工場で印刷した朝日新聞の紙面で世界192紙の中から1位にランクされた。同工場ではKodak Staccato FMスクリーニング等の技術を利用している。




小森コーポレーション、当期純損失52億円に(5/14 16:10)

小森コーポレーションは14日、2012年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比0.1%増の722億9700万円、経常損益は42億7800万円の損失(前期は48億5300万円の損失)、当期純損益は52億9200万円の損失(前期は62億1600万円の損失)となった。今期も9億円の純損失を見込んでいる。




小森コーポレーション、中国に子会社を設立(5/14 15:33)

小森コーポレーションは、中国において拡大する印刷機の需要に対応するとともに、コスト競争力の強化を目的に、江蘇省南通市に同社100%出資子会社を設立する。印刷機械、関連装置の製造・販売を行う。設立は2012年6月、操業開始は2013年1月を予定。




国際紙パルプ商事と住商紙パルプが合併(5/14 13:40)

国際紙パルプ商事(2010年度売上高2940億円)と住商紙パルプ(同611億円)は、2012年10月1日付で合併することに合意した。合併比率は1対12.5で、存続会社は国際紙パルプ商事。




大日本印刷、ベトナムに軟包装の新工場を開設(5/14 12:15)

大日本印刷は、日用品や食品向け等の軟包装を製造する工場をベトナムに新設する。稼動開始は2013年4月を予定。また、ホーチミン市近郊に新会社を設立し、東南アジアにおけるパッケージ事業を拡大する。新会社は5年後に50億円の売上を見込んでいる。




大日本印刷、企業の「電子書店構築・運営支援サービス」を開始(5/14 11:05)

大日本印刷は、会員組織を持つ企業を対象に、電子書店の開設に必要なシステムの提供から運営業務までをサポートする「電子書店構築・運営支援サービス」の提供を開始した。2015年までに40億円の売上を目指す。読売新聞社が5月14日に開始した電子書店『本よみうり堂デジタル』に同サービスが採用された。




パラシュートグループ、北海道を元気にするビジネスコンテスト実施(5/12 15:05)

印刷・マーケティング業を主体とするパラシュートグループ(札幌市)は、北海道経済の活性化に貢献する「第1回ビジネスアイディアコンテスト」の募集を5月1日から開始した。だれでも参加可能で、優勝者には賞金70万円を贈呈するほか、アイディアの実現、起業も全面支援する。




出版デジタル機構、新社長に野副正行氏(5/12 12:07)

「すべての出版物のデジタル化を目指して」4月2日に設立された出版デジタル機構は、11日開催の株主総会および取締役会において、代表取締役社長に元ソニー執行役員常務の野副正行氏を選任した。代表取締役の植村八潮氏は取締役会長に就く。官民ファンドの産業革新機構や大日本印刷、凸版印刷、角川書店などが株主に加わり、資本金39億2800万円までの増資が決定したことに伴うもの。




共同印刷、経常利益が118%増(5/11 17:36)

共同印刷が11日に発表した2012年3月期の連結決算は、売上高970億円(前期比1.3%減)、経常利益25億円(同118%増)、当期純利益13億円(前期は純損失15億9200万円)となった。書籍、ICカード、紙器、建材等は苦戦したが、キャンペーン事務局受託など業務・販促支援サービスが拡大したほか、ラミネートチューブ、軟包装などが好調だった。




コダックとリョービ、枚葉ハイブリッド印刷システムのグローバル展開に合意(5/11 15:33)

イーストマン・コダックとリョービは、枚葉ハイブリッド印刷システムのグローバル展開に合意。RYOBI 750シリーズにKodak Prosper S5を内蔵した新たな枚葉印刷ソリューションを世界的に提供する。




図書印刷、経常利益が17%減(5/11 11:20)

図書印刷が8日に発表した2012年3月期の連結決算は、売上高597億円(前期比1.7%増)、経常利益9億円(同17.3%減)、当期純利益4億7000万円(同16.8%減)となった。出版部門は、雑誌・書籍が低調だったものの、新聞印刷業務の受託が増え売上高3.3%増、商業印刷は企業の広告宣伝費削減の影響で売上高3.3%減。




コニカミノルタBT、フェデックス キンコーズ・ジャパンを買収(5/10 11:28)

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、ビジネスコンビニ国内最大手のフェデックス キンコーズ・ジャパンを買収。業種・業態に合った提案型営業の体制を図りながら顧客志向のサービスメニュー拡充を進め、企業内印刷市場での高いプレゼンスの獲得を狙う。




凸版印刷の当期純利益、74.8%減の30億円(5/8 19:55)

凸版印刷は8日、2012年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比3.0%減の1兆5104億円、経常利益は同30.7%減の308億円、当期純利益は同74.8%減の30億円。エレクトロニクス系事業は、液晶テレビ市場の低迷で大型カラーフィルタが落ち込むなど29億円の営業損失となった。2013年3月期は業績回復を見込み、売上高1兆5500億円、純利益150億円の予想。




トッパン・フォームズ、4台目のKodak Prosper 5000XLプレス導入決定(5/8 12:50)

トッパン・フォームズは、4台目の「Prosper 5000XLプレス」の導入を決定した。2011年に導入しフル稼働中の3台に新たに1台加わることで、情報を核とした事業での成長をより加速させていく。




徳元紙工(徳島)が事業停止、自己破産申請へ(5/7 11:55)

有限会社徳元紙工(徳元啓三郎代表、徳島県板野郡、登記面=徳島市、従業員19名)は、5月1日に事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債は約5億5000万円が見込まれる。独自の簡易シール付き伝票印刷を主体に、官公庁関連の受注など営業エリアは東京・大阪方面が多かった。※帝国データバンク調べ




岩本紙業(東京)が破産手続き開始決定(5/4 16:20)

老舗紙卸商の岩本紙業株式会社(岩本義久代表、東京都中央区)は、4月24日に東京地裁へ自己破産を申請、25日に破産手続き開始決定を受けた。負債は約6億1400万円。※帝国データバンク調べ




日本S&H、コメクシー製軟包装用オフ輪を販売開始(5/4 11:43)

日本エス・アンド・エイチ(さいたま市)は、スペインのコメクシー社が開発した軟包装用オフセット輪転機「CI8」の国内販売を開始した。同機は、版胴周長が455〜930ミリで無段可変、版およびブランケットはスリーブ方式。CI(中央圧胴)型のため伸縮性のあるシュリンクフィルムにも印刷できる。




日本WPA、6月の総会で水なしUV印刷機について報告(5/4 9:20)

日本WPA(水なし印刷協会)は、6月8日に大阪で開催する定期総会で、「デジタル印刷機に近づいた水なしUV印刷機ジーニアス」について報告する。KBA社製の「Genius52UV」国内1号機を昨秋導入したアンリ(大阪市東成区)の野々下社長はじめ関係者が行う。Genius52UVは、インキつぼキー調整が不要、インキの瞬時乾燥などの特長から、 厚さ0.1〜0.8ミリまでの多様な素材に極小ロット印刷が可能。




大日本印刷、通期業績予想で純損失164億円(5/4 8:30)

大日本印刷は、2日に2012年3月期通期連結業績予想数値の修正について発表した。それによれば、売上高1兆5072億円(前期は1兆5894億円)、経常利益368億円(同628億円)、当期純損益は164億円の赤字(同250億円の黒字)となっている。液晶カラーフィルター関連の製造設備などの再評価で約247億円の減損を実施する予定。本決算は14日に発表される。




王子製紙、デジタル印刷に特化した用紙を発売(5/2 13:24)

王子製紙は、最新のインクジェットデジタル印刷機に特化した用紙「IJWファンタス」を発売した。非塗工紙でありながら、マットタイプのインクジェット紙に迫る高濃度、高画質のフルカラー画像が得られる。広告付き請求書、バリアブルDM、フォトブックなどに適する。




電子書籍市場予測、2015年度に1500億円(5/2 8:55)

矢野経済研究所はこのほど、電子書籍市場の調査結果を発表した。2011年度の市場規模を723億円と見込み、2015年度に1500億円に成長すると予測している。コンテンツ不足が徐々に解消し、2〜3年後に本格的な拡大期を迎えると分析する。




リンテックと富士フイルム、日射調整フィルムを共同開発(5/2 8:25)

窓ガラスに貼ることでさまざまな効果を発揮する建物用ウインドーフィルムを全国展開しているリンテックは、高透明性を維持しつつ、優れた日射調整効果を実現する新製品を富士フイルムと共同開発した。「ウインコス」ヒートカットHCN-75Fとして5月1日に発売した。




小森コーポレーション、ランダコーポレーションと世界規模での戦略的提携に合意(4/27 17:24)

小森コーポレーションは、イスラエルのランダコーポレーションと世界規模の戦略的提携に合意。ランダコーポレーションのナノグラフィ印刷技術が小森コーポレーションの次世代デジタル印刷機に導入される。




印刷工業会、新会長に足立直樹氏(凸版印刷会長)が内定(4/27 14:45)

印刷工業会(猿渡智会長)は4月24日に開催した理事会で、新会長に現・常任理事の足立直樹氏(凸版印刷代表取締役会長)が就任する人事を承認した。5月23日に開く定期総会・理事会で正式決定する。




大日本スクリーン、ラベル業界向けUVインクジェット印刷機を開発(4/26 16:33)

大日本スクリーン製造はこのほど、独自の組込み技術を採用したワンパスヘッド搭載のラベル業界向けUVインクジェット印刷機「Truepress Jet L350UV」を開発した。最大322ミリの印字幅に対応し、ラベル用デジタル印刷機としては最高クラスの毎分50メートルの印刷速度を達成している。drupa2012に参考出品し、実機デモを行う。




日印産連、プレートクリーナーのGP資機材認定製品を公開(4/26 16:20)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング(GP)認定制度において、4月から「プレートクリーナー」の資機材認定制度を正式に開始した。ホームページでは4月27日から、他の5種類の資機材認定と合わせ、すべての認定製品と環境配慮内容の一覧を公開する。




共同印刷、オンライン型の販促物在庫&物流管理システムを発売(4/26 16:15)

共同印刷は、販促物や帳票類の発送指示から納品までをオンライン上でトータル管理する販促物在庫&物流管理システム「LOGISMART(ロジスマート)」の販売を4月末から開始する。金融・保険、メーカー、流通業界など多品種の販促物や帳票類を取り扱う企業向けに開発したもので、在庫と物流管理に関わる業務負担を飛躍的に軽減・改善する。同サービス関連で3年後に3億円の売上げを目指す。




庄田印刷(石川)が破産手続き開始決定(4/26 11:35)

株式会社庄田印刷(庄田昌平代表、石川県野々市市)は、3月30日に金沢地裁へ自己破産を申請し、4月12日に破産手続き開始決定を受けた。申請時の負債は約3億9900万円。1931年(昭和6年)創業の老舗印刷業者で、土産用御菓子製造に使用される菓子袋や包装紙、外箱等の製造が主体。しかし収益性に乏しく、4期連続の欠損計上が続いていた。※帝国データバンク調べ




三菱製紙、産業用インクジェットヘッド向け銀ナノ粒子インク・専用メディアを商品化(4/26 11:23)

三菱製紙は、産業用インクジェットヘッドに対応した銀ナノ粒子インクと専用メディア(印刷用専用シート)を商品化。同インクを専用メディアに印刷するだけでRFIDカードのアンテナや各種センサー電極などを簡単に製造することができる。




凸版印刷、世界初の環境配慮型ラミネート包材を開発(4/26 8:00)

凸版印刷は、メカニカルリサイクルPETフィルム(東洋紡と共同開発)を貼り合わせた環境配慮型ラミネート包材を世界で初めて開発した。リサイクル樹脂の使用比率で80%という世界最高レベルを実現、非再生PETフィルムに比べ素材製造段階までのCO2排出量を約40%削減できる。トイレタリー分野の詰め替えスタンディングパウチや食品・医薬品包材などを中心に展開し、5月上旬から販売を開始する。2015年度に20億円の売上を目指す。※メカニカルリサイクルPET…使用済みPETボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過などを行い、再びPET樹脂に戻したもの




東洋インキ、「TUBUCOLOR」を正式リリース(4/25 9:08)

東洋インキは、今年1月に発表した色に関するスマートフォンアプリのうち、カラーコミュニケーションアプリ「TUBUCOLOR(ツブカラ)」を正式にリリースした。デザイナーをはじめ、色彩に関わる利用者に向けて新しいコミュニケーションを提供する。身の回りの気に入った色などをカメラ機能を使って取り込んだり、保存しておくことができる。




理想科学、リソグラフ新製品を発売(4/24 23:30)

理想科学工業は、デジタル印刷機・RISOGRAPH SDシリーズの新機種「RISOGRAPH SD5630/SD5430/SD5430L」を5月17日 に発売する。環境性能を強化し全機種に「エコモード」を搭載、カラーユニバーサルデザイン認証を取得している。




全印政連、新会長に森永伸博氏(4/24 19:43)

全日本印刷産業政治連盟は24日に開催した総会で、新会長に森永伸博氏(伸正社)を選任した。幹事長には臼田真人氏が就く。今期事業では引き続き中小印刷業界の政治的課題に対応していくとともに、今年2月に発覚したAIJ投資顧問委託年金問題にも働きかけていく。




日本雑誌協会、電力対策で今夏も繰上げ進行等を実施へ(4/23 19:33)

社団法人日本雑誌協会の大震災特別委員会は18日、今夏の電力対策について会員会社に協力を呼びかけた。その中で「印刷、製本業界の事情を精査、協議するが、基本的に昨年夏、冬に実施した3原則(週刊誌以外の定期雑誌の48時間繰上げ進行/台割、部数、配本通知の早期化/ザラ紙・ラフ紙用特色インキの15色への絞り込み)に取り組む」方針を示した。また「日本出版取次協会と協議し、1日あたりの発行点数250点目安の調整に取り組んでいく」としている。




熊沢印刷工芸が28日まで「スクリーン印刷50年展」(4/22 17:00)

商業用スクリーン印刷の分野で確固たる地位を築いてきた熊沢印刷工芸(熊沢嘉孝社長)は、創業51年目を迎えたことを記念して4月23日から28日まで東京・上野の日展会館ギャラリーで「スクリーン印刷50年展」を開催する。貴重なポスター類を中心に心に残る作品を展示する。時間は10時から17時まで(最終日は15時まで)。




凸版印刷、自動車業界向けバーチャルシミュレーションサービスを開発(4/20 19:02)

凸版印刷は、クラウドサーバ上で高品質な3次元CGをリアルタイムに生成・配信できる自動車業界向けバーチャルシミュレーションサービスを開発した。販売店の営業支援ツールやWebカタログなどとして、2012年5月から基本システムのテスト販売を行い、2012年夏から正式サービスを提供する。初期導入費500万円から、運用費20万/月から。2015年度に関連受注を含め100億円の売上を目指す。




印刷・情報用紙の出荷量、3月は前年同月比3.4%増(4/20 14:23)

日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.4%増だった。昨年3月の震災の反動増により7ヵ月ぶりに増加したが、輸入の大幅な増加なども影響し一昨年の水準には届かなかった(2010年比9.6%減)。輸出は45.5%減。量的には回復傾向にあるが、主力の塗工紙を中心に18ヵ月連続の減少。




日印産連、第42回技能五輪国際大会「オフセット印刷職種」代表選手の募集を開始(4/19 10:57)

日本印刷産業連合会は、2013年7月にドイツ・ライプツィヒ市で開催される第42回技能五輪国際大会「オフセット印刷職種」に出場する日本代表選手の募集を開始した。応募締切は7月13日。8月23日の一次選考会、9月27〜29日の最終選考会を経て、10月1日に候補者を発表する予定。詳細は日印産連ホームページで。オフセット印刷職種では2大会連続で日本人選手が金メダルを獲得している。




リコー、約110億円投資しPxP-EQトナーの生産設備増設(4/18 9:04)

リコーは、子会社の東北リコー工場内に新型重合トナー「PxP-EQトナー」の生産設備を増設する。投資額は約110億円を見込み、生産能力をトータルで1割以上にあたる年間約1,800トン増強させる。




大垣印刷(静岡)が自己破産申請へ(4/17 6:15)

有限会社大垣印刷(大垣稔代表、静岡市駿河区、従業員15名)は、決済難に陥り、3月31日までに弁護士に事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入った。負債は約4億円。※帝国データバンク調べ




【訃報】鈴木高明・精英堂印刷社長が死去(4/16 13:25)

精英堂印刷株式会社(山形県米沢市)の代表取締役社長で山形県印刷工業組合理事長の鈴木高明氏は4月10日に死去した。亨年67歳。13日に密葬が近親者により執り行われた。葬儀・告別式は、山形工組と精英堂印刷の合同葬で4月23日午後2時から米沢市のナウエルホール米沢で執り行われる。




モトヤ装飾フォント発売(4/13 10:24)

モトヤは、アポロ・シーダ・マルベリ・バーチをベースに装飾効果を施した「モトヤ装飾フォント」を発売した。アプリケーションの機能を利用することなく、カタログ・チラシやWebなど幅広い範囲で簡易で効果的な演出が可能。




大都市シニアのネット利用率は60代で70%超え(4/12 22:30)

電通総研が1月に実施したシニア層のネット利用動向調査によると、何らかの形でインターネットを利用している人の割合は60代で57.0%(全国平均)に達し、年々増加傾向にある。70代でも23.3%に達している。人口100万人以上の大都市では60代で70.2%と高い。「友人とのコミュニケーションが増えた」が恩恵の第1位で、調査では「ネット利用がシニアライフをより豊かにする」と結論づけている。




印刷工業会、60周年記念事業で「印刷産業アピール」論文を公募(4/12 17:53)

印刷工業会(猿渡智会長)は、設立60周年記念事業の一環として「印刷産業アピール」論文を秋に公募する。対象は日本印刷産業連合会傘下10団体所属の企業で働く若手・中堅社員。テーマは「未来を創る印刷産業」。印刷産業が社会に果たす役割を明らかにし、広くアピールする提言を募集する。募集時期は9〜10月を予定。12月に表彰式を行う。




日本製紙、石巻工場で開発した新製品を発売(4/12 17:08)

日本製紙は、独自の嵩高技術により低い米坪ながら高い紙厚を実現した塗工紙のシリーズの新製品「b7バルキー」を発売した。この製品は東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた同社石巻工場の8号抄紙機で生産。震災後1年にして新製品開発となった。




電通がUCDA、イワタと共同で読みやすさを検証したフォントを開発(4/12 9:37)

電通は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)、イワタと共同で、読みやすさを科学的に検証したフォント「みんなの文字」を開発し、11日から販売を開始した。電通は、科学的根拠に基づき印刷物などのデザインのわかりやすさを認証する「認証支援ツールキット」の販売も手がける。




凸版・大日本、液晶カラーフィルター事業の一部をシャープと統合(4/10 18:45)

シャープ、凸版印刷、大日本印刷の3社は10日、凸版印刷およびトッパンエレクトロニクスプロダクツ、ならびに大日本印刷およびDNPカラーテクノ堺の堺工場における液晶カラーフィルター事業を、シャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクトに統合させることについて基本合意書を締結した。統合は本年6月30日を予定している。




【訃報】下中直也氏(東京印書館元社長)が死去(4/8)

東京印書館元社長、平凡社元社長の下中直也氏が4日に心不全のため死去した。亨年90歳。通夜は4月9日午後6時から、告別式は10日午前10時から東京都文京区のカトリック関口教会で執り行われる。




新藤電子工業など8社、更生手続き開始決定受ける(4/6 16:07)

新藤電子工業、新藤、日星ビスコムなどグループ8社は、3月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していたが、3月30日に更生手続き開始決定を受けた。更生債権届け出期間は5月11日までで、更生債権等調査期間は7月9日から7月17日。




山櫻、MUD認証のデジタルブック公開(4/6 10:55)

山櫻は、自社ホームページ上で製品ラインアップが簡単に確認できるデジタルブックを公開。WEBブックおよび使用フォントはMUD認証を取得しており、誰でも快適に閲覧ができる。




自費出版ネットワークとジャグラが電子書籍出版サイトの運用開始へ(4/6 8:48)

NPO法人日本自費出版ネットワークと社団法人日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ)が共同運営する電子書籍出版サイト「自費出版デジタル」が4月中にも本格運用に入る。自費出版のポータルサイトを目指して企画され、個人が自由に登録、閲覧ができる「ネット図書館」や、サイト上で書籍を販売できる「書店」の機能などがある。電子書籍の販売代行で販売手数料も得る。




小森コーポレーション、英国デ・ラ・ルー社より紙幣印刷設備を受注(4/4 13:33)

小森コーポレーションは、英国にある世界最大の民間証券印刷会社デ・ラ・ルー社から紙幣印刷設備1ライン(オフセット機、凹版機、番号機、両面コーター機)を受注した。包括技術協力契約も含まれ、将来的には革新的なセキュリティー印刷技術の開発にも取り組む予定。




タナックス、ハイデルベルグの倍判(VLF)印刷機を国内初導入(4/3 8:00)

タナックス(田中慶治社長、京都市)は、ハイデルベルグの倍判(VLF=Very Large Fotmat)枚葉機、ニスコーター付き菊倍判6色UV印刷機のスピードマスターXL145を導入し、3月30日に本社工場(京都府綴喜郡)で起動式を行った。ハイデルベルグがdrupa2008で発表したもので、国内では初めての導入。従来の同サイズの印刷機と比べて生産性が20〜30%向上している。




東京機械製作所、デジタル印刷機による国内初の新聞印刷を開始(4/2 16:52)

東京機械製作所は、自社開発のデジタル印刷機JETLEADER1500を用いて、『ウォール・ストリート・ジャーナル』アジア版(関西向け配達分の一部)の印刷を4月16日付の朝刊から開始する。デジタル印刷機による新聞印刷の本番稼動は国内初。現在、読売新聞の東京・江東工場で印刷し、新幹線あるいは飛行機で関西地区へ発送しているアジア版の一部を、東京機械製作所の伊賀テクノセンターに設置したJETLEADER1500で印刷する。




第一印刷(長野)が自己破産申請へ(4/2 10:45)

第一印刷株式会社(和田信義代表、長野市)は、3月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。2011年9月末時点の負債は約2億5700万円。1945年設立のオフセット印刷業者。ペーパーレス化などで官公庁、民間とも印刷物の受注が減少。価格競争の激化による採算悪化や設備投資負担などで資金繰りが逼迫した。※帝国データバンク調べ




三井物産など4社、凸版グループ電子書籍事業会社に29億円出資(4/1 16:30)

三井物産、日本政策投資銀行、東芝、日本電気の4社は、凸版印刷グループの株式会社BookLiveと資本提携に合意し、4社を引受先とする総額約29億円の第三者割当増資を3月30日に実施した。電子書籍市場の拡大に向け戦略的パートナーとして協力していく。




出版デジタル機構、設立発表会を開催(3/30 17:22)

出版デジタル機構(植村八潮社長、東京都千代田区)は3月28日、4月2日の正式発足を前に都内で設立発表会を開催した。同社は電子出版ビジネスに必要な機能・サービスを包括的に扱うサービス「パブリッジ」を展開することで、5年後に100万タイトルの出版物の電子化を目指す。産業革新機構、国内主要出版社をはじめ大日本印刷、凸版印刷も出資を予定している。




DNPデジタルコム、海外の顧客向けに多言語対応Web受付サービスを開始(3/30 10:53)

大日本印刷グループのDNPデジタルコムは、海外居住者を対象としたウェブサイト上でのアンケートやキャンペーン、リサーチなどの受付を簡単に行える「アンケートクリエーター+(プラス)」を3月26日に開始した。日本語・英語・タイ語・インドネシア語・マレー語の5つの言語と、多様な通信デバイスに対応したウェブマーケティングツールで、手軽に導入できるASPタイプと、専用サーバで大規模なキャンペーンなどに対応できるサーバインストールタイプの2種がある。グローバルな事業展開を行う企業に向けて2016年度までに4億円の売上を目指す。




岩岡印刷工業、東京都BCP策定支援フォーラムで優秀賞(3/29 12:29)

岩岡印刷工業(岩岡正哲社長、埼玉県入間郡)は、3月27日に開催された平成23年度東京都BCP策定推進フォーラムで優秀賞を受賞した。東京湾北部を震源とする地震を想定し、発災後30分以内に操業できる機械の確認や、被災後1日以内に100%の操業状況に復帰する体制への積極的な取り組みが評価された。




凸版印刷、テレビでの電子チラシ閲覧環境を拡大(3/28 11:00)

凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」は、ケーブルテレビやデジタルテレビ向けの「電子チラシお届けサービス」を3月27日から開始した。ケーブルテレビ向けにはジャパンケーブルネットと、デジタルテレビ向けにはパナソニックとそれぞれ協力。テレビで電子チラシを閲覧できる環境を拡大する。2012年度内にテレビによるShufoo!ユーザー100万人を目指す。




リョービ、4月1日から新体制へ(3/27 18:08)

リョービ(浦上彰社長)は、販売会社のリョービイマジクス(筆谷清隆社長)を吸収合併し、4月1日から新体制に移行する。筆谷社長はリョービのグラフィックシステム本部管理部長に就く。印刷機器を扱うグラフィックシステム本部は、営業部と技術部をそれぞれ東日本ブロック、西日本ブロックに分ける。




ミヤコシ、B2判液体トナー方式デジタル枚葉印刷機をリョービと開発(3/27 17:37)

ミヤコシは、リョービの協力を得てB2判液体トナー方式デジタル枚葉印刷機を開発した。5月にドイツで開かれるdrupa2012に参考出品する。ミヤコシが輪転機で実現していた1200dpiの高解像度と超微粒子液体トナー電子写真技術、およびリョービがオフセット枚葉印刷機で培った高速用紙搬送技術を結集した。B2判用紙で毎時8000枚の4色印刷が行える。2013年度中に発売の予定。




日本HP、デジタル印刷機新ラインアップ10機種を発表(3/27 16:17)

日本ヒューレット・パッカードは27日、drupa2012に出展するデジタル印刷機の新ラインアップ10機種を発表した。B2サイズに対応し商印、シール・ラベル、パッケージそれぞれに特化した3機種をはじめ、生産強化モード(EMP)の標準搭載、特殊原反対応、新開発のプリントヘッドとインクで生産性を高めたインクジェットデジタル輪転機など特徴ある製品の数々をdrupa2012会場で披露する。




アサヒグラフィックス(愛知)、民事再生法の再生決議認可(3/26 19:22)

2011年7月27日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請していた株式会社アサヒグラフィックス(鈴木達也代表、名古屋市守山区)の民事再生法決議にかかる債権者集会が3月23日に同地裁で開かれ、再生計画が決議された。計画の骨子は、自主再建を目指し、再生債権の弁済は収益により行うというもの。配当は再生計画認可決定確定の日から1年後の月末日を1回目として、翌年以降、同日に均等分割弁済し、免除割合は一律95%、残り5%を10年間で弁済する。




封筒製造のエンゼルピック(大阪)が自己破産申請へ(3/25 10:20)

エンゼルピック株式会社(新潟正康代表、大阪市平野区、従業員41名)は、3月22日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約14億円。同社は1915年(大正4年)の創業。事務用や家庭用の各種封筒を主力に特殊袋、カード、名刺などの製造販売を行っていた。年商に匹敵する金融債務を抱え支払のメドが立たなくなった。※帝国データバンク調べ




印刷工業会、4月24日に60周年記念講演会(3/24 11:11)

印刷工業会(猿渡智会長)は、創立60周年記念講演会を4月24日に東京會舘・丸の内本館で開催する。建築家の安藤忠雄氏が「日本の底力」(仮題)をテーマに講演する。会場では、安藤氏が実行委員長を務める「桃・柿育英会」への寄付を募り、東日本大震災で遺児となった子供たちを支援する。




朝日新聞社、全社員を対象に内線番号を割り当てたスマートフォンを配布(3/24 10:17)

朝日新聞社は全社員を対象に、内線番号を割り当てたNTTドコモのスマートフォンを配布した。昨年12月に名古屋本社で実施し、2月末までにほぼ配布を終えた。社内の固定内線端末は現行の3分の1程度とし、コストを圧縮する。各社員に割り当てられた外線、内線番号は退社するまで変わらない。出稿や記事の点検をはじめ、スマートフォンを利用した業務効率化も検討する。




誠伸商事、印刷管太郎ASP版を発表(3/23 12:12)

誠伸商事は、印刷業向け統合経営支援ソフト「印刷管太郎」の機能をクラウド環境で利用できる「印刷管太郎―ASP版」を発表した。販売開始は5月1日。クラウドサーバーにデータを保存することで、複数拠点や外出先での情報共有が可能になり、リスク発生時のデータ保全にも役立てることができる。




マルス(東京)が事業を停止(3/22 15:45)

株式会社マルス(川村忠義代表、東京都板橋区、登記面=中野区、従業員14名)は、3月1日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債は約4億円。同社は商業・出版印刷物を中心に、2011年4月期には年売上高約3億7000万円を計上していたが、企業の経費抑制や同業者との競合激化、受注・単価の下落、原材料の高騰などで収益が急激に悪化し、欠損計上を余儀なくされていた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、店頭陳列コンテストの総合支援ソリューションを提供開始(3/21 15:20)

凸版印刷は、食品や飲料、医薬メーカーなどの商品拡販施策として広く行われている店頭陳列コンテストの応募受付から事務局運営、選考までを総合的に支援する、システムとBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を連携したソリューションの提供を3月下旬から開始する。価格はシステムのみ、初期費用約200万円から。2012年度は関連受注含め2億円の売上を目指す。




西本北陽堂(石川)が自己破産申請へ(3/21 14:52)

株式会社西本北陽堂(西本郁子代表、金沢市)は、3月19日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約2億5000万円が見込まれる。同社は、広告用パンフレットやパッケージ関連の印刷・型抜き・表面加工の一貫生産で成長したが、バブル期以降は景気低迷で業績が伸び悩み、設備投資に伴う借入が経営を圧迫。経営再建に努めたが、ここへきて資金繰りが逼迫した。※帝国データバンク調べ




印刷・情報用紙の国内出荷量、2月は前年同月比6.3%減(3/21 14:20)

日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の出荷量は前年同月比6.3%減だった。輸入の大幅な増加などもあり6ヵ月連続の減少。紙・板紙全体では前年同月比1.6%減。紙は3.3%減、板紙は3ヵ月ぶりの増加となる0.9%増だった。




東京機械製作所、新社長に芝良計氏(3/19 12:55)

東京機械製作所の新社長に、現副社長の芝良計氏が昇格する。6月に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。芝則之社長は相談役に就く。




大日本印刷、Androidアプリの不正改ざん防止ソフトを開発(3/19 11:35)

大日本印刷は、アンドロイド搭載端末向けアプリケーションの不正改ざんを防止するソフトウェアを開発した。4月からアプリ提供会社向けに同ソフトを使ったセキュリティ強化サービスを開始する。価格は、年間1回処理パッケージが100万円、年間3回が210万円、年間5回が300万円。新サービスの提供で2012年度約1億円の売上を目指す。




山本インキ、一部事業を設楽印刷機材に譲渡(3/15 12:27)

設楽印刷機材は、山本インキの一部事業の譲渡を受けることを発表した。譲渡対象営業所は東京営業所(東京本社は譲渡対象外)、新潟営業所、宇都宮営業所。4月1日より設楽印刷機材として営業を開始する。




GP認定工場、新規に9工場(3/15 10:45)

日本印刷産業連合会は3月14日、第23回グリーンプリンティング工場認定で新たに9工場を認定した。全国の認定工場数は計280となった。新規認定はエヌ・ティ・ティ・クオリス(関西工場、九州工場)、吉田印刷所(新潟県五泉市)、精興社本社(東京都青梅市)、同朝霞工場(埼玉県朝霞市)、大川印刷本社・工場(横浜市)、同横浜営業所(同)、クオリス製本熊本営業所(熊本県玉名市)、日経印刷グラフィックガーデン(東京都板橋区)。




大日本印刷、脳科学を活用した売り場診断サービスを開始(3/14 11:06)

大日本印刷は、興味・関心の度合いによって変化する脳波や視線の動きから、売り場の問題点を発見する診断サービス『売り場ドック』を3月12日に開始した。基本メニューは、調査企画、対象者抽出、実査(アイトラッキング、脳波、アンケートまたはインタビュー)、分析・診断、レポート作成など。価格は6名で200万円〜(6月末までのサービス価格)。メーカーや流通企業など50社に提供し、2015年度までに10億円の売上を目指す。




小松印刷が大村印刷を子会社化(3/13 19:17)

小松印刷(小松義彦社長、高松市)は8日、大村印刷(山口県防府市、大村俊雄社長、従業員340人)を子会社化したと明らかにした。大村印刷の社長には小松義彦氏が就いた。グループ全体の従業員数は900人、売上は約200億円となる。「大村前社長から経営統合について打診を受け、株式と会社運営を引き受けることを決断した」と発表している。




コダック、drupaでデジタルプレス新製品を出展(3/13 12:52)

コダックはdrupa2012に「Digital Your Way」をテーマに出展。新製品の「Prosper 6000XL プレス」や「Prosper S30インプリンティングシステム」をはじめ、商印から出版、パッケージの各市場を変革するインテリジェント イメージング ソリューションを紹介し、ユーザーのビジネス成功をサポートする。




新藤電子工業など8社が会社更生法の適用を申請(3/9 20:40)

新藤電子工業株式会社(田中規幸代表、東京都墨田区、従業員270名)など8社は、3月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債はグループ全体で約243億円と見込まれるが、グループ会社間での債務保証を行っているため詳細は現時点で判明していない。新藤電子工業はPCや携帯電話、インクジェットプリンタ、医療機器などに使われるフィルムキャリア(フィルム状電子基板)の専業メーカーとして一時期は業界最大手だったが、価格の大幅な下落や競合激化などから売上は減少。東日本大震災による工場の被災などもあり、計画通りの生産が出来ない状況に陥っていた。同時に会社更生法を申請したグループ会社7社は、株式会社新藤(東京都墨田区、印刷業)、日星ビスコム株式会社(同、製版業)、新藤販売(同、カレンダーの製造・販売)ほか、新藤テクニクス、東京保全、新藤アセット、新藤マイクロテクニカ。※帝国データバンク調べ




凸版印刷、放射性物質を吸着する機能紙を開発(3/9 17:10)

凸版印刷は、紙にゼオライトを高密度で充填した、放射性物質を吸着する機能紙を開発した。検証用のサンプル出荷を3月上旬から開始する。今後、大学や企業、自治体、研究機関と効果検証を進め、用途開発を進める。早急な実用化、量産化を図ることで、今後の除染事業への貢献を目指す。




ミューラー・マルティニとシトマ、世界的販売協力に合意(3/9 16:54)

ミューラー・マルティニ社(スイス)と包装・発送機器のマーケットリーダーであるシトマ社(イタリア)がパートナーシップを結ぶことで合意。入紙および一冊包装システムの幅広い提供を目指す。




ジャグラ宮城県支部、震災復興支援商品を販売(3/9 15:55)

日本グラフィックサービス工業会の宮城県支部は、復興支援商品を扱う「みやぎ・はじめの一歩」プロジェクトを企画し、販売を開始した。ジャグラのインターネット放送「ジャグラBB」での紹介をはじめ業界全体に商品の普及を図り、被災地支援につなげる。今回は宮城県のグルメ商品を集めたセレクトセット(3900円)とオールインセット(5900円)を用意。ジャグラのホームページから申込書をダウンロードし、宮城県支部宛にFAXで申し込める。




ベルアドワイズ、インクジェットメディアの販売を強化(3/9 15:00)

広告・販促資材の販売、POPの企画制作を手がけるベルアドワイズ(名古屋市)は、サイン業界におけるインクジェット印刷の利用拡大に伴い、溶剤インク用製品や、使いやすさと耐久性で注目が高まる「ラテッ クスインク」に対応する製品など54製品を展開する。それらを掲載した総合カタログ「Sigh Web JET」も発行する。屋外広告制作会社や広告資材卸企業等を対象に販売を強化し、2012年度に2億円の売上を目指す。




GMG、大判出力用ソリューションGMG ProductionSuite発売(3/9 9:12)

GMGは、新たな大判出力用アプリケーションソフトGMG ProductionSuiteを、屋内外広告市場向けの総合印刷ソリューションとして発売する。Editor、RIP、SmartProfiler、PrintStationで構成されるモジュラーシステムで、大判プリンタ生産環境で要求されるすべての範囲にわたる機能を提供する。




大日本印刷、宇都宮に有機合成工場を新設(3/7 19:15)

大日本印刷は、機能性素材や医薬原薬の生産を行うグループ会社であるDNPファインケミカル福島の新工場を、生産拠点を構える宇都宮工場の敷地内に建設する。福島県南相馬市で生産を行っていたが、福島第一原子力発電所事故が発生し、工場所在地が警戒区域に指定されたため操業を停止していた。操業再開できる目処が立たないため、新たに工場を建設し、生産を開始することとした。竣工は2012年12月の予定。投資額は47億円。




日印機工、マッチング認証で6工場同時認定(3/7 17:57)

日本印刷産業機械工業会は、Japan Colorに基づく標準印刷認証を受けた工場を対象とした「マッチング認証」で、このほど6工場を同時認定した。今年1月の金羊社・御殿場工場の第1号認定に続くもの。今回の認定工場は次のとおり。丸理印刷・本社工場(岐阜県瑞浪市)、共同印刷・小石川工場(東京都文京区)、トッパングラフィックコミュニケーションズ・板橋工場(東京都板橋区)、トッパンコミュニケーションプロダクツ・板橋工場(東京都板橋区)、トッパンコミュニケーションプロダクツ・仙台工場(宮城県仙台市)、トッパンコミュニケーションプロダクツ・滝野工場(兵庫県加東市)。




新生グラビア(秋田)、民事再生法の適用を申請(3/7 12:22)

新生グラビア株式会社(内山明代表、秋田県能代市)は、3月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2010年12月期末時点で約2億7200万円。設立当初は奈良県に本店を置き、建材建具薄様(うすよう)化粧紙へのグラビア印刷という全国的にも十数社しか同業がない業務の特殊性で、小規模ながら安定した営業基盤を確立していた。しかし、2005年に本店と奈良工場で火災が起き多額の損失を計上。能代工場へ本社機能を移転したが、移転による営業機会の減少などで赤字決算となり、債務超過額も増加していた。※帝国データバンク調べ




大日本印刷、店員と顧客のコミュニケーション支援サービスを開始(3/6 17:50)

大日本印刷は、店員と顧客の信頼関係を構築し、顧客の満足度の向上を図るCRMサービス「CUSTOMER TACTiX(カスタマータクティクス)」のASPでの提供を4月に開始する。商品やサービスの購入後や入会後の顧客に対するメール配信やDM送付などのフォロー業務を標準化し、顧客満足を引き出すシナリオを作成するコンサルテーション等を提供していく。関連サービスで2014年度までに50社、50億円の売上を目指す。




復興へ向けSOPTEC2012開催へ(3/4 15:52)

東北地区印刷協議会は、今年も展示とセミナーからなる「SOPTEC2012」を7月6日・7日に仙台市の産業見本市会館サンフェスタで開催する。テーマは「復興を支える印刷業のクリエイティビティ」。現在、出展者の募集を行っている。締切は5月11日。詳細は宮城県印刷工業組合ホームページで案内している。




大日本スクリーン、Truepress JetSXに厚紙対応機能を付加(3/1 15:10)

大日本スクリーンは1日、インクジェット枚葉印刷機において業界初の厚紙対応機能を開発したと発表した。B2サイズ対応の「Truepress JetSX」に最大0.6ミリまでの厚紙への印刷を可能にする新機能を付加したもの。5月にドイツで開かれるdrupa2012 には、Truepress JetSXの実機とともに、0.6ミリ相当の厚紙を使用した印刷サンプルを展示する。




大日本印刷、3DCG画像データから作製できるリップマン型ホログラムを開発(3/1 12:40)

大日本印刷は、3次元コンピュータグラフィックス画像データを基に、リアルな立体表現ができるリップマン型ホログラムを開発した。従来、絵柄には主に模型を使用していたが、実在しない画像でもデザインとして適用できるため模倣がより困難になる。高級商品のブランド保護のほか、紙幣やパスポートなど高度なセキュリティを必要とする用途に展開し、今後3年間で10億円の売上げを見込む。




ジャストシステム、フォトブックサービス開始(2/29 18:01)

「一太郎」などのソフトウェア製品の開発・販売を手がけるジャストシステムは、インターネットで気軽に注文できるフォトブック作製サービス「cocoal(ココアル)」を3月から開始する。「しっかりとした重厚感のある」を特長としており、製本はハードカバー(3ミリ厚)。横長大判サイズ「ワイド」(210×280ミリ)と「スクエア」(210×210ミリ)の2種類を用意。価格は20ページで、ワイドが3780円、スクエアが2980円。それぞれ32ページまで増ページが可能で、4ページ追加ごとに400円加算される。




共同印刷、中国に子会社を設立(2/29 14:15)

共同印刷は、中国・上海に100%出資の現地法人を設立することを、2月28日に開いた取締役会で決議した。独自の機能性包装材料の販売を中心としたアジア市場への事業展開を図るため、市場の規模と成長性から中国を選定した。会社名は共印商貿有限公司。設立は2012年3月を予定。




小森とコニカミノルタがグローバルな販売契約を締結(2/28 12:00)

小森コーポレーションとコニカミノルタビジネステクノロジーズは、商業印刷市場におけるグローバルな販売契約を締結した。コニカミノルタビジネステクノロジーズの主力製品であるデジタル印刷システム「bizhub PRESS」シリーズを日本・米国・欧州・中国の4地域で小森コーポレーションへOEM供給する。また、将来の成長への布石として小森コーポレーションは、コニカミノルタと開発中のインクジェットデジタル印刷機(試作機)をdrupa2012にて技術展示する予定。




技報堂(東京)が破産手続き開始決定(2/28 11:28)

株式会社技報堂(篠原慶次代表、東京都港区)は、1月5日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、2月22日に破産手続き開始決定を受けた。負債は2009年4月期末時点で約13億7400万円。同社は2010年4月に入り取引先に対し手形ジャンプ要請をしたが、協力を得られず資金繰りが困難となり事務所を閉鎖。同年6月以降、工場に対し取引先や金融機関などからの仮差し押さえが相次ぎ、売却は進展していなかった。※帝国データバンク調べ




東京グラフィックス、次期役員候補者を決定(2/28 11:11)

東京グラフィックサービス工業会は27日、次期役員候補者を決定した。谷忠明会長を始めとする三役は続投の予定。青年部FACEは齋藤秀勝氏(文化ビジネスサービス)が新会長に就任する。




庄田印刷(石川)が自己破産申請へ(2/28 11:10)

株式会社庄田印刷(庄田昌平代表、石川県野々市市、従業員11名)は2月27日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は割引を含み約4億2000万円が見込まれる。同社は1931年創業の老舗印刷業者。土産用御菓子製造に使用される菓子袋や包装紙、外箱等を主体に抗菌シート等の製造を手がけていた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷が電子チラシの提供でTOKYO MXと提携(2/27 21:03)

凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」は、東京メトロポリタンテレビジョンと提携した。地上波デジタルテレビのデータ放送「まちダネ」を通じて、「電子チラシお届けサービス」の提供を3月1日から提供する。テレビで毎日チラシを見ることが可能になることで、「Shufoo!」は閲覧者の一層の拡大を目指す。




DKSHジャパン、デジタル点字プリンタを日本に初導入(2/24 18:47)

DKSHジャパン(東京都港区)は、スイス・ガイガー社の点字プリンタ「PRIMUS」の日本における総代理店となることに合意した。同機はUV硬化ニスで点字を成形するデジタル点字プリンタで、国内では初導入。低コストのため小ロット生産が可能となり、用途の拡大が見込める。




大日本印刷、印刷物と連動したスマホ用アプリを開発(2/24 18:35)

大日本印刷は、雑誌やチラシ、ポスターなどに掲載されている画像をスマートフォンでかざすと、関連する動画や詳細情報などのコンテンツが閲覧できるアプリ「QUEMA for Smartphone(キューマ フォー スマートフォン)」を開発した。2月24日にAndroid搭載スマートフォン向けに提供を開始した。関連事業で2013年度までに5億円の売上を目指す。




東印工組、常務理事候補者決まる(2/24 13:07)

東京都印刷工業組合は24日、平成24・25年度の常務理事候補者を発表した。木村篤義氏(創文印刷工業、荒川支部)、池田幸寛氏(池田印刷、城南支部)、瀬田章弘氏(弘和印刷、足立支部)、黒澤文雄氏(ライオン印刷、墨田支部)の4名。なお、専務理事候補には現職の生井義三氏が推薦されている。




長田文化堂(静岡)、破産手続き開始決定(2/24 12:10)

株式会社長田文化堂(長田進代表、静岡市駿河区、従業員20名)は、2月14日に静岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は地場古参の中堅印刷業者で、2011年3月18日付けで事業継続を断念、その後不動産の売却などを進め、今年1月20日に自己破産を申請していた。負債は申立時点で約3億1800万円。※帝国データバンク調べ




一般社団法人マーチング委員会が発足(2/24 9:10)

一般社団法人マーチング委員会の設立総会が2月23日に東京で開かれ、全国28団体の会員のもと正式に発足した。理事長には利根川英二氏(TONEGAWA)が選任された。印刷会社による各地域の活性化を支援してビジネスを創造し、経済と文化の発展を目指す。




2011年の日本の広告費は5兆7096億円、前年比97.7%(2/23 14:42)

電通が23日に発表した2011年(1月〜12月)の日本の総広告費は、5兆7096億円で前年比97.7%となった。ただし、年後半は2010年の水準を上回るなど広告出稿が活性化した。テレビ99.5%、新聞93.7%、雑誌93.0%、ラジオ96.0%とマス四媒体は厳しいが、インターネット広告は8062億円で前年比104.1%。




丸山製本所(東京)、破産手続き開始決定(2/21 15:23)

株式会社丸山製本所(丸山政利代表、東京都文京区)は、2月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約7億2200万円。同社は1935年(昭和10年)創業。大手出版社や都内の印刷業者を主な得意先に、2005年3月期には年収入高約7億1500万円を計上していた。しかし、市場が縮小するなか、ここ3〜4年ほどは深刻な業績不振に陥り、2010年3月期の年収入高は約5億4400万円に落ち込んでいた。※帝国データバンク調べ




印刷・情報用紙の出荷量、1月は前年比5.5%減(2/20 14:30)

日本製紙連合会によると、1月の印刷・情報用紙の出荷量は前年同月比5.5%減だった。輸入の大幅な増加も影響し5ヵ月連続の減少。紙・板紙全体でも前年同月比4.2%減。紙は4.4%減、板紙は3.9%減と、ともに前月を上回る落込みだった。




日印産連、GP資機材認定商品に「プレートクリーナー」を追加(2/20 13:30)

日本印刷産業連合会は、グリーンプリンティング認定制度において、2月20日から「プレートクリーナー」の資機材認定制度を開始した。3月末日までを試行期間とし、4月から正式に実施する。今回は、洗浄剤、エッチ液、現像機、プレート、製版薬品に次ぐもの。




シール・ショップまつえ(島根)、破産手続き開始決定(2/20 12:30)

有限会社シール・ショップまつえ(岡田靖史社長、島根県松江市)は、2月17日に松江地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2011年4月期末時点で約1億7800万円(詳細は確認中)。各種容器や工業製品等に貼るシール印刷専門の業者。営業エリアは鳥取市から島根県浜田市までの広い範囲に及び、同業の印刷業者や各種製造業者など550社内外を得意先としている。最近4期の損益は営業赤字となっていた。※帝国データバンク調べ




凸版印刷のICキャッシュカード店頭即時発行サービスを三井住友銀行が採用(2/20 11:58)

凸版印刷は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができる店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS」を販売しているが、このほど三井住友銀行に採用された。メガバンクで初めてのサービスとなる。従来、再発行手続きを行う場合、郵送渡しを原則に1週間から10日程度の時間がかかっていた。




桜井、4月に岐阜工場で新技術発表会(2/17 19:40)

桜井グラフィックシステムズは、4月4日〜7日に同社岐阜工場で新技術発表会を開催する。LED-UV乾燥装置搭載「オリバー480SD」、シトー社の技術と組み合わせワンパス・インライン加工が可能な「オリバー566SIP」、スクリーン印刷による40μ高精細の狭ライン&ピッチ印刷の実演などを予定している。




トーホー加工、アジアのパッケージング・アワードで金賞・最高賞をダブル受賞(2/17 18:52)

トーホー加工(川田善朗会長兼社長、東京都千代田区)は、AFTA主催の「Packaging Excellence 2011 Awards」において金賞と最高賞をダブル受賞し、2月10日、タイでの授賞式に臨んだ。AFTAは、アセアンを中心に13ヵ国で約600名の会員を誇るフレキソ技術協会。同社はフレキソ部門で金賞を受賞。全カテゴリーの中から選ばれる最高賞も同時に受賞し、2011年度のAFTA最高品質として認められた。




PCB混入有機顔料、印刷インキメーカーへの出荷はなし(2/17 12:20)

一部の有機顔料に国際基準値を超えるポリ塩化ビフェニル(PCB)が混入しているとの経済産業省の発表を受け、印刷インキ工業連合会が調査したところ、当該事業者から「連合会会員会社への出荷はない」との報告を受けた。同連合会では「当該顔料を使用した印刷インキの市場への流通はない」と表明するとともに、早急な実態調査と安全性の確保に努めていく。




オープンエンド、平田憲行氏が死去(2/15 10:37)

株式会社オープンエンド(東京都豊島区)の平田憲行社長は、かねてより病気療養中のところ、2月14日に死去した。亨年62歳。通夜は19日午後6時から、告別式は20日午前11時30から埼玉県新座市の東上セレモニーホール新座で執り行う。喪主は平田直紀氏。




小森コーポレーション、LITHRONEシリーズに新ラインアップ(2/14 11:43)

小森コーポレーションは、A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE A37」を開発、2月15日から全世界で市場投入する。A1サイズや36〜37インチ幅サイズのニーズが高いアジア圏のマーケットに焦点を当てている。




page2012に6万5600名が来場(2/13 15:00)

2月8日から3日間、東京・池袋で開催されたpage2012の来場者数は、日本印刷技術協会から6万5610名と発表された。次回のpage2013は、2013年2月6日(水)〜8日(金)に開催される予定。




大日本印刷、2011年4〜12月期決算は純利益84.3%減(2/10 16:45)

大日本印刷が10日に発表した2011年4〜12月期の連結決算は、売上高1兆1359億円(前年同期比5.4%減)、営業利益228億8700万円(同58.5%減)、純利益40億6600万円(同84.3%減)となった。情報コミュニケーション部門、生活・産業部門とも営業利益が前期比30%以上減少。大型液晶カラーフィルターや半導体関連の需要が減り、エレクトロニクス部門の営業損失は31億円となった。




トッパン・コスモと千代田グラビアがグローバル生産委託で契約合意(2/9 15:00)

凸版印刷100%出資のトッパン・コスモは、千代田グラビアとグローバルな生産委託に関する基本契約について合意した。千代田グラビアは、トッパン・コスモの化粧シートを米国とベルギーにおいて生産する。




商工中金が全印工連向けに特別融資制度(2/8 18:05)

商工中金は、全日本印刷工業組合連合会の組合員を対象に「成長戦略総合支援プログラム」を活用した支援を行うことを決めた。成長戦略計画を審査・認定した上で、企業が必要とする資金について低利融資制度を適用。上限5億円以内、期間5年以内、固定金利2%前後での貸付を行う。




東京都製本工業組合、次期理事長候補に大野亮裕氏(2/8 11:38)

東京都製本工業組合は7日に開いた理事会で、平成24・25年度の理事長候補者として大野亮裕氏(現副理事長、協和製本)を満場一致で承認した。副理事長には現職の3氏のほか、中村健一氏(NACAMURA)、林庸光氏(国宝社)が新任候補となっている。




日本写真印刷、2011年4〜12月期決算は221億円の赤字(2/8 9:12)

日本写真印刷が7日に発表した2011年4〜12月期の連結決算は、売上高634億1500万円(前年同期比27.3%減)、経常赤字68億6100万円、純損失221億7600万円となった。コンシューマー・エレクトロニクス分野の不振に加え、固定資産の減損損失や希望退職者募集に伴う特別加算金等が響いた。昨年末に実施した希望退職には490名の応募者があった。




凸版印刷、2011年4〜12月期決算は純利益43.4%減(2/8 8:25)

凸版印刷が7日に発表した2011年4〜12月期の連結決算は、売上高1兆1198億円(前年同期比3.3%減)、営業利益240億5700万円(同15.8%減)、経常利益225億(同21.9%減)、純利益62億5200万円(同43.4%減)となった。商印・出版・証券・カードなど情報系事業のほか、大型液晶カラーフィルター等の落込みが影響した。




FFGS、環境対応型プロセサー「XP-940R/1310R」を発売(2/7 18:50)

富士フイルムグラフィックシステムズは、環境対応型サーマルプレートプロセサー「XP-940R/1310R」を発売する。液感度の安定性を徹底的に高めるため、富士フイルム独自の「新補充システム」「安定分散制御(SDC)技術」を採用。さらに、現像廃液削減装置「XR-2000/5000」、再生水再利用装置「XR-R60」との組み合わせにより、従来の約2倍という「処理液の大幅なロングライフ化」を実現した。




モリサワ、次世代組版編集ソフト「MC-Smart 1」発表(2/7 15:12)

モリサワは次世代組版編集ソフトウェア「MC-Smart 1」を発表した。直感的でシンプルな操作性でリーフレットや書籍、帳票などの複雑な組版が可能。Wordデータの入出力や本格的な面付け機能で、入稿から編集、出力までの一貫した作業効率向上を実現する。オプションで数式対応や自動組版機能も搭載可能。出荷開始は3月12日を予定している。




モリサワ、韓国・サンドル社との業務提携を発表(2/7 15:10)

モリサワは韓国・SANDOLL Communications Inc.とフォント事業で業務提携に合意したと発表した。SANDOLL社の保有する韓国語書体5書体を収録した「MORISAWA PASSPORT」を9月から提供開始する。また、2月22日にサービス開始を予定しているクラウドフォントサービス「TypeSquer」および組込みフォント製品でも韓国語フォントを提供していく。




リョービ、drupa2012にLED-UV印刷機2モデルを出品(2/7 8:07)

リョービは、5月3日から16日までドイツで開催されるdrupa2012に、生産性向上、高付加価値印刷、環境対応をキーワードに、両面のUV即乾印刷が行えるA全判8色印刷機RYOBI 928Pと、新開発の「ニス印刷タイプ」LED-UV乾燥装置を搭載したB2判5色印刷機RYOBI 755Gほかを出品する。




全国青年印刷人協議会、新議長に滝澤光正氏(2/6 14:43)

全国青年印刷人協議会は5日に開催した第25回全国協議会で、新議長に滝澤光正氏(滝澤新聞印刷、東京都)を選出した。江森克治前議長を引き継ぎ、2012・13年度の2年間にわたり全印工連の青年部を束ねる。




Print Next 2012に540名が参加(2/6 14:35)

2月4日に横浜で開催された青年団体の合同イベント「Print Next 2012」に全国から540名が参加した。印刷業界の存在意義を問う基調講演や全員参加型のディスカッションなど、変貌する社会と印刷業との関わりを掘り下げる中で、濃密な交流を図った。次回のPrint Next 2014は名古屋市で開催される予定。




相互印刷工芸・北條晴久氏が死去(2/6 14:25)

相互印刷工芸株式会社(東京都江東区)の北條晴久代表取締役が1月30日に死去した。亨年85歳。元東京都印刷工業組合江東支部長。近親者のみで密葬が行われた。「偲ぶ会」が2月14日午前11時から東陽町のホテルイースト21東京で執り行われる。喪主は北條修氏(取締役社長)。




青木プロセス(東京)、破産手続き開始決定(2/6 14:00)

青木プロセス株式会社(代表中村光伸氏ほか1名、東京都杉並区、従業員43名)は、1月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月18日に破産手続き開始決定を受けた。負債は2011年5月期末時点で約4億3600万円。同社は資金繰りの逼迫から2011年10月26日付で事業を停止していた。※帝国データバンク調べ




JCメディア印刷部会、7月に創立50周年記念式典を開催(2/6 10:45)

日本青年会議所メディア印刷部会(杉山純一部会長)は、7月13日に東京ドームホテルで創立50周年記念式典を開催する。全国の会員および第9代部会長を務めた北島義俊氏(大日本印刷社長)をはじめとするOBが集い、志を一つに業界を盛り上げる機会とする。




マンローランド ジャパン、ハンセン氏が引き続き最高経営責任者に(2/3 21:20)

マンローランド ジャパンは12月の取締役会において役員人事異動を内定し、代表取締役会長兼CEOのケネス・ハンセン氏が、引き続き最高経営責任者として任にあたることとなった。なお、宮城荘一郎前代表取締役社長は1月31日をもって退任した。




モリサワ、電子雑誌ソリューション「MCMagazine」販売開始(2/2 18:40)

モリサワは、2月から電子雑誌ソリューション「MCMagazine」を販売開始すると発表した。オーサリングツール「MCMagazine Maker」と、閲覧用の「MCMagazineビューア」の2製品で構成され、MCMagazine Makerの年間使用料は1台ライセンスで税込18万9000円。




東洋インキ、オフセット新聞輪転機用インキ値上げ交渉開始(2/2 17:52)

東洋インキはオフセット新聞輪転機用インキ全製品を対象に価格改定(値上げ)交渉に入ることを発表した。改定幅は40円〜80円/kgとし、4月1日出荷分からの実施を予定。原材料価格の高止まりが内部吸収努力の限界を超えたことを主要因としている。




矢野経済研究所、2011年度のグラビア印刷市場を前年度比1.1%減と予測(2/2 12:30)

矢野経済研究所は、グラビア印刷市場の調査結果を発表した。2010年度は前年度比0.8%減の約9335億円。2011年度については前年度比1.1%減の約9231億円と見込む。最大分野である軟包装材は、大震災の影響から需要が膨れ上がり上期は好調だったが、その反動から下期は受注量が激減し、在庫の回転も鈍化、通年では減少すると分析している。




コダック、新社長に藤原浩氏が就任(2/1 16:03)

コダックは2月1日付けで代表取締役社長に藤原浩氏が就任したことを発表。松浦規之前社長は今年3月までの役員任期期間中は取締役として樹脂版プレートの開発・製造・マーケティング・販売を管掌する。




中川精巧印刷、自己破産申請へ(2/1 15:45)

中川精巧印刷株式会社(中川幸雄代表、東京都目黒区、従業員12名)は、1月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任した。近日中に自己破産を申請する意向。負債は約2億円の見込み。横浜市都筑区に工場を構え、商業印刷を中心に展開していた。本店の土地・建物の売却などで合理化を進めたが、業績悪化に歯止めがかからなかった。※帝国データバンク調べ




出版デジタル機構、賛同出版社が150社に(2/1 11:15)

今年4月からの活動開始を予定する「出版デジタル機構」(設立準備会代表幹事=植村八潮東京電機大学出版局局長)への賛同出版社が150社に達した。同機構は、電子書籍化の推進や検索サービスなどの充実で、国内の電子出版ビジネスの市場拡大を図ることが目的。大手出版社から小規模の専門出版社まで賛同会社が着実に増えている。




東京機械製作所、デジタル印刷機による新聞印刷見学会を実施(2/1 10:00)

東京機械製作所は、開発中のデジタル印刷機「JETLEADER1500」による新聞印刷見学会を1月27日から2月6日にかけて木更津市の同社工場で実施している。地方新聞社、一般印刷会社など約30社・150名が訪問予定。サイズの異なる英字新聞と国内紙にそれぞれ対応した機種でバリアブル印刷を実演し、将来的にオフセット輪転機に代わる可能性、活用方法等について各社と意見交換を行っている。




日印産連、3月21日に印刷産業ビジョン発表記念セミナー(1/31 19:10)

日本印刷産業連合会は、昨年9月に発表した印刷産業ビジョン「SMATRIX 2020−スマート社会に貢献する印刷産業−」に基づく記念セミナー(有料)を3月21日に日本印刷会館で開催する。市場動向や印刷会社の展開事例等を紹介する。また、特別講演として、日本の電子書籍普及政策の現状と今後の展望について総務省情報流通振興課の松田氏が講演する。時間は13時30分〜16時30分。案内は日印産連ホームページで。




アンテナハウス、クラウド型汎用書籍編集・制作サービスの機能を強化(1/31 18:57)

アンテナハウスは、ブラウザで書籍を編集・制作するWebサービス「CAS-UB」の機能を3月1日より強化し、日本語の縦組みを指定したEPUB3作成に対応する。




凸版印刷、「次世代UD」を提唱し新サービスを開始(1/31 15:48)

凸版印刷は、パッケージ分野において、ブランド価値を向上させる新しいユニバーサルデザインの概念として「次世代UD」を提唱。コンサルティングサービスを2月から開始する。商品ブランドに必要な情報、機能をユニバーサルデザインの観点から調査・検証することにより、潜在的なニーズに応える能動的な価値を提供する。価格は1件100万円から。




明和ゴム工業、京都生産技術センター竣工(1/31 9:00)

明和ゴム工業が昨年から建設を進めていた京都生産技術センターが完成した。西日本の生産拠点である大阪工場を移転し、生産能力は1.5倍に高まる。2月より段階的に操業を開始し、4月から本格操業の予定。




第12回エンタテインメントパッケージアワード、前回を上回る1960点の応募(1/30 9:45)

第12回エンタテインメントパッケージアワードの授与式が1月27日に金羊社本社で開かれ、大賞の城尾裕介氏(桑沢デザイン研究所)を始めとする受賞者が表彰された。ビクターエンタテインメントは大賞受賞デザインを起用したコンピレーションCDを今春リリースする予定。今回は「Feel The Earth」をテーマに全国の学生から前年を上回る1960点の応募があり、48作品が受賞した。




屋根部分が「R型」で扱いやすい紙パック(1/27 21:45)

日本製紙グループの日本紙パックは、プレミアム飲料向けの新しい形状の屋根型紙パック「NP-PAK+R」の販売を開始した。日本大学芸術学部デザイン学科との産学共同研究の成果で、上部の片側を丸みのある「R」型にしており、開封口がわかりやすく注ぎやすいという機能が付加されている。




日印産連、デジタル印刷の調査報告会を2月20日に開催(1/27 11:25)

日本印刷産業連合会は、23年度事業として実施した「デジタル印刷の現状と展望に関する調査」の報告会を2月20日に日本印刷会館で開催する。時間は14時〜17時。アンケート調査結果の発表、主要メーカーによる展望、ユーザーを交えたディスカッションなどを通して、国内におけるデジタル印刷の展開を考える。




2011年の出版物販売額は3.8%減(1/26 16:05)

出版科学研究所によると、2011年の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売額は前年比3.8%減の1兆8042億円だった。書籍が0.2%減、雑誌が6.6%減。雑誌は過去最高の減少幅で9844億円となり、ついに1兆円を割った。




東京グラフィックスフェア、5月に開催(1/26 9:00)

東京グラフィックサービス工業会は、従来と形を変えた会員参加型イベント「東京グラフィックスフェア」を5月に開催する。東京スカイツリー近隣の望月印刷業平工場を会場として、業界向けイベントに加え、各種模擬店や物販など一般・家族向けイベントを行う。フェアを通じ、組織拡大や業界のPR、地域密着型営業の推進を図る。




電流協、2月13日に「電子出版アクセシビリ ティ・シンポジウム」開催(1/25 13:55)

電子出版制作・流通協議会は2月13日、「電子出版アクセシビリティ・シンポジウム」を東京・一ツ橋の如水会館で開催する。アクセシビリティを主体とした電子出版の市場拡大や読書環境の拡張を目指す研究部会の中間発表と産官学キーマンによるパネルディスカッションを行う。定員は先着300名、会員・一般ともに参加無料。




ラベル世界会議L9、東京で4月に開催(1/24 19:33)

世界9地域のラベル団体が集まり協議する「L9グローバルアソシエーションサミット世界会議」を全日本シール印刷協同組合連合会が招致した。4月3日に東京の椿山荘で開催、環境問題や世界ラベルコンテストの内容等を協議する。




紅屋オフセットが電気計測監視機器を導入(1/24 18:38)

紅屋オフセットは同社深谷工場(埼玉県深谷市)に公的補助金を活用し、電気計測監視機器を導入。さらに高効率設備への更新を実施した。電力の見える化と電力使用の省力化を図る。




リコー、「RICOH Pro C901/901S」が省エネ大賞で「省エネルギーセンター会長賞」受賞(1/24 11:24)

リコーのカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C901/901S」はこのほど、財団法人省エネルギーセンターが主催する平成23年度「省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。




印刷工業会の実態アンケートで、価格をめぐる厳しい環境が明らかに(1/23 10:40)

印刷工業会の商業印刷部会は、会員を対象に「過剰サービス有料化・価格回復に関する実態調査アンケート」を実施した。回答は33社。印刷単価については7割が前年より「下がった」と回答。印刷諸資材の値上げを転嫁すると回答した企業は9割だが、実際の交渉では苦戦している。取引基本契約書を交わしている得意先の割合が半数に達していない企業も6割近い。




凸版印刷、紙素材の環境配慮型カードで磁気対応タイプを新開発(1/23 10:25)

凸版印刷は、紙素材の環境配慮型カードで、磁気対応タイプの「mag-KAMICARD」を開発した。1月下旬から本格販売を開始する。第一弾として、メガネトップ(本社:静岡市)が母体の「眼鏡市場」が1月1日から宮城県内の店舗で販売している「2012年初売り専用ギフトカード」に採用された。カード形状で、磁気に対応した紙素材のギフトカードは国内初となる。価格は1万枚で単価30〜40円 ※カード発行費用は含まず。




2012年の印刷・情報用紙内需は前年比1.0%減の見通し(1/20 14:45)

日本製紙連合会が20日に発表した2012年の国内紙・板紙内需試算では、紙が前年比0.5%減、板紙が同0.9%増となった。印刷・情報用紙については前年比1.0%減、約10万トン減少の見通しで、特に非塗工紙が2.4%減と落込みが大きい。2011年の印刷・情報用紙の内需見込みは前年比0.2%減でほぼ横ばい。輸入は過去最高を更新した。




韓国・大田の印刷事業者が福岡印刷工業協同組合を訪問(1/20 12:35)

韓国・大田市の工業団地にある「大田印刷文化RIS事業団」の一行26名は1月12日、福岡市の福岡印刷工業協同組合を訪問した。印刷業界の動向、中小印刷業に対する政府の保護・対策などをテーマに情報交換を行い、韓国側から今後の交流の可能性についても打診があった。




米国コダックが連邦破産法11条の適用を申請(1/20 10:14)

イーストマン・コダック社は19日、米国連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づき事業再建手続の申立てを行った。従業員への賃金の支払いを継続する予定で、顧客へのサービスも同様に継続する。米国外の子会社は破産法11条の申立ての対象外、裁判所の監督外であり、再建手続に含まれない。製品およびサービスの供給は世界的に従来どおり継続する。




インプレスR&D、雑誌を電子と紙で同時発行(1/19 11:47)

出版社のインプレスR&Dは、アマゾンで販売する月刊の電子雑誌「OnDeck」を、注文に応じて紙の雑誌でも販売するサービスを開始した。 アマゾンのプリントオンデマンドシステムを使って印刷・製本し、1冊単位で発行する。電子と紙の両メディアの同時発行と合わせて、雑誌の無在庫販売を実現した。電子雑誌は700円、紙の雑誌は1470円で販売する。




ベストプリント、米国子会社設立、印刷通販の海外展開目指す(1754)

 五色が運営する印刷通販サービスのベストプリントは5月7日、米国・カリフォルニア州に印刷通販子会社 Goshiki.LLC を設立した。新会社は今後現地の印刷会社などと提携し米国のB2B市場に日本の印刷通販モデルを展開、日本の特殊加工などの技術を使った印刷物を販売する。



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 印刷出版研究所は、定期情報紙誌『印刷新報』『印刷情報』『日本製本紙工新聞』をはじめ、印刷・製本・デザイン関連の各種単行本などの出版を通じ、印刷関連業界の皆様へいち早く市場動向、経営・技術動向を発信しています。また、プリプレス&デジタルプリンティング機材協議会および日本フレキソ技術協会の事務局を務め、業界の地位向上、活性化に努めています。
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