印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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日印産連、GP工場認定で新規3工場 日本印刷産業連合会は、19日に開催した第44回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新15工場を認定した。新規は次のとおり。錦明印刷・富士見事業部(埼玉県鶴ヶ島市)、アインズ・本社工場(滋賀県蒲生郡)、カスタムグラビア・本社工場(福岡市東区)。(6/23 12:35)

日本政策金融公庫、女性活躍推進関連融資が大幅増 日本政策金融公庫は22日、平成28年度における「地域活性化・雇用促進資金〈女性活躍推進関連〉」の融資実績が、357社(前年度比275%)、229億円(同266%)となったことを発表した。同制度は、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、および子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、ならびに地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む企業を支援するもの。(6/23 9:42)

大東印刷工芸、「大東マーケティングソリューションズ」へ社名を変更 大東印刷工芸(花崎博己社長、東京都中央区)は7月1日より、社名を「大東マーケティングソリューションズ」に変更する。同社のマーケティングソリューションでの実績をふまえ、さらに注力するべく社名変更した。(12:20)

フュージョン、人工知能によるマーケティングデータ分析で北大と共同研究 フュージョン(佐々木卓也社長、札幌市)は16日、「人工知能(AI)によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」について北海道大学大学院情報科学研究科調和系工学研究室(川村研究室)と共同研究を行うことを決定した。長年にわたり蓄積したビッグデータとAIを結びつけ、ダイレクトマーケティング領域におけるAI技術の可能性を拡げる。(6/20 18:04)

【訃報】東京リスマチック創業者、鈴木隆夫氏 東京リスマチック株式会社の創業者、前代表取締役の鈴木隆夫氏は6月19日に死去した。亨年82歳。通夜は6月23日(金)午後6時〜7時、告別式は6月24日(土)午前10時〜11時、いずれもセレモ八柱駅ホール(千葉県松戸市)で執り行われる。喪主は鈴木隆一氏(東京リスマチック株式会社代表取締役)。(6/20 16:18)

全グラ、田口会長を再任 全国グラビア協同組合連合会は6月9日に通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では田口薫理事長(会長)を再任した。田口会長は「良い製品には、それなりの価格がともなう。法律を守り、環境、安心安全という社会的要請に応えるには、コストがかかる。我々は努力し、いいものを作っていることをお客様に説明し、適正価格を頂き、包装資材の供給を継続できるよ うにしていかねばならない」と述べた。(6/15 12:30)

リョービMHIグラフィックテクノロジー、新社長に広川勝士氏が就任 リョービMHIグラフィックテクノロジーは6月14日、定時株主総会で広川勝士氏(前取締役開発本部長)の社長就任を承認した。広川氏は広島県出身、大阪大学基礎工学部を卒業後、1985年にリョービ入社、2014年10月から取締役開発本部長の職にあった。(6/15 12:25)

誠伸商事、検版ソフト「FLAP WORKS2」を発売 誠伸商事(福田和也社長)は、デジタル検版ソフトウェア「FLAP WORKS2」の販売を6月12日から開始した。2010年に発売した「FLAP WORKS」からバージョンアップし、Mac版に加えてWindowsにも対応。さらに64bitアプリケーション化で処理速度が向上した。また、ページサイズが異なるデータ同士でも検版が可能で、検版ヘッダに「差分箇所数を表示する」機能が追加された。用途に合わせ、手動検版用のクライアントエディション、自動検版にも対応したサーバーエディションの2バージョンを用意している。(6/13 14:13)

ムサシ、富士フイルムビジネスサプライから感熱紙の製造・販売事業などを継承 ムサシ(羽鳥雅孝社長、東京都中央区)は、富士フイルムの子会社である富士フイルムビジネスサプライから洋紙事業やプリンターシステム事業などを承継するニュービジネスサプライの全株式を9月1日に取得し、子会社化することを発表した。買収額は約21億円で同社のM&Aとしては過去最高額となる。(6/9 15:05)

FFGSテクノサービス、社名を「富士フイルムGSテクノ」へ FFGSテクノサービス(渥美守弘社長、東京都江東区)は7月1日より、富士フイルムGSテクノに社名を変更する。社名変更を機にグラフィックシステム分野における技術サービス、サポートにさらに注力していく。(6/9 14:01)







コラム「点睛」 印刷新報・2017年6月15日付

  印刷業界団体はどこも会員数の減少を課題に抱える。致し方ない面はあるが、数は力なり。少しでも会員は多い方が、外に向けた発言力の大きさにつながる▼いわゆる「印刷業」の業態は多種多様化している。印刷設備を持たないデザイン制作、封入発送、イベントプロデュース等の企業が会員となっている例は多い。そうした業態を取り込むことは、組織増強だけでなく、内部でのシナジー効果を期待できる。団体の定款変更だけで済む場合もあれば、加入する会社の定款に「印刷関連」と謳っていることが必要な場合もある。各県の中小企業団体中央会の取決めによって異なるようだ▼近年、会員数を維持・増加している団体の一つである岩手県印刷工業組合の斎藤理事長によると、東日本大震災の後に「組合に入っていて良かった」という声が多く聞かれたという。真に厳しい局面にあってこそ、人は仲間がいる心強さを実感できる▼いまだに組織のメリット云々の話は絶えないが、「いざ」という場に立たされた時の支え、そこに対する投資といった長い心持ちで加入する考えがあってもいい。(銀河)





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