印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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JPMA、JapanColor認証制度デジタル印刷認証を開始 日本印刷産業機械工業会(JPMA)は、JapanColor認証制度に「デジタル印刷認証」を追加し、5月15日から申請受付を開始する。JapanColor2011を基本として、オフセット枚葉印刷に対するデジタル印刷の再現近似性(色再現)を実現できる運用能力について認証する。印刷会社を対象に、認証は工場単位。プリフライトチェック審査、およびOKシートの印刷審査(500枚を提出、現地確認なし)により判定を行う。(4/28 18:08)

大日本印刷、赤城神社で多言語翻訳サービスの実証実験 大日本印刷株式会社は、NPO法人地域創生機構、株式会社太陽堂封筒、株式会社アンダースと共同で、人気の観光スポットである東京・神楽坂の赤城神社で、多言語翻訳サービスを活用した訪日外国人のおもてなし実証実験を4月29日から6月4日まで実施する。神社内の各施設にQRコードを掲出し、スマートフォンで読み込むことによって、参拝者や観光客に魅力的な情報を多言語(7言語)で配信する。(4/27 12:08)

キヤノングループ、「CEC Tokyo」開設 キヤノングループは、商業印刷機の体験施設「CEC Tokyo(Customer Experience Center Tokyo)」を4月18日にキヤノン本社敷地内に開設した。印刷物の受注から編集、印刷、後加工までのワークフローを、実機を使って体験でき、顧客の印刷データや検討用紙による検証も可能。デジタル印刷システムの導入を強力にサポートする。(4/26 14:45)

初開催の紙博、2日間で9960人が来場 紙をテーマにした博覧会「紙博」(主催・手紙社)が4月15・16日の2日間、東京・台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催され、9960人が来場した。印刷・製本業界からは印刷加工連、竹尾、啓文社印刷工業、福永紙工、美篶堂などが出展し、各社の紙製品が展示・販売された。会場は多くの来場者で埋め尽くされ、即売会だけでなくワークショップやトークショーも活況を呈した。(4/21 11:35)

3月の印刷・情報用紙の国内出荷量、前年同月比0.7%減 日本製紙連合会によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比0.7%減、3ヵ月連続の減少。塗工紙は前月に続き増加(0.9%増)したが、非塗工紙と情報用紙はともに2.6%減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.1%増。うち、紙は0.6%減、4ヵ月連続の減少。板紙は1.0%増、5ヵ月連続の増加。(4/20 18:36)

アイフィスジャパン、オリジナルグッズ特化型ECサイトを提供 アイフィスジャパン(本社・東京都千代田区、東証1部上場)は、中小規模の印刷事業者やグッズ販売業者を対象に、オリジナルグッズに特化したECサイトの開設から集客・販売までを低コストで支援する新サービス「W2Pショップ」(http://w2p-japan.com/shop/)の提供を4月18日から開始した。初期費用は20万円〜、月額費用は3万円〜と従来の5分の1以下(同社比)。2018年末までに200サイトの導入を目指す。(4/20 18:09)

2017年度東京ビジネスデザインアワード、テーマ募集開始 東京都が主催する「2017年度東京ビジネスデザインアワード」のテーマ募集が20日から開始された。同アワードは東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募るコンペティション。今回で6回目。締切は6月21日。 (4/20 13:12)

コダック、ビッグデータソリューション提供の専門部署を新設 コダックジャパンは、印刷会社ならびにその顧客向けのマーケティングコンサルティングに特化した専門部署として「ビッグデータ・マーケティングコンサルティング部」を4月から新設した。専門知識を有したスペシャリストで編成し、マーケティング研修、コンサルティング、ビッグデータ分析などのトータル支援を行う。(4/17 19:04)

金羊社とジャパン・スリーブ、災害時の相互応援協定を締結 金羊社(浅野晋作社長、本社・東京都大田区)とジャパン・スリーブ(金井彬社長、本社・東京都墨田区)は、「災害時における相互応援協定」を4月1日に締結した。 本社・工場やその周辺地域で災害等が発生した場合、両社が協力し合い、事業継続および復旧活動に不可欠な経営資源を互いに提供する。ともに音楽・映像関連のパッケージ印刷を中核事業とする両社の生産拠点は、同じ静岡県ではあるが富士山の東西に位置し、また、災害発生時には相互の物資輸送の制約が少ないという利点がある。(4/11 10:12)

ジャグラ、「ジャグラBB」をリニューアルオープン 日本グラフィックサービス工業会(中村耀会長)は10日、動画配信サイト「ジャグラBB」をリニューアルオープンした。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末での動画視聴に対応したほか、動画の倍速再生、ID登録・ログインにより、動画を停止した箇所から続きを再生できるレジューム機能などを新たに搭載。サービス料金も見直し、法人・個人を問わず月額500円ですべての番組が視聴可能になった。(4/10 18:32)







コラム「点睛」 印刷新報・2017年4月20日付

 辞める現象面だけ見ればもっと早いが、一般には入社3、4年目が社員の身の振り方の転機だろう。組織や仕事の実情が見えるようになったと捉えれば、社員自身の成長であり、つなぎ留められるかどうかは、会社の力量が問われる。そこを乗り越えれば、経営目線を備えた優秀な人材の育成に近づく▼社員の意識が経営側に立つ強い組織の実現には、仕組みからのアプローチが欠かせない。究極は、社長が不在でも仕組みで回る組織が目指すべき理想といえる▼欧米の先進的な印刷会社を訪問して驚くのは、100人、200人の企業であっても、営業専任者が数人しかいないことだ。それでも、バックアップ部門との緊密な連携、ICTの活用などで、リアルタイムな最適サービスを顧客に提供する。日本の印刷会社には感覚的につかみにくい▼専任が少ないからといって、社長がトップ営業に走り回っているわけでもない。意外に自社の現場に顔を出す時間が多く、内情に精通している。そこへ重要な顧客を招き、濃厚なおもてなしで心をつかむ。そんな文化に日本企業が変わると、若い社員の意識も必ず変わる。(銀河)





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