印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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図書印刷、CDGと業務提携への協議開始  図書印刷は、CDG(大阪市)との業務提携に向けて協議を開始すると発表した。本提携を通じ、CDGが得意とする店頭での販売促進ソリューションに、図書印刷の印刷技術を核とした情報をデザインし表現するモノづくり力を組み合わせて、デジタル(電子・インターネットメディア)とアナログ(紙メディア)双方の情報媒体にリアルな店舗等の現場起点の情報を融合することで、新たな販売促進支援サービスを確立する。(2/14 9:37)

「生産性向上特別措置法案」など閣議決定 政府は、「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。両法案は現在開会中の通常国会に提出される予定。生産性向上特別措置法案では、データを収集・共有・連携するIoT設備投資に対して減税措置等を講じる。さらに中小企業が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備などを導入する際に、地方税において固定資産税の減免などの支援措置を講ずる。産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、中小企業がM&A等により他の中小企業の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組みを経営力向上計画の認定対象とし、各種支援措置を講じる。(2/13 19:04)

日印産連、GP認定で新規7工場 日本印刷産業連合会は、9日に開催した第48回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規7工場、更新7工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全387工場となった。今回の新規7工場は次のとおり。山一印刷(東京都新宿区)、プライズコミュニケーション(東京都江東区)、山浦印刷 本社工場(東京都文京区)、こだま印刷 飯田橋本社(東京都新宿区)、こだま印刷 板橋工場(東京都板橋区)、日経印刷 本社(東京都千代田区)、コム 第一工場(東京都足立区)。(2/13 12:14)

PrintNext2018に600人以上が参加 全国の青年印刷人による一大イベント「Print Next 2018」(山本素之実行委員長)が10日に大阪市中央公会堂で開催され、600人以上が参加した。メインコンテンツとして行われた「プリネクカップ 大阪の陣」では、「強い会社になる為に、そして企業を永く継続させる為に」という大会テーマを実現すべく、全国8ブロックが「自ら仕事を創りだす」ことを実践。当日はその取組みの成果が発表され、お米とコーヒーの販売に挑戦した東京ブロックの発表が最優秀賞に輝いた。(2/13 11:10)

東京ビジネスデザインアワード、扶桑の特殊転写技術を使った提案が最優秀賞 2017年度東京ビジネスデザインアワードで、扶桑(富田暁代表取締役、葛飾区)のあらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる特殊転写技術による「ユーザーが生地をカスタマイズできるパターンシート」(プランナー=榊原美歩・GoodTheWhat)が最優秀賞を受賞した。(2/9 9:26)

全印工連、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊 全日本印刷工業組合連合会は、『事業承継ガイドブック』を5月に発刊する。事例集などを盛り込み、中小印刷業者に解りやすい手引書とする。事業承継の多様な選択肢を紹介し、組合員企業の貴重な資産を業界に引き継ぐことを目指す。全国の企業を対象にした帝国データバンクの調査によると、2017年の「休廃業・解散」件数(2万4400件)は、「倒産」(8376件)のおよそ3倍に上る。(2/2 11:20)

雑誌協と取次協、業量平準化の実証実験へ 日本雑誌協会と日本出版取次協会は、業量平準化へ向けて、発売点数、発売冊数、重量が集中する雑誌の一部発売日を移動する実証実験に乗り出すと発表した。1月25日に関連出版社が協議し、協力していくことを確認した。出版市場の発行量はピークとボトムでは約5倍の差があり、印刷・製本、取次、輸送、小売店での各作業を非効率にし、出版物流を逼迫させる要因となっていた。(1/30 11:43)

ミューラー・マルティニ、コルブス社の製本機事業を継承 ミューラー・マルティニ(本社スイス)は1月29日、コルブス社(ドイツ)の無線綴機および上製本機事業を継承すると発表した。社員とその工場も含めて、ミューラー・マルティニの新しいグループ会社となる。事業継承には、世界中の既設コルブス製本機械のアフターサービスとスペアパーツ事業が含まれる。(1/29 14:06)

2017年の国内出版市場は書籍3.0%減、雑誌10.8%減 出版科学研究所によると、2017年の国内の紙の出版物市場(推定販売金額)は、前年比6.9%減の1兆3701億円で、13年連続のマイナス。書籍が3.0%減の7152億円、雑誌が10.8%減の6548億円。雑誌は初の2ケタ減。一方、電子出版市場は前年比16.0%増の2215億円となった。(1/25 21:48)

福島県印工組、「ふくしまの伝統色事業」で14色を選定し発表 福島県印刷工業組合(佐久間信幸理事長)は、創立60周年記念事業である「ふくしまの伝統色事業」において、県民の暮らし・文化に密着した福島県を代表する伝統色として、「白河だるま」の赤など14色を選定し、発表した。未来に伝える色彩文化として保存し、内外に広く発信していく。教育の場面や各種グッズ、商品パッケージ、公共施設などへの採用を通じ、地域の活性化につなげる。(1/25 19:45)







コラム「点睛」 印刷新報・2018年2月8日付

 印刷工程全体の中で、後加工がこれほど注目された時代はなかったのではないか。箔押し、エンボスなどの表現がデジタル技術で可能になったことや、加工の付加価値がマーケティングの要になり得ることへの気付きが影響している▼手動写植から電算写植、活版からオフセットへ移行した高度成長期。90年代から本格化したDTP、CTP、デジタルプルーフなどプリプレスのデジタル化、高精細印刷やFMスクリーニングなど製版表現の深化、デジタル印刷の進化。いつでも、プリプレス、プレスが主役であった▼ポストプレスが、アナログ領域に属するという先入観が支配していたせいもある。だが、前工程のデジタル化が進むほど、作業効率においては後加工でのボトルネックの課題が浮上し、品質面においては後加工での差別化の可能性が浮上した▼印刷の方向性も明らかに厚紙や薄紙に特化してきた。今から2020年代にかけて、デジタル印刷を含む後加工に焦点が当たるだろう。どこと組み、どうノウハウを蓄え、顧客へ提案していくか。7月のIGAS2018でも間違いなく主要なテーマとなる。(銀河)





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