印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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日印産連、GP認定で新規に4工場 日本印刷産業連合会は、5日に開催した第42回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規4工場、更新20工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全368工場となった。今回の新規認定4工場は次のとおり。ヨシダ印刷 金沢本社・工場(石川県金沢市)/佐川印刷 松山第一工場(愛媛県松山市)/埼京印刷 本社工場(埼玉県戸田市)/カスタムグラビア 大阪工場(大阪府東大阪市)。(12/9 10:32)

中小企業庁、「事業承継ガイドライン」を策定 中小企業庁は、10年ぶりに「事業承継ガイドライン」の内容を見直し、新ガイドラインを12月5日に公表した。事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)、5つのステップの提示、地域における支援体制強化の3つの柱で構成される。事業引継ぎ支援センターによる、後継者不在企業と譲受希望企業とのマッチングも継続実施している。(12/9 7:24)

page2017、前回上回る150社・530小間が出展予定 日本印刷技術協会が主催する「page2017」が、2月8日から10日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催される。「ビジネスを創る─市場の創出」をテーマに掲げ、展示会には150社・530小間が出展予定(12月5日現在)。3つの基調講演を含むカンファレンス(17セッション)、セミナー(16セッション)も企画する。開場時間は10時から17時。入場料は1000円(Web事前登録で無料)。 (12/6 16:05)

電通テック、1月4日付で事業再編 株式会社電通テックは、1月4日付で「株式会社電通ライブ」に改組改称するとともに、新たに「株式会社電通テック」を設立する。現・電通テックの存続会社となる電通ライブ(前田圭一社長、従業員約400名)は、電通のイベント&スペース・デザイン局と電通テックのイベント&スペース関連部署を統合し、専門の人材とノウハウを集約。新生電通テック(松原靖広社長、従業員約900名)は、プロモーション領域全般の課題解決能力を備え、多様なデジタルマーケティング需要に応えるサービスを提供する。(12/2 19:10)

日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016、大賞は櫻井印刷所(埼玉県) 全国各地の優れたタウン誌やフリーペーパーを決める「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016」(主催・日本地域情報振興協会)の授賞式が12月2日に開かれ、櫻井印刷所(櫻井理恵社長、埼玉県)の『kawagoe premium』が大賞に輝いた。また、グルメ部門賞の最優秀賞に仙台マーチング委員会(孔栄社、宮城県)の『仙台朝市通信』、ビジネスモデル部門賞の最優秀賞に原印刷(愛媛県)の『COCOROE』が選ばれるなど、今年も多くの印刷会社が受賞に名を連ねた。(12/2 18:03)

協進印刷、デザイナー志望学生の就職意識調査まとめる 協進印刷(江森克治社長、横浜市神奈川区)はこのほど、「グラフィックデザイナー志望学生の就職に関する意識調査報告」をまとめた。県内デザイン系学校へのアンケート結果では、希望する業種に関して、「デザイン制作会社」23%、「印刷会社」17%、「企業のデザイン部門」10%、「広告代理店」6%、「その他」44%。印刷会社に対するイメージは、「さまざまな印刷物を見ることができて楽しそう」47%、「さまざまな取組みを行っていて将来性がある」16%と好意的な回答が多い反面、「よくわからない」25%、「印刷のみを行っている会社で将来性がなさそう」6%。「大変そう」「休めなさそう」「厳しそう」といった回答もある。(12/1 13:54)

「デジタル教科書」の位置付け検討会議が最終報告 文部科学省の有識者会議である「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議は11月30日、最終報告をまとめた。小中学校は紙の教科書を主に使い、一部の学習はデジタル教科書での代用を認める。従来、教科書は紙のみが認められていたが、デジタル教科書も認められることになる。次期学習指導要領がスタートする2020年から導入が始まる見通し。(12/1 11:00)

第58回全国カタログ展、受賞作品を発表 第58回全国カタログ展(主催・日本印刷産業連合会、フジサンケイビジネスアイ)の受賞作品が発表された。図録部門の経済産業大臣賞は「ASABA'S COLLAGE」(出品者・DNPアートコミュニケーションズ)、文部科学大臣賞は「澤田教一 故郷と戦場」(出品者・山田写真製版所)、カタログ部門の経済産業大臣賞は「ジャック ダニエル蒸溜所創業150周年記念ブランドブック」(出品者・大日本印刷)、文部科学大臣賞は「『木材新世紀』カタログ」(出品者・凸版印刷)。今回の応募総数は402点、入賞点数は33点。(11/22 20:05)

誠伸商事、Officeデータ変換システム「PDF CHANGE SERVER」を発売 誠伸商事(福田和也社長)は、Officeデータ変換システム「PDF CHANGE SERVER」の販売を21日に開始した。マイクロソフト社のワード、エクセル、パワーポイントなどで作成されたデータをアップロードするだけで、プリフライトし、レイアウト崩れや文字化けがなく、簡単に印刷用PDFに変換できる。システム価格(税別)は240万円(DELL PowerEdge T430 2S3を含む)。(11/21 17:00)

10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比2.8%減 日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比2.8%減となった。3ヵ月ぶりの減少。非塗工紙が5.2%減と落ち込みが大きい。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比2.8%減。紙は3.4%減、板紙は2.0%減。主要品種はいずれも減少した。(11/21 14:13)


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今週のコラム「点睛」

TOPIC 印刷新報より

12月1日
フュージョン、米DMA公認のマーケティング講座開始
日本向けに翻訳、eラーニングで受講可能に

11月20日
《「日本製本紙工新聞」 11月20日付から》
第20回いたばし産業見本市
地域貢献の視点育つ
区立美術館とのコラボレーションも

11月17日
東京製本工組「製本・加工技術プレゼン会」
バイヤーを招き実施 11社が自信の製品アピール

11月10日
〈ものづくり補助金/投資促進税制〉
経済産業省がJPMA会員向けに
28年度2次補正予算を説明

11月3日
全印工連、官公需対策に本腰
権利問題など前進図る

展示会情報





エコプロ2016
 12月8日〜12月10日
 東京ビッグサイト

page2017
 2月8日〜2月10日
 サンシャインシティコンベンションセンター

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interpack 2017
 5月4日〜5月10日
 メッセデュッセルドルフ
China Print 2017
 5月9日〜5月13日
 中国国際展覧センター


印刷業界関連のビジネス交流専門サイト「コラボの杜」

印刷業界関連サプライヤー早見ばん

innovationdays2017

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印刷業界紙・印刷新報

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日本製本紙工新聞

〈毎月5日・20日発行〉
製本・後加工業界唯一の業界紙。

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単行本

油性からUVへ

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油性からUVへ
照井義行著

<A6・横長・272頁・1800円+税>
印刷業界で50年の経験を積んだ著者がUV印刷に挑んだ現場経験をベースに書き下ろした一冊。

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プリントソリューション2016

好評発売中
プリントソリューション2015
印刷機材総覧

<B5判・190頁・1.852円+税>
印刷機材総覧がリニューアル。
経営判断に資する印刷産業の最新動向、各種統計情報をはじめ、新たなシステム構築に役立つ印刷関連資機材情報が満載。

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フレキソ印刷ハンドブック

好評発売中
フレキソ印刷ハンドブック
FTAJ創立25周年記念出版

<B5判・本文200頁・6667円+税>
日本のフレキソ印刷発展のために必要とされ、かつ、要望の強い印刷技術マニュアル。実際の印刷に役立つマニュアル機能を十分に盛り込んだハンドブック。

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オフセット印刷ブック

好評発売中
オフセット印刷ブック
印刷の知識と 技術の継承

照井義行著
〈A5判・232頁・3047円+税〉
”団塊の世代”の大量退職に伴う印刷の知識と技術の継承問題に対する回答の書。

詳細電子版


印刷料金マニュアル

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最新印刷料金マニュアル
〈228頁・2000円+税>
手帳サイズの印刷とその周辺の料金を集大成した見積り指標。発注者と受注者の相互理解、受注者同士の正しいコンセンサス形成に役立つ1冊

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