印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.4%減 日本製紙連合会が22日に発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.4%減、3ヵ月連続の減少となった。塗工紙7.4%減、非塗工紙0.1%減、情報用紙4.2%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比3.6%減。うち、紙は4.4%減、22ヵ月連続の減少。板紙は2.7%減、3ヵ月ぶりの減少。紙の在庫は、塗工紙を中心に前月比1万8000トン増加した。(4/22 15:00)

モリサワ、5月17日に第26回モリサワ文字文化フォーラム「WE LOVE TYPE 3」 モリサワは5月17日、大阪市の本社で第26回モリサワ文字文化フォーラム 「WE LOVE TYPE 3」を開く。世界中からオリジナルタイプフェイスを募集する「タイプデザインコンペティション2019」の開催を記念して、欧文部門の審査員を務めるイリヤ・ルーデラマン(タイプデザイナー)、インドラ・クッファーシュミット(タイポグラファー)、ラウラ・ミセゲル(タイプデザイナー)の各氏を迎えて行う。世界で活躍するタイプデザイナー、タイポグラファーの視点から、欧文書体をデザインする上でのポイントや書体制作の舞台裏、書体選択の考え方などについて講演する。参加無料。申込みはフォーラム専用サイトから。(4/17 11:47)

2019年度東京ビジネスデザインアワードのテーマ企業の募集開始 東京都内の中小企業とデザイナーが協業し、新たなビジネス提案を競う「2019年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ企業の募集が始まった。応募受付は4月10日〜6月21日(当日消印有効)。5月21日に企業向けのテーマ応募説明会を、東京・赤坂のインターナショナル・デザイン・リエゾンセンター(ミッドタウン・タワー5F 東京ミッドタウン・デザインハブ内)で開く。(4/11 14:45)

日販とトーハン、物流協業で合意 出版取次の日本出版販売とトーハンは9日、物流で協業することに合意したと発表した。雑誌や書籍の返品や新刊書籍の発送業務で協業を進める。2020年度以降順次、両社が保有する物流拠点を統廃合し、効率的な出版物流の実現を目指す。両社は昨年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性について検討を行っていた。(4/9 14:16)

PrintNext2020、秋田市での開催が決定 印刷業界の青年組織の枠を超えた合同イベント「PrintNext2020」の実行委員会(東海林正豊運営委員長)は、2020年2月15日(土)に秋田市文化会館で開催することを決定した。「Find the Future〜人間力で世界価値を創造しよう!」をテーマに、業種・業態・規模・地域を超越した情報交流によるイノベーションの創出を目指す。参加人数は400名程度を予定。主催はPrintNext実行委員会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE-21、全日本印刷工業組合連合会全国青年印刷人協議会。(3/29 15:23)

モリサワ、字游工房の株式取得でグループ会社化 モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は3月26日、有限会社字游工房(鳥海修社長、本社・東京都新宿区)の全株式を取得し、3月1日付でグループ会社化したと発表した。4月1日付で字游工房の代表取締役に石本馨氏が就く。字游工房は1989年9月1日の設立以降、数々の優れた書体開発を手がけ、多くのユーザーに支持されてきた。引き続き、モリサワグループの一員として独自の開発力を活かした営業活動を展開し、グループ間の連携によって相乗効果をあげていく方針。字游工房のフォント製品は、字游工房において販売とサポートを行う。(3/26 11:52)

30年度ものづくり補助金1次公募(早期審査分)、332件決まる 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第一次締切に応募があった補助事業者が決まった。2月18日から2月23日までに応募のあった1111者を審査した結果、332者が採択された。今回から公募の締切りを2段階に分け、早期に事業開始を希望する事業者向けに早ければ3月中にも事業を開始できるプロセス(ファストトラック)を導入した。第二次締切は5月8日まで。(3/25 9:28)

環境省、再生紙調達が困難な場合の代替品使用を認める 環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙の調達が困難な場合に代替品の使用を認める措置を講ずることを決め、その運用文書を3月22日付で各府省庁や独立行政法人等に発出した。地方公共団体にも参考送付するとともに、環境省ホームページにもリリースした。(3/22 17:40)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.2%減 日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.2%減、2ヵ月連続の減少。塗工紙5.8%減、非塗工紙2.6%減、情報用紙4.4%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9%減。うち、紙は3.8%減、21ヵ月連続の減少。板紙は0.4%増、2ヵ月連続の増加。(3/20 14:08)

GP認定に新規3工場 日本印刷産業連合会は、14日に開催した第53回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3工場、更新24工場を認定した。新規は次の3工場。電通テック・本社(東京都千代田区)、セキ・伊予工場(愛媛県伊予市)、惠友印刷・本社/板橋工場(東京都板橋区)。(3/15 10:34)







コラム「点睛」 印刷新報・2019年4月11日付

 「平成最後の○○」が流行ったかと思えば、早速、「令和最初の○○」が飛び交っている。元号をファッショナブルに語ることが、日本人の仲間意識の醸成に使われている気がして気持ちが悪い▼ある外国籍の女性コラムニストは、新元号について安倍総理が、日本の普遍的な価値、文化の芳しさという言葉で説明したことに対し、「井の中の蛙」「卑屈」な印象を持ったと指摘した▼日本の伝統技術や職人技を取り上げた日本礼賛番組もブームとなっている。たしかに素晴らしい一面ではあるが、かたや、昨年発表された時価総額ランキングで、世界の上位100社に日本企業は2社のみ。トヨタ自動車の46位が最高だった。この30年で日本企業の地位は大きく低下し、新たに世界を驚かせる企業は現れていない▼日本は特別な国という一種のごまかしがいつまでも続くようでは、ますます世界から取り残される。日本の個性は個性として、はっきり誰にでも解かる形で説明できてこそ、世界に認められ、価値が生まれる。印刷業界も、その特殊性で語ることは止めて、令(零)からリセット、再出発すべきだろう。(銀河)





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