30年度ものづくり補助金1次公募、332件決まる 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第一次締切に応募があった補助事業者が決まった。2月18日から2月23日までに応募のあった1111者を審査を行った結果、332者が採択された。今回から公募の締切りを2段階に分け、早期に事業開始を希望する事業者向けに早ければ3月中にも事業を開始できるプロセス（ファストトラック）を導入した。第二次締切は5月8日まで。(3/25 9:28)

環境省、再生紙調達が困難な場合の代替品使用を認める 環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙の調達が困難な場合に代替品の使用を認める措置を講ずることを決め、その運用文書を3月22日付で各府省庁や独立行政法人等に発出した。地方公共団体にも参考送付するとともに、環境省ホームページにもリリースした。(3/22 17:40)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.2％減 日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.2％減、2ヵ月連続の減少。塗工紙5.8％減、非塗工紙2.6％減、情報用紙4.4％増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9％減。うち、紙は3.8％減、21ヵ月連続の減少。板紙は0.4％増、2ヵ月連続の増加。(3/20 14:08)

GP認定に新規3工場 日本印刷産業連合会は、14日に開催した第53回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規3工場、更新24工場を認定した。新規は次の3工場。電通テック・本社（東京都千代田区）、セキ・伊予工場（愛媛県伊予市）、惠友印刷・本社／板橋工場（東京都板橋区）。(3/15 10:34)

凸版印刷、新社長に麿秀晴氏 凸版印刷は、3月14日に開催した取締役会において代表取締役の異動について決議した。現社長の金子眞吾氏は代表取締役会長となり、代表取締役副社長執行役員の麿秀晴（まろ ひではる）氏が新たに代表取締役社長に就任する。6月下旬に開催予定の定時株主総会および取締役会において正式決定の予定。麿氏は1956年生まれ、63歳。国際事業部長、シンガポール支社長を歴任するなど国際経験が豊富。(3/14 14:30)

モリサワ、未来屋書店とコラボフェア モリサワは、株式会社未来屋書店の各店でコラボフェア「もじと、ほんや。」を展開中。未来屋書店は、「Life with Books〜ほんと共にある暮らし」をテーマに書籍をはじめ文具、雑貨など幅広く品ぞろえする書店。フェアでは、コラボデザインのオリジナルトートバッグやモリサワストアで販売されているMORISAWA TYPE PRODUCTSを数量限定で販売。また、未来屋書店会員用アプリを登録すると無料で参加できるワークショップを開く。(3/14 9:21)

「印刷・同関連業」29年出荷額は5兆円202億円‐工業統計速報 経済産業省は平成30年工業統計速報を公表し、印刷・同関連業（従業者4人以上の事業所）の「製造品出荷額等」（平成29年）は、5兆202億1400万円となった（平成28年は経済センサス─活動調査として実施され、5兆1073億8900万円）。「事業所数」（平成30年6月1日現在）は1万184事業所で、前年比3・8％減。「従業者数」（同）は25万5523人で、前年比1・8％減。(3/13 11:45)

OKIとミマキエンジニアリング、大判インクジェットプリンターの国内販売強化で提携  OKIグループのプリンター事業会社OKIデータ（波多野徹社長、東京都港区）とミマキエンジニアリング（池田和明社長、長野県東御市）は5日、OKIデータ製大判インクジェットプリンターの国内販売強化のために提携することで合意した。OKI データ製大判インクジェットプリンターおよびインクなど消耗品の国内販売を、4月1日からミマキエンジニアリングの販売網を通じて行う。提携対象商品は、OKI データ製大判インクジェットプリンター「ColorPainter H3-104s」「ColorPainter M-64s」の2機種と、同機種に対応したインクなど消耗品、およびOKIデータがこれまでに販売したOKIデータ製大判インクジェットプリンター用インクなど消耗品。(3/5 15:16)

第33回全日本DM大賞、グランプリにディノス・セシールの“カート落ちDM” 日本郵便が主催する「第33回全日本DM大賞」の結果が3月1日に発表され、グランプリには通販大手ディノス・セシールの「最新テクノロジーで自動化へ！パーソナライズされた情報が欲しいタイミングで届くDM」が受賞した。同社ECサイトの顧客情報と紙メディアを連携させ、カート落ちした商品のアプローチDMを最短24時間以内に当該顧客へ印刷・発送する“カート落ちDM”や、購入商品の類似アイテムを着こなしている写真をAIの活用でInstagramから自動で抽出し、顧客別にパーソナライズした小冊子DMなど、自動化スキームが高く評価された。(3/4 13:10)

2018年の日本の総広告費、前年比102.2％の6兆5300億円 電通は2月28日、「2018年 日本の広告費」を発表した。総広告費は前年比102.2％の6兆5300億円となり、7年連続のプラス成長。インターネット広告費は同116.5％の1兆7589億円で、地上波テレビ広告費の1兆7848億円に迫った。(2/28 16:00)